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日本が先進国の中で極めて低い経済成長しかできなくなってしまった最大の原因は、消費増税をはじめとした緊縮財政の是非を問うことになった、1996年の衆院選の国民の愚かな選択と言っても過言ではないでしょうか?
1996年10月の衆院選は、93年の政権交代で決定した小選挙区比例代表制へ選挙制度が移行した初の国政選挙でした。
与党の自社さ(社会党は閣外協力へ転換)は、財政再建を早急に行うためには消費増税を含む緊縮財政が不可欠と訴え、対する野党最大勢力であった新進党は行政の無駄を徹底的に来ない、減税による景気回復を目指すと訴えていました。
結果、自民党が第一党を確保して国民から信任されたと判断した結果、97年4月に狂気の如く強行した超緊縮財政により、回復基調をたどっていた景気は一気に失速、奈落の底へ転げ落ち、デフレ経済を招きました。
この時期に、団塊世代の次に人口が多いと言われた団塊ジュニアの就職戦線が始まり、デフレ不況によって正規雇用が激減して、「就職氷河期、ロストジェネレーション」を創り出してしまい、それが今後の社会保障不安(公的年金制度の維持、生活保護費急増等)を引き起こしました。
この緊縮財政以降、日本の経済指標は上向いていません。
この時期の国民は、増税が今後の日本社会にどのような影響をもたらすか理解していなかった、短絡的な判断で自民党へ投票してしまったのでしょうか?

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A 回答 (6件)

>この時期の国民は、増税が今後の日本社会にどのような影響をもたらすか理解していなかった、短絡的な判断で自民党へ投票してしまったのでしょうか?



日本人の民度は当時も今も大差ないです

消費税だけではなく病院の窓口負担が1割から3割へと3倍に増え
調剤薬局で調剤料の二重払い
介護保険が出来、介護保険も徴収された

汚職が増え絶えないのは、中選挙区で選挙区が広いため
お金がかかるからと言い
国民一人当たり250円を負担し政党交付金制度を作った
しかし広島選挙区では法務大臣が選挙違反

それでも自民党政権を続けさせているのは
国民が馬鹿なのか?
投票に行かないアホが多いからか?

投票率が50%では中国やロシア、北朝鮮を批判できない
民度が低い日本です
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マタイによる福音書: 5章:9節 平和をつくり出す人たちは、さいわいである、


彼らは神の子と呼ばれるであろう。

18: 22 イエスは彼に言われた、「わたしは七たびまでとは言わない。七たびを七十倍するまでにしなさい。
23 それだから、天国は王が僕たちと決算をするようなものだ。
24 決算が始まると、一万タラントの負債のある者が、王のところに連れられてきた。
25 しかし、返せなかったので、主人は、その人自身とその妻子と持ち物全部とを売って返すように命じた。
26 そこで、この僕はひれ伏して哀願した、『どうぞお待ちください。全部お返しいたしますから』。
27 僕の主人はあわれに思って、彼をゆるし、その負債を免じてやった。
28 その僕が出て行くと、百デナリを貸しているひとりの仲間に出会い、彼をつかまえ、首をしめて『借金を返せ』と言った。
29 そこでこの仲間はひれ伏し、『どうか待ってくれ。返すから』と言って頼んだ。
30 しかし承知せずに、その人をひっぱって行って、借金を返すまで獄に入れた。
31 その人の仲間たちは、この様子を見て、非常に心をいため、行ってそのことをのこらず主人に話した。
32 そこでこの主人は彼を呼びつけて言った、『悪い僕、わたしに願ったからこそ、あの負債を全部ゆるしてやったのだ。
33 わたしがあわれんでやったように、あの仲間をあわれんでやるべきではなかったか』。
34 そして主人は立腹して、負債全部を返してしまうまで、彼を獄吏に引きわたした。
35 あなたがためいめいも、もし心から兄弟をゆるさないならば、わたしの天の父もまたあなたがたに対して、そのようになさるであろう」

23:32 あなたがたもまた先祖たちがした悪の枡目を満たすがよい。

24:14 そしてこの御国の福音は、すべての民に対してあかしをするために、全世界に宣べ伝えられるであろう。そしてそれから最後が来るのである。

25:24 一タラントを渡された者も進み出て言った、『ご主人様、わたしはあなたが、まかない所から刈り、散らさない所から集める酷な人であることを承知していました。
25 そこで恐ろしさのあまり、行って、あなたのタラントを地の中に隠しておきました。ごらんください。ここにあなたのお金がございます』。
26 すると、主人は彼に答えて言った、『悪い怠惰な僕よ、あなたはわたしが、まかない所から刈り、散らさない所から集めることを知っているのか。
27 それなら、わたしの金を銀行に預けておくべきであった。そうしたら、わたしは帰ってきて、利子と一緒にわたしの金を返してもらえたであろうに。
  https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%81%96%E6%9B%B8
. .



Money As Debt テキスト版
 私たちの生活を支配している二つの大いなる神秘がある。
『愛とお金』だ。
「愛とは何か」という疑問は 物語や本、歌、映画、テレビなどによって 際限なく探求されてきた。
しかし もう一つの疑問 「お金とは何か」については、同じような探求はされてこなかった。

  彼の計画は 生来のペテンにもかかわらず、アイデアはうまくいったのです。

 『私たちの準備預金制度について、
ひとつ十分に理解しなければならないことは
子供の椅子取りゲームのように 音楽が流れている限りは
そこには敗者は生まれないことです。』
-- アンドリュー・ゴーズ 歴史家 --

 たくさんの金利をローンにつけることは高利貸しと呼ばれ、かつては死刑を含む厳しい刑罰が課せられました。主要な宗教は みな高利貸しを禁止していました。習慣に関する議論の大部分は道徳的でした。
お金の目的は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました。

 そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。

 もしそれがシステムそのもの構造的な問題だとしたら、システムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう システムそのものが置き換えられなければなりません。

 私たちが民主主義や自由として教えられ信じてきたことは、実際には巧妙で目に見えない形の経済的独裁でした。

 このシステムの力は深く浸透してしまっていて、この件に関して 教育やマスコミは沈黙しています。

 『植民地の無力な人たちが ジョージ三世の手から
永久に自分たちのお金の発行権を獲得しようとして
国際銀行家たちとの間で起こったのが
独立戦争の主な理由だったのです』
--- ベンジャミン・フランクリン ---
  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
.



 “ .. は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました ” 、と、ありますが、庶民末端の期待は裏切られるものでしょうか。

 印紙収入の増大でも企て・騒ぎにしたいような輩の晴れ着・羽振りがチラつき出したら天文学的巨大赤字を枕にする紙っ切れ玉座と来る。
とにかく、その紙っきれ分野では、独占・独裁状態にあるのではないでしょぅかぁ。
 歴史では、天王山的紛争を呼ぶ結末にあるような。

1765年、印紙法(いんしほう、英: Stamp Act)、イギリスがアメリカ植民地に対して課した印紙税を定めた法である。
1773、ボストン茶会事件
1775年、アメリカ独立戦争勃発。


 政治イデオロギー分野では、ベルリンの壁の撤去作業( ベルリンの壁崩壊 )、それにより、EC,EU、ユーロ、 ユーラシア大陸でも歩くつもりでしょうか、そういえば地続きのような。
 自然・天然分野では、大地震の連発、若者減少で覇気が無い、そんな、ところでしょうか。
 今回のコロナウィルスパンデミックなども、報道のせかいマスク映像が嘘でないならば、世界は 同じビジョン・統一状況 を見ている最中かもしれない。 こっちのほうが、始末が悪いのかも、しれない。

 基本的には 政治 、農事暦と各種道、“農事カレンダーの会” “道の会(公道・産業道路メンテナンス、人道・道徳一般etc.)” 、この2つで、ご政道成立ともみえますが、ノンノイズデジタル編集のようには行っていなかったりするのでしょう。


おまけ.



おまけ2.
  https://youtu.be/V7pk8v_Io64
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日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊して、日本を先進国の中で極めて低い経済成長しかできない国にしてしまったのは、「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵が強行した「小泉竹中構造改革」です。

 彼らには、ゴールドマンサックスを中心として米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉と竹中と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎と竹中平蔵の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
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この時期の国民は、増税が今後の日本社会にどのような


影響をもたらすか理解していなかった、
短絡的な判断で自民党へ投票してしまったのでしょうか?
 ↑
そうですが、そもそも経済の専門家でも
無い国民に、そんな高度な判断を望むのが
間違っています。

健全財政の可否など、専門家の間でも
議論がある問題です。

GDPの意味は勿論、首相の名前さえ
知らない国民がゴロゴロしているんですよ。

ワタシは政治家、官僚の責任だと
思います。
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日本人の気概の乏しさと現在の状況に対する問題意識のなさなどが根底にあると思います。

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政治家は甘言で票を集めます。

自民はひどいが官僚は政治運営に協力信頼しています。野党、公明党は甘言だけで経済運営、安全保障なんて最重要事項は無知無能。

日本人も変質しました。楽していい生活したい。夢がなく努力しない。凡人には夢もなく努力もなし。こういう連中を甘い言葉で釣る。バカだからすぐに釣られます。衆愚の結果です。社会主義が理想社会というマスコミ、戦後教育の結果です。
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