自民党がたくさん投票されてる理由は？

自民党がたくさん投票されてる理由は？

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2022/06/22 22:29

他にまともな党が無いからですね。

No.2 回答者： northshore2 回答日時： 2022/06/22 22:29

自民党員がよく働き、組織票を纏めるからです。

No.3 回答者： toshipee 回答日時： 2022/06/22 22:30

必要悪だね。

根回し、つまり裏帳簿方式だから。町会も呑んでこそ動いてくれる。輪番制だと、やらないやつが出て止まるんだな。ボランティアは性善説だからね。今の若いのなら、アホらしくてやってくれないだろう。

No.4 回答者： oo14 回答日時： 2022/06/22 22:30

投票にいかないのもしゃくだし、

他に入れるところもないからでしょう。

No.5 回答者： northshore2 回答日時： 2022/06/22 22:32

また、最近はお金を使ってDappiに野党の悪口（無い事ないこと）をネット上に拡散しています。

No.6 回答者： ほい3 回答日時： 2022/06/22 22:37

金持ちが支持、社長の多くは、金持ちで社員に〇〇議員の

応援に行かせたりしている。
僕の会社時代も、選挙前にはよく朝礼に来て、選挙で
「清き一票を」と社員に呼び掛けていた。
従順な中高年は、まあ、社長が推すなら、まあいいかと
投票、若い者は、「行っても、結果同じだし」等と5割も
投票に行かない。
年寄りは、町内会の理事や老人会の幹部が、寄付の多い
お金持ちで、やはり、紹介されて投票が多い。

自民は、累進課税で金持ちが不利だと、消費税導入、
企業税をどんどん下げている。
結果、2極分化で、格差社会になってきてる。

民主主義は国民のレベルにあった政治しか得られません。

No.7 回答者： ノートサンタ 回答日時： 2022/06/22 23:18

政権は外政はどの政党に代っても同じ、内政は政党次第で変わってもよいと思います。

理想は政権交代が健全でしょう。
しかし、外政で見れば自民党と他党との間では余りにも乖離している日本。プーチンによるウクライナ侵略は国際情勢は一挙に緊張させ国防の重要性を各国に痛感させている。現状を無視する侵略者プーチンの存在がハッキリした。中露は共同で日本周囲を軍艦で循環し威嚇行動に出ている。日本はウクライナよりもっと厳しい覇権主義・侵略主義の中露に囲まれている。特に本命の中共は日本の軍事費の3倍以上、空母も3隻、軍装備は年々進化している。
現状を直視すれば、自衛隊明記の憲法改正・自衛力増強は急務です。参議院選挙があるが、声高に言っているのは自民党だけ。野党は憲法改正は相変わらず蚊帳の外でバラマキ・甘いスローガンをあげる政党が相変わらず多い。中には戦争が出来る国と飛躍する政党まである。中露に厳しく言ってほしい位です。侵略されても、手を上げるだけの政党には任されない。
だから、消去法で自民党に入れるしかない。防衛意識のない野党の責任は重大です。

No.8 回答者： のっぺり 回答日時： 2022/06/22 23:50

日本人は変わることに恐怖しますから。

No.9 回答者： 新選組 回答日時： 2022/06/23 00:27

自民党は、企業、カルト教団、経団連からの要望を聞き入れ、それに沿った法案を通す見返りに、組織票をもらって当選させてもらい、多額の献金をもらうという方法を取っているからです。

政経一致とか政教一致と呼ばれています。
限りなく違法に近いグレーな党ですね。

自民党は、経済団体などから年間数十億円もの献金（1990年代には100億円超）を受けています。
また、経済界は、自民党と癒着して、経済界にとって有利な法案や法制度が確立できます。
従って、経済界にとって派遣法の改正や法人税を下げるなど有利な政策を行います。その結果非正規雇用が増えたり、低賃金の労働者が蔓延するのです。
自民党と経済界が癒着しているので、労働者にとっては不利な条件で働くような政策ばかりになってきているのです。
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO77562440W …
https://lite-ra.com/2016/01/post-1859.html


自民党は巨大カルト団体（創価学会や統一教会）からの支持（投票、献金）によって存続できている面もあるので、その見返りに、宗教法人への規制や監視する法案を却下するなどして国民を危険に晒しています。
自民党は統一教会や創価学会などの反社会的といわれるカルト教団と蜜月なのは周知の事実です。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/

自民党は、自公政権に投票してくれるカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議・ワールドメイト）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
しかも安倍内閣の全員がカルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。

カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

No.10 回答者： 新選組 回答日時： 2022/06/23 00:37

＞自民党は最近お金を使ってDappi（ネトウヨ団体）に野党の悪口をネット上に拡散しています。

毎日新聞や各党の機関紙が報じるとおり、自民党は企業や宗教団体などを使って野党の中傷や世論誘導をしていたことが明らかとなっています。

毎日新聞　2021/11/13付
「Dappi」と自民党の関係は　今、分かっていること
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/04 …

　17万人以上ものフォロワーを抱える有名な極右匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。
Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。


新聞赤旗　2021年10月23日

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」
運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2 …

（写真）「Ｄａｐｐｉ」を名乗るツイッターアカウント。「偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと自己紹介しています
写真

（写真）「核心に迫る大スクープ」と話題になっている「赤旗」日曜版10月24日号

　ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。「しんぶん赤旗」日曜版（１０月２４日号）の調査報道が「衝撃のスクープ」と反響を呼んでいます。

　「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」と日曜版記事を紹介したのはニュースサイトの「ＬＩＴＥＲＡ」。「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」は「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じるなど反響が広がっています。

　フォロワー数１７万超と大きな発信力を持つ「Ｄａｐｐｉ」。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。その運営にかかわっていたのが個人でなく、自民党と取引のある企業だったことが大問題になっていました。

　企業の存在が浮上したきっかけは、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員による発信者情報の開示請求でした。

　「Ｄａｐｐｉ」は２０２０年１０月２５日、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員についてのコラムを要約。「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿しました。

　自殺した近財職員に説明を求めたことも面会した事実もない両議員。投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟に向け、東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立てました。それが認められ、アカウントに関与していたのが企業だと判明。両議員は１０月、訴訟を起こしました。

　日曜版編集部は、独自に問題の企業名を特定しました。都内のビルの一室に本店を置く従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。設立は０１年１１月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。

　一般市民が意見を発信しているかのような投稿が、実は自民党と取引のある企業が組織的に行っていた疑いが浮上したのです。
Ｄａｐｐｉ運営企業　自民が資金

　「Ｄａｐｐｉ」の運営に関わった企業の得意先がなぜ「自由民主党」なのか。自民党関係者が驚きの証言をしました。

　「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩（かっぽ）していた」

　「元宿さん」とは、自民党本部の事務方トップである事務総長の元宿仁氏（７６）のこと。同党の事務局長を務め、その後、新設された事務総長に就任しました。

　日曜版編集部は複数の関係者の証言や登記簿などから、社長が元宿氏の親族である事実を確認しました。

　元宿氏の父方の親族（群馬県在住）の不動産登記簿によると、社長は１７年５月、同地に建物を新築し、所有者となっています。

　社長はその際、住宅ローンを組みました。抵当権者は独立行政法人住宅金融支援機構。その取扱店が、りそな銀行衆議院支店でした。編集部の取材に同支店は説明します。「当支店は議員会館に勤めている方の福利厚生施設となっている。そのため、一般の方は入れず、国会通行証を持ち、お勤めの方のみ利用や口座開設が可能だ」

　民間人の社長がどうして衆議院支店を利用できたのか―。元宿氏の関与はなかったのか―。

　同社の大口の収入源となっていたのが自民党です。

　政治資金収支報告書によると同社は、「自由民主党東京都支部連合会」から毎年ホームページ関係費や「自民党政経塾」の費用として支出を受けています。第２次安倍政権下の１３年以降だけでも、都連からの支出は計約７２５万円に上ります。

　この企業に自民党が世論操作をさせていたとすれば、民主主義を揺るがす重大事態です。巨額の政治資金を使って世論操作できることになるからです。

　日曜版編集部は、「Ｄａｐｐｉ」の投稿への関与や社長と元宿氏の関係について両者に質問しましたが、回答はありませんでした。