日銀の金融政策について。 黒田さんは来年の任期切れまで金融緩和はやめないでしょうが、黒田さんの後任の

日銀の金融政策について。
黒田さんは来年の任期切れまで金融緩和はやめないでしょうが、黒田さんの後任の総裁は金融緩和から引き締めに転換するでしょうか？
インフレははじまったばかりで当分続くと思いますが、利上げしたら国債の利払いや住宅ローン金利上昇等色々と不都合がありますよね。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/04 08:19

日銀の金融政策について。

黒田さんは来年の任期切れまで金融緩和はやめないでしょうが、
黒田さんの後任の総裁は金融緩和から引き締めに転換するでしょうか？
　　↑
経済好調の米国ならともかく
失われた３０年の日本で、そんなこと
出来ないでしょう。
やれば、狂気の沙汰です。



インフレははじまったばかりで当分続くと思いますが、利上げしたら国債の利払いや住宅ローン金利上昇等色々と不都合がありますよね。
　　↑
そういう細かい問題点ではなく
日本全体の問題です。

日本だけです。
ここ３０年間、ＧＤＰが増えていない
先進国は。

このままでは、途上国に墜ちます。

まして、利上げなど、致命的に
なります。

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2022/06/03 17:00

賃金が上がらない状況下での物価高は危険だ。

　当然黒田さんの後任も頭が狂っていない限り金融緩和を続けるだろう。　円安は輸出より輸入が多い中小企業にとっては逆風だが、輸出企業は大企業であるとともに、世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。　よって、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。


これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。　輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。　例えば、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも言われてきた。　自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。　この意味で、「円高は国益」は誤りで、「円安こそ国益」だ。

主として大企業で構成されている経団連の十倉雅和会長は、最近の円安について大騒ぎすることではないという見解を示している。

ただし、大企業の中でも金融業界の意見は特殊だ。　金融業界は、今の低金利環境では利鞘が稼げない。　このため、金融業界の利益のために金利高を目論み、今の円安に否定的なことをいい、円高誘導への金利高に持っていこうとする。

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。　民主党政権時代の円高で日本経済はどうなったのか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。　海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

海外から、政治的な理由で自国通貨安を是正しろとの要求があるのは、ある程度納得がいくが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。

ちなみに、ウクライナ侵攻を受けて、IMF（国際通貨基金）が今年の世界経済の見通しを公表しているが、世界で唯一の日本だけが経済成長するという見通しになっている。　なぜかと言えば、日本だけが金融緩和していて、その効果がウクライナ侵攻による世界経済のマイナスを補っているからだ。

No.3 回答者： tabaru 回答日時： 2022/06/03 16:43

安倍晋三が選挙で落選しないと無理です。

未だにアベノミクスを批判すると相当怒るらしい。
異次元緩和で株が上がっても恩恵を受けた人しか信用しない。
今更利上げは出来なくしてしまった安倍晋三。

No.2 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2022/06/03 16:12

これだけ円安になると、悪い面ばかりが目立つようになっているが、黒田という大バカは、自分が異次元の金融緩和と言うことで、これが日本の経済を浮揚させる要素だと言い続けてきたことから、メンツに賭けても金融緩和策を止められないのだろうが、殆どの国民にとっては迷惑以外の何ものでも無い。

異次元の金融緩和を何年やっても日本の経済は浮遊しなかったばかりが、逆に経済は沈む一方だった。
まさに、安倍の言うアベノミクスという名のアホノミクスを続けた結果、他の先進国は皆成長しているのに、日本経済だけが全く成長しなかったのだ。
黒田のアホの後釜は、アホノミクスの洗礼を受けていないので、まず間違いなく利上げを行って経済の活性化を図るのでは無いだろうか。
そうでないと非正規雇用の人や年金受給者たちは、円安の恩恵など受けようが無いのに、彼らがあまりにも可哀想すぎることになる。
住宅ローン等払える環境にある人は、非正規雇用の人と比べたら、比較にならないほど経済環境は良いはずだから、多少の金利の上昇位で文句は言わないはず。

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2022/06/03 15:51

安倍元総理が「日銀は政府の子会社」などと言っている以上

岸田総理もそのままでしょう

日本経済は糸の切れた凧
どこに飛んでいくのか総理も日銀総裁も分からない

利上げはできないでしょうね