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いざ戦争が起きた場合、一人の日本人である私も国に力を貸したいです。

非常事態が起きたと仮定した場合、武器の訓練・兵器の訓練は一般の人々も受けられるのでしょうか?

現在どう定められているのか知りたいです。

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A 回答 (7件)

そんな仕組みはありません。

唯一あるのが予備自衛官というしくみ。あなたもこれになっておけば有事に武器の訓練を受けられます。
 まっさらの民間人の場合は、有事になって訓練したってモノになるのに何か月もかかります。だから普通の国は徴兵制とか予備役とか、多くの国民にあらかじめ兵士としての基礎訓練を行っているところも多い。ウクライナでも最初は予備役から始まりましたが、長期化に伴って一般人の訓練が希望者にされるようになりました。
 日本は戦争を想定していないのでそういう仕組みを持っていません。仕組みを持とうとすると内外から猛反発を受けます。有事法制論議なんてそうですね。敵に攻撃を受けていても個人の権利だけを優先せよ、それがまかり通る国です。
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元自衛隊員の話では、法的に許されそうなのは、唯一、民間人が協力出来るのは、敵が侵攻してきた際に、民間人の避難誘導辺りを担うボランティアのみと聞いてます。


武器などは使用できないとの事。
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日本は戦争放棄の国。


自衛隊は憲法違反と叫ぶ人多い。
安保と基地も同じ目で
見る人います。

だから一般人に武器や兵器の訓練を
受けさせること自体、

違反という言葉の
攻撃目標に
なるでしょうな。

野党が
真っ先に
反対するでしょうな。
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そのような場合、物事の順序として予備役の招集が行われます。

軍隊経験のある人、または訓練済みの人です。日本では自衛隊退職者ですね(数年間勤めて任期満了でやめた若い人も少なくない)。
加えて「予備自衛官補」という制度があります。一般人でも応募できて、3年間で合計50日の訓練を受けて任用されるものです。医師・弁護士・その他一定の技能者なら、2年間で合計10日の訓練で任用されます。

つまり、いざ戦争が起きてからではなく、その前から訓練済みの人たちです。そうじゃないと非常事態に間に合いません。
とは言え、現役・予備役を合計してもまだ足りない場合もあるでしょう。ご質問者はそれをおっしゃっているようですが、そうなったら日本も終わりですよ。ど素人に泥縄式の訓練をほどこして鉄砲を持たせるわけですね。
いいえ終わりではない、その時は超党派の特別措置法で民兵隊が急造されることでしょう。憲法上も違法性が阻却されます。憲法9条は国家の自衛権を否定していない、と日本共産党でさえ数十年も前から言っているので、超党派が可能なわけです。9条があるからできない、などというのは、護憲派の意見というより改憲派のデマでしょう。
予備自衛官補は定員が埋まってない状況が続いているそうです。ご質問者のようなかたには、うってつけかも知れません。
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訓練もしないまま、戦場に行かされます。

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日本の憲法では軍隊は持てませんが、一般人の護身についての規制はありません。

当然に相手にも人権があるので一方的な攻撃はできませんが、逆に一方的な攻撃を受けた場合は正当防衛として戦う権利もあります。

訓練ですが、まずは剣道、その他の格闘技。
非常時は非常事態ですから、悠長に訓練などする余裕があるとは思えません。簡単な扱い方の説明がやっとかと。それでも小火器の余裕があるとは思えませんので、現実的ではないでしょう。警察官全員にさえ行き渡らないと思います。

また、海外、ハワイなど行けば小火器の練習場などで遊ぶ事が出来ますし、大枚払えば火器訓練も受けられるでしょう。
ただ、アメリカであってしても、テロリスト養成など警戒していますので、本格的な訓練など受ければFBIかCIAに襲われるかもしれませんね。

一般人は一般人。要するに素人なので訓練などしても無駄。
味方を誤射するのがオチ。年寄りの冷や水。作戦行動はそれなりに体系的に行われますので、命令をきちんと聞かない、水準に達していない素人は、逆に足を引っ張る存在になります。
必要なら軍隊へ入って下さい。
拳銃一つとっても45口径などは反動が大きく、十分な握力や腕力が無いと扱えません。まずはランニングと腕立て伏せからでしょう。
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現在は何の法律もありません。


また日本は9条で防衛権もかなり縛っているので、非常事態が起きても一般人に訓練を施すこともありません。

というより「非常事態法制」がまったくないので、やりたくてもできません。

あり得るのは「日本政府の統制が完全に崩壊して、武器を持たないと自分は家族を守れないが、武器をもっていても摘発されない」という状態です。
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