痔になりやすい生活習慣とは?

算定基礎届けは通常4・5・6月の支給額の総額を3で割った平均額で一年の保険料を決定しますよね?

私の場合、基本給は変わらないのですが、3月の残業代が4月の給与で支払われます。
毎月残業は月末〆の翌月払いです。
一年を通じて残業があるのは3月だけと言っても過言ではないくらいなのですが、この3月の残業のお陰で、私が1年間にもらう給与の平均よりも大幅に等級が上がってしまいます。(2等級~3等級)

なので1年間の保険料を考えると3月の残業代よりも保険料の支払額の方が多くなり、実質的にすごく損してしまってるような気がするのです。

こういった場合、1年間の平均額を想定して等級などを決めたりはしてもらえないのでしょうか?
等級が上がって支払いが増えた分、税金が安くなったりするのでしょうか?

残業する月が7月とかだと、等級は変わらないので簡単に言えば、『働いた分はきちんともどってくる』ようなカンジなのですが、今のままだと、どうかんがえても一生懸命働いた分はプラスマイナスゼロになるか、それよりも支払いが多くなり、『タダ働き状態』な気がして納得がいきません!!何かいい方法は無いのでしょうか?

具体的にいうと、今の標準月額は175000~185000のところで、4月以降も基本給は変わりません。(大体いつも182000円くらいの支給額です)

4月25日の給料で、3月分の残業代が4~5万円位増えます。これによって、195000~210000、もしくは 210000~230000のところまで上がってしまいます。
月にすると1000円未満の差かもしれませんが、厚生年金も増えるし、何時間も残業して、体もすごく疲れているのに、年間で何千円の差しか無いのはすっごくバカらしくて・・・・
きちんと一年を通じて平均すると、1等級くらいしか変わらないのに・・・

長くなってしまってスミマセンが、どなたかお分かりになる方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

通常、「前月の残業を当月に支給される」給与システムでしたら、たとえ4月の給料に3月の残業を支給する場合でも遡って支払われたという見方はしません。


したがって給与の修正平均を行って算定基礎届はしません。

ただし、あなたは固定的賃金が上がらないので算定基礎届(9月改定月)ですから、2等級以上上がっても月額変更届(7月改定月)とはされません。
世の中には、基本給が下がって6等級の差を生じても月額変更届の規則で、支払基礎日数が20日に満たないばかりに月額変更届が出せず、高い保険料を余儀なく支払い続けている方もいます。
そう言う方から比べれば、あなたの理不尽さはまだ良い方ですよ。

>今のままだと、どうかんがえても一生懸命働いた分はプラスマイナスゼロになるか、それよりも支払いが多くなり、『タダ働き状態』な気がして納得がいきません!!

「一生懸命働いた分はプラスマイナスゼロになるか」ゼロにはならず、プラスに働きますから・・・安心してください。
悲観なさることはありませんよ。あなたが高い等級で支払った厚生年金料はあなたの老後に老齢年金としてちゃんと反映してきます。
あなたの標準報酬月額の平均で老齢年金は計算します。
あなたが亡くなるまで一生涯続くものです。

高い保険料で嫌だなぁと思うのはあなたばかりではありません。会社も同じことがいえます。
厚生年金保険料は会社も半分払ってくれますからラッキーです。
なかなか、高い保険料なんて会社はこういう時でもない限り支払ってくれませんよ。
今は高い保険料を支払わされて損した気分でしょうが、必ず払っていてよかったと思える時がきます。

>等級が上がって支払いが増えた分、税金が安くなったりするのでしょうか?

それもちゃんと反映されています。
月々の給料も社会保険料を控除後、所得税を求めます。
また、年末調整でも支払った社会保険料控除はあります。民間の生命保険などと違い、支払った保険料は全額控除対象です。

今は理不尽な保険料を支払わされている気分でしょうが、考え方しだいではお得ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなってすみません。仕方ないのですね・・・
おっしゃるように考え方次第だとはおもいます。

ご回答ありがとうございました!!

お礼日時:2005/04/14 12:02

算定基礎届けは、おっしゃるとおり4・5・6月の給与(交通費などの現物支給分も含む)が対象となっていますが、以降2等級分以上の差が発生したときは、月額変更届というのを提出して、保険料を変更することになります。


また、算定時に、すでに月変がわかっている場合(対象月以降、2等級以上下がることが確定的)、同時に提出できるはずではなかったか(これはうろ覚え)と思います。

一般的に、給与の変動があった場合(昇給や一時的な残業の前後)は、給与・保険事務担当者のほうで、チェックや確認・変更作業を行うものなのですが、例年変わっていないのであれば、チェックもれなどによって届けが出されていないのかもしれないですね。

もし、今年も算定で出された金額がそのまま秋まで続くようなら、変更届をだしてもらっているのか確認されたらどうでしょうか。
なお、これは2等級以上ですので、1等級ではだめです。
それから、社会保険料は税額から控除されるので、税額表の等級はこれにより、低くなっている可能性はあります。(対象額が○○円~○○円なので、ライン上だと変わりますよね。)

会社にご確認されることをオススメします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。いちど問い合わせてみます。

少し安心しました(;・∀・) 

お礼日時:2005/03/30 12:04

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Q一時的な残業で標準報酬月額がアップ

本年6月と7月に突発業務の関係で残業が膨らみました。
8月以降は、ほとんど残業が無い状態に戻りました。
10月度、給与で標準報酬月額の改定通知を受け、ビックリしました。
2等級アップ(41万から47万)し、健康保険・介護保険・厚生年金のアップ合計は+7400円/月です!!!
アップは、年額に換算すると88,800円/年にもなります。
一生懸命に働いた残業代のあらかたが、一年かけて社会保険に没収されます。
つきまして、教えてください。
 Q1.マイナス面
   一時的な残業で標準月額がアップするのは可笑しいと思います。制度はどのようになっていますか?
 Q2.プラス面
   逆に、支払う厚生年金のアップは、将来受け取る年金受給のアップにどのように影響しますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
現在事業所で社会保険の事務手続きを担当している者です。
ichi777さんの場合、恐らく「月額変更届」ではなく、「算定基礎届」に伴う改定がされたのだと思います。

算定基礎届とはどういったものか簡単に説明しますと、「5~7月の3ヶ月間の給与額の平均で、保険に加入している全労働者の、その年の10月分から来年の9月分までの保険料を決定する手続き」です。
大抵の事業所では、1ヶ月遅れで保険料を徴収しておりますので、お給料から差し引かれる保険料については、11月分のお給料から変更になっていると思います。
>6月と7月に突発業務の関係で残業が膨らみました。
とのことですので、そのために保険料がUPしたのでしょう。
この「算定基礎届」が「月額変更届」と違う点は、
・1段階の増減でも反映される。
・固定的賃金の増減を問わない(月額変更届は、非固定的賃金(=残業手当や出張手当などがこれにあたります)のみで2段階の増減があっても対象にはなりません。
<月額変更届の要否早見表>
固定的賃金  ↑↑↑↑↓↓↓↓
非固定的賃金 ↑↑↓↓↓↓↑↑
日数20以上 有無有有有無有有
2等級以上の差↑↑↑↓↓↓↓↑
月額変更届該当○×○×○×○×
※1.↑は上がった場合、↓は下がった場合です。
※2.日数は、その月の出勤日数です。
ちょっと表がズレて見づらいかもしれません。ごめんなさい。)

上記より、
Q1.マイナス面
   一時的な残業で標準月額がアップするのは可笑しいと思います。制度はどのようになっていますか?
→算定基礎届に基づく改正であるとすれば、制度的には正当な手続きがなされているものと思われます。
なお、固定賃金の増減がない限り、月額変更届には該当しません(上記早見表参照)ので、残念ながら「残業手当がない状態になり、標準報酬月額が2段階以上下がったので、月額変更届で改正を」という申出は認められません。

 Q2.プラス面
   逆に、支払う厚生年金のアップは、将来受け取る年金受給のアップにどのように影響しますか?
→(今後存続するかどうかはわかりませんが、現在の制度がそのまま続くとすると)基本部分のうちの「報酬比例部分」というところに影響します。

以上、大半が残念なお知らせとなってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=405546でも、類似の回答をしておりますので、よろしければご覧になってください。

こんにちは。
現在事業所で社会保険の事務手続きを担当している者です。
ichi777さんの場合、恐らく「月額変更届」ではなく、「算定基礎届」に伴う改定がされたのだと思います。

算定基礎届とはどういったものか簡単に説明しますと、「5~7月の3ヶ月間の給与額の平均で、保険に加入している全労働者の、その年の10月分から来年の9月分までの保険料を決定する手続き」です。
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Q残業手当が翌月分について支払いが行われています。

私が勤めている会社では、残業手当が翌月分の給料について支払いが行われています。

例えば、3月26日~4月25日の4月分の給料は5月5日に支払われますが、(25日締めの翌月5日払い)4月分の残業代は6月5日に支払う。

このような感じです。

あと、退勤時タイムカードは押してはダメだと、なっています。
なので、残業の管理は退勤時に提出する、「作業日報」のみで、行われています。

ちなみに勤めている会社は、製造業で従業員は130名前後です。

製造業は初めてなので、これが普通なのですか?

それとも、何か怪しい事でも裏でしているのですか???

Aベストアンサー

(賃金の支払)
第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

○2  賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法で上記の通り定められています。

各会社で労使間で協約が結ばれていない限り残業代の繰越は問題ありです。
他の回答者様もごく当たり前のの事と回答していますが労働基準法に沿った処理ではなく労働者の不利益とも考えられますので協定等の有無、就業規則の確認が必要だと思います。

退社時にタイムカードの打刻を禁じるのタイムカードは存在が不要の用に思えますので問題ありです。
今後の問題解決には、質問者様で退社時間の記録を残す事により問題解決の鍵になりますので、記録を残すようにしてください。

時間外の計算は一ヶ月の時間外労働時間の合計で30分単位で計算することが労働基準法では定められています。

参考まで・・・

(賃金の支払)
第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合におい...続きを読む

Q時給者の月変を教えてください。

日給月給の月変更ならわかるのですが、時給者の月変を教えてください。
固定的賃金とは時給額をさし、時給額に変更が生じたら
その後、3ヶ月で総支給額が2等級以上の差が生じたら
月変が発生するというイメージでよいですか?
それとも時給の人は考え方が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

労働契約上で、時給額が増減した場合や1日又は1週あたりの勤務時間数が増減した場合などが該当します。
要は、賃金を計算する元となっている固定的な条件(時給や勤務時間数など)が変わったときに、固定的賃金の変動だととらえて下さい。
その上で、賃金を計算する元となる日数(支払基礎日数)が継続した3か月間でいずれも17日以上となっている、という条件が必要です(ご質問の随時改定のとき)。
なお、時給者がいわゆるパートタイマーにあたる場合は、参考URLをごらん下さい。協会けんぽの例ですが、健康保険組合や厚生年金保険でも考え方は全く同じです。
 

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q差額遡及支払いと算定基礎

算定基礎の時期ですが・・・
私の会社では、4月度昇給で実質5月度から適用、4月度の昇給差額は5月度に支払います。
で、算定基礎は4・5・6月の給与で計算しますが、そのとき平均を出すのですから、特に5月に上乗せされている4月昇給差額は、4月に移して計算せずともいいですよね。基礎日数は日給月給者ですので30日か31日です。
月額変更届ですが、これは、昇給支払い月の5月からの3ヶ月で出すよう説明があったですが、間違いないですよね?
ってことは、7月度給与支払いの後、2等級以上上がった人の分を報告ですよね。もちろん5月に上乗せした4月昇給分は除いて。
なぜ、4・5・6月で月額変更出しちゃいけないんでしょう?
余談ですがFD提出だと、チェック用の紙を印刷すると大変膨大になりませんか?去年すごかったんですけど。手書きは大変だけど、あんなに紙は使わなかった・・・。

Aベストアンサー

まず算定基礎届について

4月昇給であるものの、実際に昇給したものが支払われた月が5月であり、なおかつ4月に支払うべき昇給分も遡及して5月に支払っているわけですから、修正平均を出さなければなりません。

例1
1万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

4月 180,000円
5月 200,000円
6月 190,000円
遡及支払額 10,000円
昇給差額  10,000円

合計   570,000円
平均   190,000円
修正平均 186,666円

修正平均に基づき、標準報酬月額は190千円

となります。


次に月額変更届ですが、月額変更届を5・6・7月で提出するという根拠は法律にあります。

健康保険法
第43条 保険者は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、20日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

となっていますので、「その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、」と言う部分は、「固定的賃金が変動したものが実際に支払われた場合において」という意味合いに解釈されています。
ですので、ご質問の場合は昇給した賃金が、実際に支払われた月は4月ではなく5月ですので、5・6・7月にて平均をとらなければなりません。
そして、その平均が従前の標準報酬月額よりも2等級以上あがった場合は、月額変更の対象となります。

例2
従前の標準報酬月額が180千円とし、2万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

5月 220,000円
6月 200,000円
7月 200,000円
遡及支払額 20,000円
昇給差額  20,000円

合計   620,000円
平均   206,666円
修正平均 200,000円

修正平均に基づき、標準報酬月額は200千円
となり、8月分の標準報酬月額から変更となります。
なお、月額変更の場合は、この3ヶ月間の支払基礎日数は20日以上でなければなりません。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_getsuhen.html

まず算定基礎届について

4月昇給であるものの、実際に昇給したものが支払われた月が5月であり、なおかつ4月に支払うべき昇給分も遡及して5月に支払っているわけですから、修正平均を出さなければなりません。

例1
1万円昇給したものが、5月に支給され、4月分までさかのぼったものとする。

4月 180,000円
5月 200,000円
6月 190,000円
遡及支払額 10,000円
昇給差額  10,000円

合計   570,000円
平均   190,000円
修正...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Qコピー機カウンター料金の勘定科目は?

コピー機カウンター料金の勘定科目は
事務用品費?消耗品費?修繕費?
どれでしょうか。

Aベストアンサー

消耗品費だと思います。コピー用紙と同じ扱いではないですか。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。


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