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どうしてウクライナに加担するほど支持率が下がるのですか! 

中間選挙でぼろ負けみたいですバイデンw

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A 回答 (6件)

ウクライナの米国での報道は、最初からバイデン息子のスキャンダルに、ゼレンスキーは操り人形などの話もあり、そもそも、停戦しないゼレンスキーにクールに疑惑を持ち距離を持つ米国世論も大きいものでした。



現在も深く掘り下げれば、ウクライナと米国のスキャンダラスな話は色々と出てくるので、そっちで盛り上がる人もいるだろうし、戦争なんてもう2度としたくない米国国民としては、ウクライナなんかどうでもよく、それが更に影響を及ぼしてるインフレをなんとかしろ、内政から逃げるなと怒ってる人は多いかと。

日本は、ロシア侵攻直後の報道はまだ中立に近かったのですが、ロシアへの制裁をはじめた前後から、西側、しかもBBC辺りのウクライナのプロパガンダ垂れ流し報道をそのまま流したので、あまり懐疑的に見てる人はいない状態が長く続きました。今も信じてる人が少なくはないと思います。

なので、日本ではウクライナ支持をするのが支持率低下につながる事を疑問視する方もいるかと思いますが、米国でさえ、実際はそんなもんかと。
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根本的な誤解があります。

ウクライナに加担するから支持率が低い、というわけではありません。

たとえばウクライナへの大規模な武器援助を円滑にするレンドリース法案は、上院において全会一致、下院でも圧倒的多数の賛成で可決されました。民主党も共和党も賛成する政策なので、中間選挙の争点にはなりません。

世論調査でも、ウクライナを支援すべきだという意見のほうが大勢です。しかし、米露の直接衝突を引き起こすようなレベルの支援には後ろ向きです。バイデンはこの世論に従っています。

バイデンの不人気な理由はそこじゃない。インフレどうにかしろってことです。

特にアメリカ人にとって苦痛の種である石油価格高騰に関しては、バイデンは就任後ずっと強力な脱炭素政策とって石油やガスの開発を規制してきました。かつ「価値観の外交」ゆえに、ジャーナリスト殺害に関与されたとするサウジの皇太子をないがしろにしてきた、そのせいで石油価格下げるための増産要請に対し冷たくされている。ウクライナ侵攻以前にしてきたことでブーメラン食らってる状況です。
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「ロシアが一方的に悪い」と考えている国では


日本が一番多いそうです
アメリカもヨーロッパもアジアも
「ウクライナにも問題がある」だろう
元々ウクライナとロシアの間には紛争が多く
クリミア半島併合時から燻っていた

日本はメデイアも政治家も判で押したようにロシアを批判しているのは
北方領土問題があるからで客観的冷静に判断ができない

バイデンも辛辣な言葉でプーチンを批判しているが
「クリミア半島奪還には力を貸すよ」と
最初に火を付けたのはバイデン大統領だと言われています
ゼレンスキー大統領はアメリカ軍が力を貸すと勘違いしたらしい
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ウクライナを支持したからじゃ


ないでしょう。

物価は高騰するわ、株価は下がるわ。

そういうところが、支持率低下になった
んだと思います。

ロイターのの世論調査によると、
「今日アメリカが直面している最も重要な問題」
についての回答は、
1位が「経済」で28%であるのに対し、
「戦争」はわずか4%。

特に、ガソリン価格の高騰が響いているようです。
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それは解釈の相違でしょう。


むしろ、今のバイデン大統領が国民の支持を取り付けているのは、ウクライナ対応だけと言ってよいと思います。
他ではすべてダメ。
だからこそ、ウクライナをアメリカは見捨てることができずに、この戦争が長期化する恐れが出てきています。
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アメリカ国民が意外と馬鹿ではないから

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