この先、鍾乳洞は、水道局の所有物になりますか？

つまり国が水資源は国の物にすると言ったら、水道を購入した外資が、人のうちの鍾乳洞まで掻っ攫う事が出来るようになるんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 憲法29条私有財産制度にある「公共の福祉」というのが癖モノで、それを増進するために、「正当な補償を行うことで公共のために用いることができる」と、匙加減一つでどうにでも出来る旨が書いてある。つまり双方の売買の意思に関係なく、半強制的にとなる。

    補足日時：2022/06/19 09:21

• 日本だけの問題なら水資源は豊富にあります。
  しかし最近、国際社会が水不足に苦しんでいる国もあると言って、日本の水資源に目をつけています。
  世界で共有して平たくすることになると、日本の水資源は世界の共有物という認識になって、日本の手から離れます。水がタダで飲めなくなる、水利権ごと掻っ攫われるって事になりませんか？

    補足日時：2022/06/19 09:26

• 憲法29条私有財産制度に「公共の福祉」があると、社会のためにとか、みんなのためにとか、それらしい事付け足せば、売り手が拒絶しても、買い手は、先回りして国を通して、発動させれば、なんでも個人から奪えませんか？

    補足日時：2022/06/19 09:33

No.1 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2022/06/19 10:51

いろいろと言っていることが破綻しているように感じます。

国というのは日本国のことでしょう？　にもかかわらず「国の物」なのに「外資」？
それ，ぜんぜん（日本）国じゃないし。

「世界で共有して平たくすることになる」って，そんなこと起きるわけがないじゃないですか。
だってそんなこと言うなら，世界中にある石油資源だって同じことが言えるわけでしょ？　産油国は中東にあるだけじゃない。北アメリカのシェールオイルの増産でアメリカだって立派な産油国だし，ロシアだってパイプラインを通じでヨーロッパに石油を輸出する産油国です。これらの大国がそんなことを認めるわけがないでしょ。

日本には外国人土地法という，一部の外国人に対しては日本の土地の取得を制限できる法律が，大正の頃からあるんです。不動産の私人所有を認めていない中国や，外国人の土地所有を認めていないというフィリピン等が相手なら，政令をもって（法律ではないので国会の審議はいらない）この規制をかけてもいいはずなんだけど，でもそういうことの実施はされていないんだとか。
外国人が日本の水源地を買いあさったりするようになると，今後この発動はあるかもしれないんだけど。

外国人土地法 ＠e-Gov法令検索
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=214AC00 …

「公共の福祉」で土地が絡むのは，道路やら鉄道やらのインフラの関係で，たった数人の反対のせいでそのインフラ整備がとん挫することを防いだりするためだったりします。土地区画整理で整理地域内の所有土地が目減りするのも，これが多少は関係しているのかな。公共の福祉の理論は，多くの国民の利益をまず考えてねってことで，それは日本国憲法だけじゃなくって，権利の濫用を許さないというのは民法1条にだって書いてあります。実際に権利の濫用に当たるのかどうかは，これを争うなら裁判所の判断を待つことになりますけど。

与党が衆議院議員の過半数を占めてしまうような状態では，与党の暴挙がまかり通るようなことが起きてしまうこともあります。その数の暴力を是正するのが裁判所の役割だったりするんだけど，まずは国会や内閣の暴走を防ぐためには，国民全員が，それが実現できるような体制を作るべく行動する必要があるようにも思うんですね。そのためには，選挙時に投票の放棄なんてすべきではない。国民全体のためにということであれば，これも公共の福祉のためと言えるのかもしれません。

って自分が何言ってるのかよくわかんないや。