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ある、税金からなる補助金で運営される公益法人である、省庁の外郭団体である特殊法人の理事長等が個人的にコンサルタント会社(仮にA社とします)を設立したとして(しかしこのA社には実際には社員は存在しておらず、形式的にその特殊法人の職員等の家族を社員という形にしておるだけの事実上実体はない会社です)、その特殊法人が実際にパンフレットを作成することとなり、事実上そのパンフレットの記事内容は特殊法人の理事長等が作成準備したものであるにもかかわらず、その特殊法人の理事長等が個人的に設立したA社にパンフレットを作成する為のコンサルタントを依頼した形式をつくり、つまり、事実上A社はパンフレットを作成する為のコンサルタント業務もそのパンフレットの記事内容も作成していないにもかかわらず、その特殊法人の理事長等は印刷会社にまわしてパンフレットを作成させる手前で、その特殊法人の理事長等が個人的に経営するA社がパンフレットを作成する為のコンサルタント業務もそのパンフレットの記事内容も作成したことにして、その特殊法人の理事長等が個人的に経営するA社からその特殊法人の理事長に対して仮に金500万円のコンサルタント料金を請求させ、かつ、実際にその特殊法人の理事長等はA社に対してコンサルタント料金として金500万円を支払い、その特殊法人の理事長等はA社に対してコンサルタント料金として支払った金500万円をその特殊法人の理事長及び幹部職員等が山分けするかたちにて着服したのならば、その特殊法人の理事長及び職員等は如何なる刑事犯罪に問われるべきであるのかを教えてください。

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A 回答 (1件)

省庁の外郭団体である特殊法人の理事長であれば、国家公務員かそれに準じた身分をもっていると思います。



刑法に付するには、告発、告訴が必要で、なみなみならぬ労力が必要でしょう。

理事長本人とその枠組みを作出している人々は、主管庁と会計監査院の監査を潜り抜ける書類作成にはおさおさ怠りないのでは、、、

常習者でしょうから、これからもその枠組みを利用して裏金をつくるでしょうから、告発などという労力のかかることはやめて、せっせと実名入りの内部資料を集めて匿名で、人事院、会計監査院、マスコミへ送ってさしあげてください。

高い退職金がセーブできれば、それでお国のためだと思います。

この回答への補足

この相談事案は税金の流れ及び税金から報酬を受けておる公務員等が公務として発生させた言動を、主権を有する全国民に監視及び監督させる為、つまり「公益性」を発生させる為に公務員等が公務中に発生させた行為を実名で記述しておるものであります。よって絶大なる権力により真実が握りつぶされぬよう何卒皆様のご助言を賜りたいので、宜しくお願いいたします。

補足日時:2005/03/30 02:27
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/03/30 02:04

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