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詳しい方、教えて下さい。

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A 回答 (10件)

物価が上昇したから、賃金が上がるということではないと思います。


最近ではガソリン価格が上昇していますが、ガソリンスタンドの従業員の賃金は上昇するでしょうか?
昨年の秋ころから輸入物価が上昇傾向です.
第一の原因は日米の金利差だと言われています.
輸入物価が上昇すれば、小売業などの経営は苦しくなり、そのような業界で働く人々の賃金は上がりにくいと思います.
飲食店も輸入食材の値上がりで同様だと思います.
石油などのエネルギー源も値上がりして電力・ガス・運輸業界も経営はきびしいと思います.
電力・ガス料金の値上げは、大半の事業所の経営を圧迫します.

参考URL

経営者7割、円安は「マイナス影響」 経済安保懸念64% 同友会調査(産経新聞)1ドル=135円台を13日に付けた円安進…|dメニューニュース(NTTドコモ)
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/b …
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浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?pa …
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賃金が下がっていないだけでも奇跡の状態です。



消費税が1989年の0%から2021年の10%になったこの32年の間、むしろ平均年収は440万円から420万円に下がっています。

今は物価自体が上がっていますが、必需品だけで見積もれば平均で2割ほどの値上がりです。これはつまり、420万円の給料を500万円にしろというのと同じなので、到底無理な話です。

これに年金受給額の減少や、家が売れない問題などを考えると、20年後の年収400万円は、30年前の130万円くらいのレベルまで価値が下がっているという見解もあります。50年で急落も急落予定です。
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どの業界でも、どの企業でも、労働者が一名だけということは滅多にないです。

 一名しか労働者がいないとしても、労働者の賃金は、上がる/変化なし/下がる の3つのどれかになります。 複数の労働者の場合には、全員上がる/全員変化なし/全員下がる/いろいろ となるハズですが、賃金というのは変化し続けることは滅多にないので、多くの場合「いろいろ」になります。

業界や企業が商品やサービスの提供価格を決める場合も、すべて上げる/全て変化なし/すべて下げる/いろいろの中では、多くの場合「いろいろ」になります。 全商品全サービスではなくても、大半を値上げするということもあります。 大半の商品やサービスを値上げする場合でも、それにつられているかのように雇用労働者の賃金を上げようとしている場合でも、賃金据え置きとする労働者がでることもあります。

一般的には、商品やサービスの提供価格を数パーセント程度の値上げ/値下げするのに対して、賃金を連動的に変えるということはしません。 
10%近い提供価格の値上げ/値下げをする場合には、経営の観点からいろいろ見直し調整を図るなかで、雇用人数・雇用形態・就業時間・賃金も検討内容の一部にすることはあるでしょうが、賃金を連動させる方向で検討するということは珍しいでしょう。 設備の検討や原材料の仕入についてと似たような観点で、雇用や賃金も考えることが普通だと思います。
業界や企業によって、経営者によって、事情は大きく違うと思いますが、基本的には、(支出を減らし、収入を増やす)というのは、経営上の基本路線ですから、機械化や自動化・省力化・低廉労働への置換えをメインに、個別経営はされると思います。
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値上げしたからといって賃金が必ずしもUPするとは限らないのが昔からの問題です。



ただ、原材料のコストアップを適切に転嫁できないと、そのしわ寄せは9割方、労働者の賃金カットに行きます...。
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事業活動に必要な資源(とくに輸入する原料・資材・食材、石油などのエネルギー)が不足したり値上がりしていて、その影響で各業界が値上げせざるを得ない状態になっているわけ。



輸入価格の上昇分を補填する値上げですから、労働者の賃金アップに回す余裕はありません。
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値上げで、儲かってるわけじゃないんだから、


給料に還元できる要素がないじゃんか。
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原価が上がってる値上げなので賃金は上がらない。


円安で円の価値が下がって実質資産が減ってる。
賃金まで上げたら商売成り立ちません。
じゃどうするのかと言うと、人の商売にぶら下がるんじゃなくて、起業です。
できなきゃ我慢するしか。
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いまの値上げは景気がよくて値上がありしているわけではありません。


その要因が景気がよくて上げているならば、賃金があがる可能性は十分期待できます。
しかし、今の値上げはウクライナ情勢や為替などの要因による値上げです。
外的な要因で値上げせざる得ないというのが大変です。
ですので、賃金UPには繋がらないでしょうね。
参考にしてくださいませ☆
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いまのところ、全く関係ありません。



現在の物価高の主要な原因は
①コロナの後遺症
②ロシアのウクライナ侵略等によるエネルギー価格の高騰
③アベノミクスによるいきすぎた円安
です。

もっぱら、人件費のためではなく外部要因のためです。
むしろこれを理由に「企業努力」ということで人件費が下がる心配もあります。
①、②はどうしようもありません。
しかし③は日本政府の政策ミスです。
ところが政府・日銀はこれを改めようとしていません。

なにしろ物価の管理人であるべき日銀総裁が
「値上げが家計に受け入れられている」なんていうぐらいですから。
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材料や光熱費などの値上げに伴うものですから厳しいかと思います。

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