日本も戦争をするとなったら民間人も行くことになるでしょうか？

日本も戦争をするとなったら民間人も行くことになるでしょうか？

No.11 回答者： paulrachel 回答日時： 2022/06/14 13:15

自衛隊員とは、防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊（自衛隊法第2条第1項）の隊員（自衛隊法第2条第5項）とされている者のことです。

民間人も自衛隊の定員となれば戦場に行くことができるでしょう。

No.10 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/06/14 11:48

尖閣とかに上陸されたら18歳以上は行かないと！！

一気に世論が国土防衛の風潮に変わり

保守的思想から右翼思想が広まり

学徒動員まで進むでしょう。　

当たり前で、国土を守らない国民など民兵に殺されます。

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2022/06/14 00:31

前提として憲法改正で国民が戦争を支持してるわけなので・・・

黙って隠れてるくらいなら、行くでしょ！

No.8 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/06/13 17:15

行くことになりますが

長期戦になった場合　日本が降参しないばあいのみ

No.7 回答者： merciusako 回答日時： 2022/06/13 12:20

徴兵のための法律を作ります。

法律を作るのは国会議員です。
国会議員を選ぶのは国民です。
自民党の支持者は年寄りが多いです。
年寄りは徴兵の対象外ですから、結局自民党を支持するでしょう。

結局、年寄りによって若者が徴兵されて死にます。
年寄りはアリバイ的に竹槍を作っているだけです。

この回答へのお礼

年寄りめ！国のお荷物（＾ω＾）

お礼日時：2022/06/13 12:36

No.6 回答者： Umidojyou 回答日時： 2022/06/13 11:44

現行法では、そのようなことにはなりません。

しかし、戦争になった後に、徴兵制の法律は作られるでしょう。
現在の自民党の右翼に傾斜した政治風土で、徴兵制無しはあり得ません。
それは、次のような過程を踏むでしょう。

おそらく戦争が始まった途端、自民党をこれまで支持してきた金持ちから国外へ逃げ出します。そこで、現行法上で渡航禁止がされるようになります。理由付けは何でもよいのです。

次にテレビ、新聞と言ったメディアとネットを使った膨大なキャンペーンが行われます。保守系言論人総動員で、ネトウヨがそれに同調するのを狙います。
中身は、「国を守るのを自衛官だけに任せっぱなしでよいのか？」です。

このキャンペーンに批判的なメディア、言論人を、スキャンダルのでっち上げ、ときには暗殺、恐喝で消したうえで、徴兵制が必要との世論を定着させます。
その段階までくれば「徴兵制法(実際の名称はもっとマイルドなものになっているはずです。)」を国会で成立させるでしょう。

No.5 回答者： hagecyabinn 回答日時： 2022/06/13 11:36

行かない。

強制できる法律がない。
仮に有事に徴兵しても、訓練に時間がかかりすぎて戦力にならない。

No.4 回答者： phj 回答日時： 2022/06/13 11:27

可能性だけでいえばイエスです。

そもそも「権利をもつ者は、その社会を維持する義務を負い、自分の財産や家族を守る義務を負う」ものだからです。

なので、階級社会で平民以下が参政権などの権利を持たなかった時代、平民は徴兵されることはありませんでした。もし王族貴族などの特権階級が負けても平民以下から見れば「単に自分達を支配する攘夷階級が変わるだけ」だからです。

逆に特権階級は「自分達の財産や権利」を失うので必死に勉強したし戦いました。

フランス革命で国民主権になった後、平民は対外戦争にすぐに徴兵されるようになっています。「フランス」という国について参政権などの権利を平民にも付与された以上、平民が徴兵されるのは当然の義務だったからです。

これが今ウクライナで起きている「男子のみ国外脱出禁止の上での徴兵」です。フェミニズム的には「女に義務を課さなかった以上、戦争後に女に権利が与えられないかもしれない」という危機感を持つべきところです。

翻って日本は、今現在9条があるので「戦争ができる国」ではありません。

しかし、ウクライナのように他国が日本に攻めてきて始まる戦争はありうるわけで、その際自衛隊や在日米軍だけでは侵攻を止められないなら、日本国政の民間人は徴兵される可能性は確実にあります。ただし可能性は低いです。

最終的に「その国家での権利者は、国家を守る義務を負う」ので、条件が付かない以上（可能性は低いけど「もちろん民間人も戦う可能性はある」としか言えません。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2022/06/13 11:08

現行の有事法制では、施設や物品などの接収や、ある程度の私権制限は出来ますが、徴兵や役務の強制は出来ません。

たとえば、外出禁止命令などはで居るし、それに従わない場合の身柄拘束などは可能ですが、拘束者を使役することなどは出来ないです。

No.2 回答者： yambejp 回答日時： 2022/06/13 10:56

犯罪者が増えても民間人に警官やらせないだろ？

民間人が犯罪取り締まるようになったらもう末期的状態
つまり民間人が戦争にいくという時点で国が崩壊寸前ということ
それでも戦争にいかないというはるなら民間人として
生きていくことはどちらにしてもできないわな