素朴な質問なんですが、自己破産した際、誰しも少しは資産を隠したいのではと思うのですが可能なんでしょうか?
例えば300万円借りておいて100万程度の絵を買い、これを300万の借金のかたに取られたと嘘を言えば(相手と通謀)、200万円の現金が残りますよね。こんな事出来るんでしょうか?

人によっては、はなから破産するつもりでサラ金から借りまくる人もいるでしょうし。ちなみに私はそのような対象者ではありませんが、一応法学部だったもんで上司から突然聞かれてこまってます。(学校出て11年もうすっかり法律とはご無沙汰です)

自己破産を裁判所が認定する際、かなり詳しく隠し資産をチェック出来るものなんでしょうか?
また、一旦免責の決定が出た後は隠し資産がある事がバレても、免責の破棄は無いのでしょうか?

経験者、法律実務者の方々、お教え下さい。

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A 回答 (3件)

>という事は通常は同時廃止の方が多く適用されるという認識でよろしいですか?



同時廃止になる条件は、簡単に言うと財産がほとんど何もないことです(破産法145条)
ですから個人の自己破産の場合は、ほとんどが同時廃止になります

>自らの負債総額を申告する為に証拠書類が必要な事は当然予想しておりました
>が、その借入の使途についても証明しなければならないのでしょうか?例えば
>ギャンブル等ですってしまい現金もレシートも無い、などという事は通るので
>しょうか?

証明までは求められませんが、裁判所が納得するだけの説明は必要です
たとえば、生活苦のために借入をしたのであれば、月々の生活費がいくら必要で
いくら不足したから、その分を借入した、といったことです
ちなみに、ギャンブル等の浪費の場合は破産はできますが、免責はされません(破産法366条の9第1号、375条1号)
つまり、借金はチャラになりません
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あなたは,法学部出身なので、法律用語をある程度使わせてもらいます。

 
 まず、通謀ですが、民法94条に通謀虚偽の規定があり、これは無効です。ただし、善意の第3者には対抗できません。
 例えば、Aが債権者、Bが債務者,そして、BがCに絵画渡した場合、BとCは通謀したとします。しかし、これは無効です。しかし、Cが事情を知らないDに絵画を売却した場合、通謀虚偽による無効の主張はできません。
 次に、はなから破産するつもりで、借金した場合、返すつもりもなく金借りたわけですから、詐欺です。刑法犯です。
 また,資産隠しや、資産の認定は、最近は結構厳しいそうです。先のかたも述べてますが、充分御気をつけくださ
い。
 あと,破産法72条に否認権というものがあります。これは、自己破産に適用されるか,存じないのですが、
これは、破産認定の前の債務者の財産処理を否定し、破産財団に資産を取り戻す権利です。このような、強力な権利も破産法にはありますので、へたなことはしないほうが、
いいと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。ただ誤解されているようですが、私も私の関係者も誰一人、自己破産になりそうな人間はおりません。自らの興味と上司に聞かれたが為です。
まず貴殿の言われた通謀虚偽表示については昔、嫌というほどやりましたから、概ね承知しています。次の刑法、詐欺罪についても然り。ともに違法だという事は重々分かっていて確信犯としてやる場合の実現性、可能性をお聞きしたかったのです。
よくTV等のドキュメンタリーで破産者が匿名で出て来たりしていますが、まだ若い男性、女性がいともあっけらかんとしているのを見て、呆れてしまいました。
始めから意図していたかどうかは別として、最後の方は開き直り、間違い無く「破産してしまえばどうせ借金はチャラになる」と軽いノリで借金を続けたとしか思えない人まで出演しておりました。
私は触法や道義上の事は別として、そういった抜け道を知り、悪用しているものもいるのではと思い質問させて頂きました。

お礼日時:2001/09/05 16:51

資産のチェックはケースバイケースでしょうが、破産管財人が選任されない


同時廃止の場合はそれほど厳しいチェックはされないと思います
厳しくないというのは、裁判所の職員が家まで来て調べないという意味です
書類上、借入の状態などから不審な点があった場合には、当然説明が求められます

そして資産を隠すことは「詐欺破産罪」に該当し、10年以下の懲役になります(破産法374条1号)
そして、詐欺破産罪の有罪判決が確定した場合には、免責が取り消される場合があります(破産法366条の15)
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
という事は通常は同時廃止の方が多く適用されるという認識でよろしいですか?
自らの負債総額を申告する為に証拠書類が必要な事は当然予想しておりましたが、その借入の使途についても証明しなければならないのでしょうか?例えばギャンブル等ですってしまい現金もレシートも無い、などという事は通るのでしょうか?

お礼日時:2001/09/05 16:38

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以前、法人の代表で商売をしており、買掛金の代金を個人保証していました。それなので会社と同時に個人の自己破産を申立てをして先日、免責決定されました。しかし、リストにあげた業者(債権者)の一人が納得いかないので、毎月小額でもいいから返して欲しいと個人的に電話をしてくるのですが、もし銀行口座や現在サラリーマンとして働いているので給料等を差押さえしたとしたら法律上有効なのでしょうか?
銀行口座は裁判所から通知(意義申立ての伺い)が来ないまま、いきなり凍結してしまうと聞いた事があるので・・・。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

破産法における免責の趣旨は、破産者の経済的更正を容易にすることを主眼においていま
す。 これは、免責によって善良な債務者に与えられる、憲法で保障された基本的人権で
もあります。 よって、仮に質問者さんが、特定の債権者と免責確定後に債務を弁済する
と口約束した場合であっても、質問者さんにとって何ら利益にならない約束ですので、そ
のような約束は免責の趣旨に反し無効となります。

免責確定後の効果については、債務そのものが消滅するとする考え方(債務消滅説)と、債
務自体は存在するが、債権者がその履行を強制できない自然債務になるとする説(自然債
務説)がありますが、判例では後者すなわち自然債務説を採用しており通説になっていま
す。

したがって、高額宝くじに当選したなど経済的に余裕が出来た場合に、質問者さんの自由
意思に基づいて任意に弁済するのであれば、債権者がこれを受領しても不当利得になりま
せんが、債権者がその履行を求めたり強制的な取り立てはできません。


>業者(債権者)の一人が納得いかないので、毎月小額でも
>いいから返して欲しいと個人的に電話をしてくるのです
>が、もし銀行口座や現在サラリーマンとして働いている
>ので給料等を差押さえしたとしたら法律上有効なのでし
>ょうか?

以上から、債権者が「納得いかないので、毎月小額でもいいから返して欲しいと個人的に
電話(して)」自然債務の弁済を求める法的な論拠及び権利はありません。
また、免責確定後においては、執行力を付与された債務名義であっても、そもそも効力が
ありませんので、強制執行(銀行口座や給料等の差押さえ)することはできません。

ただし、上記権利を声高に主張したり対応を誤ると、人情沙汰に発展することがあります
ので、言動には十分注意して下さい。


以上参考まで。

破産法における免責の趣旨は、破産者の経済的更正を容易にすることを主眼においていま
す。 これは、免責によって善良な債務者に与えられる、憲法で保障された基本的人権で
もあります。 よって、仮に質問者さんが、特定の債権者と免責確定後に債務を弁済する
と口約束した場合であっても、質問者さんにとって何ら利益にならない約束ですので、そ
のような約束は免責の趣旨に反し無効となります。

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Q自己破産の免責。

自己破産の免責。

「破産法366条の9号第1号、375条1号の免責不許可事由があると一応認められるが、諸般の事情を考慮すると、破産者の更正の為に免責するのが相当」ってつまり、ギャンブルでお金を借りて返せなくなって自己破産したけど、免責を認めるよ、って事ですよね?

もし、Aの印鑑等を盗んだBがAになりすましてお金を借りてギャンブルにつぎ込んだ挙句ドロン、名義はAだからAに返済が生じると思うのですが、Aが結果的にお金を返せず自己破産した場合、上記に該当しますか?

Aベストアンサー

結論からいえば該当しません。

>Aの印鑑等を盗んだBがAになりすましてお金を借りた

 という前提であれば、その借金の借主は、Bになる(正確にいうと「AことB」)ので、Aは借主ではなく返済義務も生じません。
 したがって、返済義務がない以上、Aが返せずに自己破産することもない、自己破産することがないので、免責の問題も生じない・・・というのが大原則になります。

 もちろん、たとえばBがAの家族や友人でだったりして、後からBが印鑑を盗んだりしたことを知ったAが、その借金を引き受けることもあるでしょう。あるいは、約款上、Aに返済義務が発生する(同居の家族の不正利用については契約者がなお支払義務のあることを承諾する内容のカード約款は多いです)場合もあるでしょう。
 
 このような場合であっても、借金の使途はあくまでも「Bが勝手に使いこんだ」というだけであって、Aがギャンブルにつぎ込んだわけではありませんよね。
 そうすると、「勝手に名義を使われた借金が原因で自己破産に至った場合」は、免責不許可事由には該当しませんから、特に問題なく免責決定はおりることになるはずです。

 
 ところで・・・破産法366条の9号第1号、375条1号というのは旧破産法の規定ですね。現行の破産法では免責不許可事由は破産法252条となっています。






 

結論からいえば該当しません。

>Aの印鑑等を盗んだBがAになりすましてお金を借りた

 という前提であれば、その借金の借主は、Bになる(正確にいうと「AことB」)ので、Aは借主ではなく返済義務も生じません。
 したがって、返済義務がない以上、Aが返せずに自己破産することもない、自己破産することがないので、免責の問題も生じない・・・というのが大原則になります。

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Aベストアンサー

>自己破産申請中や
これはだめです。詐欺行為とみなされる可能性が十分にあります。

>申請直後に、
これもまだ申請しただけであればだめです。破産の廃止が行われるまではだめです。
廃止後は出来なくはないけど、免責決定前だと免責不許可になる可能性があります。
免責決定後ならば、特に制約はありません。

>例えば2年前の自己破産や免責が無効になるとか。
これはなんともいえませんが、破産が無効になるということもないし免責が無効ということもないと思いますけど、免責債権リストになければそもそもその債権は免責対象になりませんよ。

>5年後(前回から7年後)、制度上は再破産は可能ですが、それが認められないだとか。
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Q破産の免責不許可事由に「過去に免責許可決定を受けたことがあり、それが確

破産の免責不許可事由に「過去に免責許可決定を受けたことがあり、それが確定した日から今回の申立てまでの間に7年が経過していないこと」とあります。裁判所の免責は受けていませんが、個人から金を借りてに債務を精算した場合、免責と同等の事があったように裁判所に判断してもらえますか。
3年前、自分は知人の債務の返済用に3百万を貸しました。借用書を交わしましたが、その知人は返済をしてくれず、その後もあちこちに借金を重ね今回破産します。裁判所から破産の通知書が届きました。とりあえず異議申し立てをする予定ですが、少しずつでも返済してもらえる道を探しています。

Aベストアンサー

お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

そして、結果的に「破産手続き開始決定」の通知が届いたようですが、債務者である知人に「免責不許可事由」または「破産詐欺にあたる行為」でもしていない限り、たとえ異議を唱えても「借金返済のために貸した」という理由で異議が認められるかは不明です。

しかし、基本的には、自転車操業的に借りては返すということを繰り返し、あげく貴方に個人的に高額な借金をしているわけですから、それがどうとられるか・・・。

実際に訴えてみないことにはわかりませんが、通常は、破産者にとってほぼ都合の良い制度になってきている傾向にあるので、他の債権者と同様の立場であれば、貴方個人だけを、裁判所が特別扱いすることはできないでしょう。

まずは「債権者一覧」を見せてもらい、その金額を詐称して記入している場合は、おそらく問題になると思いますが、どう記入されているのかを確認した方がよいでしょう。

それが間違いなければ、特に知人が悪意で何か妙な行動を起こしていない限り、「免責確定」してしまう可能性が高いと思います。

しかし、「公正証書」の形で借用書を残していたら、これはまた違うようです。

それと「借用書をかわしながらも、以後1度も返済していない」場合は、異議が受け入れられるかも。
これは他の企業などの債権者でも同様のようです。

借金は「絶対に返すつもりで借りるもの」なのに、「1度も貴方に返済することなく、さらに他社から借りていた」という証拠があがれば、”不誠実な債務者”ということで、免責不許可となるかもしれません。
あくまでも”推測”の範囲で申し訳ないですが。

だって、返済の時点で、貴方個人は差別されていて、企業だけが優先されているのですから、それはおかしなことですので、異議は認められるかも?

もう1つは、免責決定に進んでしまえば、その知人の態度からみて可能性は期待できませんけれども、「任意返済」という形で(今はまだ法的に無理ですが)「免責確定して後」に、知人が完全に債務から逃れた時点で話し合い、個人的に返済を求めるようにするしかないと思います。

お話の内容での判断は、貴方のおかげで破産せずにすんだ知人が、結果的には得をするような感じになってしまいますけれども、法的に、貴方がやったことは「借金返済を手伝っただけ」に過ぎません。

ですから、これだけを理由に免責を不許可にすることは、おそらくできないでしょう。

でも、何か訴えたいなら、意見申述の際に異議を申し立ててみて、裁判所の態度をみるといいかも。
「破産寸前なのを1度助けてやったのに、自分には1度も返済はないのに他から借りて破産するような態度は、金銭にルーズすぎるから免責は認められない」とか言って。

個人から300万もの大金を借りて、それで事業をしたならともかく、全額を債務の返済にあてた上に一度も返していないのなら、法律がどうのというより、実際どうなるかは不明ですが、裁判官の心証は悪いでしょうね・・・。

そして、知人が、貴方からどういう理由で借金をしたかと返済はどうしていたか「陳述書」等を確認して、その中に”確実な嘘”があれば、免責不許可事由になる場合は考えられますが(最悪の場合は破産詐欺)・・・それでも程度や内容に寄るかも。

破産手続きまで進むと、殆ど期待はしない方がいいと思いますが、一応、借用書と返済履歴を証拠に意見を提出して、異議を訴えてみてはいかがですか?

債権者一覧から、貴方の名前が抜けているなら大事になりますけれど、しっかり債権者リストに入っている以上、逆に困難な状況になっていると思いますが、「返済履歴がまったくない」のは、もしかしたら免責不許可の問題となる可能性があります。

貴方からの借金情報を、知人は、どう裁判所に申告しているかも、知りたいところですね。

返済していないのに「月○万」などと計算されていたら「虚偽の申告」で、免責はまずおりないと思いますが、その代わり「1度も自分には返済されていない」という証明を、貴方本人がしないとならないでしょう。

それができれば、免責決定が出るかどうかは疑問となるかも・・・?

あくまでも推測の域をぬけなくて恐縮ですが、「1度も返済せず、よそで借金を繰り返す」というのは、貴方一人が差別的な不利益を被っているのですから、何かひっかかるかも?と思い、お伝えします。

お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

そして、結果的に「破産手続き開始決定」の通知が届いたようですが、債務者である知人に「免責不許可事由」または「破産詐欺にあたる行為」でもしていない限り、たとえ異議を唱えても「借金返済のために貸した」という理由で異議が認められるかは不明です。

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Q自己破産免責決定後7年が、過ぎたので2回目の破産したいのですが

一度自己破産を申請して、免責が決定しました。10年以上経過した現在、別の理由で、再度自己破産を申請したいのですが、出来ますか?別の理由だと免責は下りますか?免責が下りなかったらどうなりますか?友人からの質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあってどういう理由で破産(免責)を申立てようというのですか?前回が生活費不足で、今回が突然の保証債務の履行によるもの、等、まったく違う理由ならば、同じよりはやりやすいことがあります。しかし、その陰に、家計管理不良、過剰なブランド物買い漁り、ギャンブル、風俗通い等があり、事実を隠しているといえるようなら裁判所の心証は悪いですよ。10号には引っかからなくともそれ以外の免責不許可事由に該当すれば結局免責はおりません。
この場合、他の回答者ご指摘のように、破産はできても免責はでないため、返済の義務は残り、しかも期限の利益が失われるため、現状の債務元金+延利全額一括での返済を請求されることになります。

それと、わからない点が多すぎるのでこういう質問をあげられる時には可能な限り明確に状況を明らかにされることをお勧めします。
前述のようなギャンブル等はあるのでしょうか?今回免責されたい債務を負ったのはどこからで(銀行等か、クレサラか、その他か)、いつ負ったのですか?生活費不足なので…ということだったのであれば、今回破産を回避するために、これまで仕事をしていなければ仕事に就いたりとか、生活保護を受けたりとか、相応の努力はされたのでしょうか?
理由如何によっては、任意での債務整理や民事再生、特定調停等のほうが望ましい解決になることも考えられます。また、どういう理由であれ、多重債務の根本的原因が解決しない限り、7年ごとに破産申立(あくまで破産申立だけであって、いつも免責がおりるとは限らないことにご注意を)することになるかと思われますが、この点ご友人の認識はいかがでしょうか?

いずれにせよ、実際に整理を望まれるなら弁護士に相談されることをお勧めします。

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあって...続きを読む


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