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インフレ対策で減税とかばら撒きとかホント政治家は経済音痴しかいないですね?
こんなものやれば更にインフレになるのは中学生でも知っている。
今のインフレ要因は供給不足なのだからインフレ抑制には供給増やすか需要減らすしかない。
供給に関しては海外要因が多数だから難しい。金融緩和もやめる気ないなら需要を抑えるしかない。
インバウンドとか県民割も少なからずインフレ圧力になるだろうし。
それともわざとインフレ悪化させて政府債務圧縮したいのか?

A 回答 (3件)

いや、平成大不況の延長にある令和コロナ大不況を


解決する手段として
特別定額給付金10万円の再支給
消費税率引き下げ
を行い、
物価を下げて
景気を底上げし、
何とか金利上昇に持ち込むべき。

そうしないと
庶民の暮らしは悪化の一途を
辿る。
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インフレ下でも積極財政としてやるべき政策は沢山ある。


物価を下げる財政政策は積極的に行うべし(これは将来のインフレ圧力低下でものでもよい)。
物価上昇圧力の低い財政政策も積極的に行って問題なし。

また消費税を減税すると最初は物価下落となるので、現在の経済情勢で最も減税に向いている税制の可能性が高い。
消費税を大幅減税すると減税実行後から半年、1年ほどは物価下落圧力がかかる。しかし減税に伴い購買力も上がっていくので遅延して消費拡大としてのインフレ圧力が高まるもの。なので消費税減税は積極的に検討すべし。
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この回答へのお礼

だから減税ってばら撒きと大差ない消費刺激策なんだからインフレ圧力を強化するだけなんですよ。
財政支出でばら撒きしてインフレにしたのがアメリカなんだから同じ事やってどうすんの(笑)
インフレは単純に物不足なんだから、財政支出で不足しているとこの供給を増やす施策がインフレ抑制になるんだけど。

お礼日時:2022/06/20 23:44

>政治家は経済音痴しかいない



経済音痴は政治家だけかな?(笑)

>今のインフレ要因は供給不足

何か、完全に思い違いをしているようだが、まず、インフレーションってのは二種類ある。需要超過インフレーション(ディマンドプル型)と、原価上昇インフレーション(コストプッシュ型)だ。このことは中学校の社会科で習う。

で、今のインフレ基調はどっちなのかというと、言うまでもなくコストプッシュ型だ。原因は国際的な原材料価格の上昇と円安である。

つまりはコストが嵩むようになって、最終的な価格が上がっているのだ。供給不足(相対的には、需要超過)などでは、断じてない。

コストの昂進というのは、現象面から言えば、増税と一緒だ。結果として家計の実質所得の減少や、企業収益の悪化に通じる。これは国内需要の下落圧力になり、中長期的にはインフレどころかデフレ(総需要の下落)に繋がってしまう。

だから、コストプッシュ型インフレに関しては、デフレ対策が必要である。具体的には減税などの財政政策(財政支出)だ。問題は、このコストプッシュ型インフレを駆逐するだけの財政政策を政府は打ち出していないこと。トリガー条項の凍結解除すら出来ないのだから、話にならない。
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この回答へのお礼

>供給不足(相対的には、需要超過)などでは、断じてない。

自動車の納期遅れや一部家電の欠品は半導体不足の為、食品の値上がりもウクライナ有事や不作での供給不足、エネルギー価格の上昇も脱炭素政策による石油の供給不足、円安も要因の一つだが、これらが供給不足でないなら何と言うんだろ(笑)
原材料高は、コロナにより世界が生産停止したとこに金融緩和と現金給付というヘリコプターマネーに起因する。

>トリガー条項の凍結解除すら出来ないのだから、話にならない。

トリガー条項凍結解除しても供給サイドの制約の緩和にはならないし、それでガソリン価格下がっても一過性で終わるのは目に見えてる。
インフレ抑止の為に財政出動するなら、生産性向上の為とか供給サイドの制約を緩和する政策でないとインフレ抑止にはなりませんよ。

お礼日時:2022/06/18 03:05

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