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公務員はリストラは無いと聞きました。
赤字財政なのに何故リストラしないのでしょう?
民間会社の社員は実質リストラと見られる会社の行為に遭った社員とその家族は悲惨な生活をしているようです。
こんな世の中で増税・学費UPなどがあります。
民間会社のサラリーマンは給与も巧みに会社が削減していってます。
実際に、私の勤めている会社もうまい口実で15%を9割以上の社員が給与を削減されました。
更に会社が海外進出を本格的にはじめますので、これから予想されることは海外進出で余った日本人従業員は辞めさせようと会社が働きかけてくるのは明らかです。
将来真っ暗です。

省庁合併・市町村合併で余った職員はリストラされません。自然退職で減っていくのを待つようです。
何故民間会社は余った社員は巧妙にリストラされるのに大赤字の自治体や国はリストラされないのでしょう?

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A 回答 (3件)

>何故民間会社は余った社員は巧妙にリストラされるのに大赤字の自治体や国はリストラされないのでしょう?



気持ちはよくわかります。
それは 民間企業のように競争や倒産と言うリスクと隣り合わせの経済環境下に置かれていない 危機感や緊張感のない ぬるま湯体質の(地方自治)団体の運営感覚というものではないでしょうか。

「旅行をしたい→仕事とすり替えて 楽しんで給料を貰いながら 視察出張費として経費で落とせばいい」

「仕事の後で同僚とクラブやラウンジで飲酒がしたい→接待費として経費で落とせばいい」

「民間の賃貸住宅費は高いから 格安で住みたい→どうせ国民(市民)の税金だ 住宅建設費として経費で落とせばいい」

「電車 自転車での移動は嫌だからタクシ-で移動しよう→どうせ 交通費として経費で落とせばいい」

「現在の贅沢な生活レベルを上げたい 維持したいが給料が伴わない→カラ残業 不正手当てで人件費として経費で落とせばいい」

「知人 友人の冠婚葬祭のご祝儀がいるな~! 奥さん 子供にお土産を買いたい!→友好費として経費で落とせばいい」

とあれやこれやと理由をつけて 今の今までこんな厚遇を許して来たものと呆れますが 「財政非常事態宣言」を発動する 
または 発動予備軍の自治体が増えてきて 税金の無駄使いや先送りをして来た結果 省庁・自治体が役員・職員給与の削減に動いたり 後がない自治体が市町村合併で市長三役・公務員数・議員数削減へと動いたりで 今までの生活ともお別れしなければならない時期に差し掛かっているんではないでしょうか。

いずれ サラリ-マン以下の給与レベルにまで落ちていくと思いますよ。

 http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%bb%d4%c4% …

 http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%ba%e2%c0% …

ちなみに 昨日 地方自治体の給料に関するログがありました。

 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1296745
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この回答へのお礼

回答、有難うございます。
貴方の言う実態を聞いているからこそ彼らに怒りを覚えます。
でも一概に彼ら自身が悪いかは言えないとは判っているのですけど、年数がたった公務員はそれを次第に良しとしていくのが・・
私の後輩に公務員がいますが、何かの予算は必ず使わなければならない余ったら来年は削減される。
私の会社では残業なし、仕事が終わらなかったら奉仕残業当たり前、更に5時過ぎに業務命令を出す上司だが残業に関しては何の事?ってな感じです。

給与けっていも、何故大企業を基準に決めるのですかね?規模的には大企業でも、民間企業では倒産当たり前の財政状況をわかっているのかな?

こんな実態だから、税金を納めない若者・教育費が異常にかかるので子供を作らない夫婦が多くなり、それに追い討ちをかける、給与削減・増税・教育費UPって信じられない状況に入りつつあります。
経営サイドとしては、これからの民間労働者は給与削減していこうと考えてると思っているようです。
もしかしたら300万円代の年収を考えてるかも?
中堅(40代)公務員の皆さん、300万円代の年収になったらしょうがないですか?

お礼日時:2005/03/30 21:50

田舎で地方公務員をしております。



正確に言うと、公務員はリストラ「しない」のではなく、基本的にはリストラ「できません」。
公務員はその身分を、法律で保障されているからです。

国家公務員の場合……国家公務員法第75条
地方公務員の場合……地方公務員法第27条

懲戒免職になるぐらいの不祥事でも起こさない限り、生活は安泰。
(もちろん、不祥事には厳しいですけどね。30キロ以上の速度違反で警察に捕まった場合は、上司への報告義務があるし、酒気帯び運転なんてやらかした日には、普通に停職1~2ヶ月)

ただし、地方公務員の場合は、部署がまるごと廃止された場合にそこで働いていた人が公務員の資格を失うことがあります。その場合でも、公務員は組合が強い力を持っているので、結構助けてくれます。
(20代でも月5000円前後の組合費を払っているのですから、それくらいのことはしてもらわないと……)

できれば、恨むのならこれらの法律を作った人か、法律を改正しない人を恨んでほしいのですが……。
(もっとも、全世界的に見ても、公務員は身分を保障されているのが当たり前なようです)

ところで、ご質問者さんは「公務員制度改革」という言葉はご存知ですか?
一説には、「これで公務員をリストラできる!」と持てはやされたそうですが、よくわからないうちにうやむやになってしまいました。
(いや、自分では一応わかっているつもりなのですけど、ちょっと質問の内容とズレてしまいますので、説明は省略します^^;興味がありましたら、「労働基本権」とか「ILO」といった単語で検索でもしてみてください)
国民の皆様が本当に「公務員もリストラするべき!」と思うなら、その公務員制度「改悪」(と、組合役員の人は言っていた)推進派の政治家さんを応援した方が早いと思いますけどね。

ただ、個人的には……公務員がリストラされるようになったら、そもそも公務員試験を受けようと思う人がほとんどいなくなるような気がするんですけど……(下水道の汚水管理や悪質税金滞納者の督促業務、生活保護のケースワーカーなどなどを民間が代わりにやってくれたら、さぞかし経費の節減に繋がるだろうになぁ)。

ちなみに、私の勤める自治体では今年、平成17年度の新規採用者を大幅に減らして地方の就職率を見事に下げてくれました。
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この回答へのお礼

法律で守られているのですか・・
40代ですけど、組合費は月6000円強です。
「公務員制度改革」って知りませんでした。
まあ、政治家を制御している公務員がたくさんいますから、自分達を苦しめる法律はすぐに廃案にさせたのでしょう?

回答を有難うございました。

お礼日時:2005/03/30 22:01

 実態として公務労働者の間のリストラも相当厳しくなってます。

景気が回復すればすぐにでも民間以下に下がるでしょう。
 民間に比べると、まだまだぬるいと言う世の風潮ですが、法律に基づいて仕事をする公務員が、法律違反のリストラなどできません。
 民間のリストラで、正しく法律を守らせていれば、公務員とさほど変わらない実態になると思います。

 むしろ問題にすべきは、民間の労働者の人権無視・法令違反・やりたい放題・労働者の泣き寝入りの実態です。
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この回答へのお礼

民間ではリストラは法律違反ではありません。
当たり前の事です。

民間企業の社員は法律違反をしたらリストラで無く、懲戒免職です。公務員は法律違反をしても懲戒免職はなしですか?
民間企業の従業員は法律違反をしてなくてもリストラあり、法律とは関係ありません。

むしろ問題にすべきは、納税者無視の給与決定・使わなければならない予算です。

お礼日時:2005/03/30 21:55

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