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日本人が貧乏なのは、アメリカの陰謀ですよね?

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A 回答 (10件)

自民党は、アメリカや外国資本からの言うことを聞き入れて、意図して日本が貧しくなるような政策をしていると一部の評論家が批判していることは知っていますが、


それを抜きにしたとしても、海外や企業や宗教団体に媚びて私腹を肥やし、日本が没落するような政治をしている政治家が多すぎます。

議員(特に、自公政権)とは、
口達者な詐欺師を党内から選出し、テレビの前で嘘八百を並べて国民を騙し、様々な企業、団体と不適切な関係を構築するだけで、

「どうか当社にとって有利な法案を通してください」

「原発の再稼働に向けて、国会で話をつけてください」

「新規に原発を建設したいので、どうか国会で原発の必要性を訴えてください」

「わが社はカンボジアで一大事業を起こしたいので、どうか現地政府に多額の支援金を渡してご機嫌取りをしてください」

「新興宗教団体を監視・規制するカルト規制法案を実現化させないでください」

などと言って、企業・団体・宗教団体の幹部が、何億円、何十億円ものお金を持って自民党や公明党本部を訪問します。
事務所では「お主も悪よのう」といいながら、党のドンが小包を受け取るわけで。

こんなに楽してお金儲けできる方法は、日本には他にありませんから、高学歴で詐欺師の素質のある人はこぞって議員を志望するでしょうし、「商売の拡大」のために議員数も増やす方向に持っていくでしょう。

自公政権がこんな感じだから、野党もこれに倣って真似っこをするようになると思われます。

こんな輩に日本を任せたら日本は死にますわな。

まずは、現状のままでは日本の将来は無いということを認識することから始めてください。

2050年には日本は国として残っていない可能性大。
為末大氏 イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」(Yahooニュース)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/804.html

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされる。(ビジネス・テキストブック)
https://business-textbooks.com/aging-population/


今から30年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
他国と比較すると日本だけ沈没、没落していったように見えると思います。

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

週間ダイヤモンド 2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993

一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない。実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ。日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3


とどめはこれ。

朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。

参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮(著)


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …


政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

やたらと政治家のみを批判する愚民もおるが、
「政治家の質と国民の質は一致する」という世界の格言も知っておくべきである。
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そうしたいのは、あなたのとっての利益があるからですね。

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日本が経済的に落ち込んだのは


バブルが崩壊し、ハードランディング
してしまったからです。

そこに至る過程ですが、おおよそ次のような
ものでした。

日本の輸出が強すぎて、米国が
反発します。
それで、日米欧で、プラザ合意になり、円高ドル安に
することに合意しました。

その結果、景気の落ち込みを懸念した日本政府は
大規模な経済政策を採りますが、
これが高じてバブルになります。

そのため、日本は、総量規制と公定歩合
引き上げを行いましたが、
米国の圧力で、これを同時にやり、
ハードランディングしてしまいました。

ドイツは米国の圧力を跳ね返し
ソフトランディングに成功し、難を逃れました。

石原慎太郎都知事は、この一連の米国の
工作をして、
「敵ながら見事なモノだ」
と、感心していました。
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この回答へのお礼

うーん、その説は、金融政策の失敗と輸出産業の衰退の一般的な関係を説明できないと破綻ですね

お礼日時:2022/06/24 22:45

たちまち庶民に知れ渡る陰謀などないです。

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日本はアメリカの植民地なので仕方ありません



日本人がせっせと稼いでアメリカの武器を言い値で買います
さらに膨大な思いやり予算を払わされています
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アメリカの陰謀ではなく、自滅です。

日本の自業自得なわけ。
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深堀りするとそうなりますね。

 ゴールドマンサックスを中心とした米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」に操られた小泉純一郎と竹中平蔵が、「聖域なき構造改革」の美名のもとに、米国支配層に日本の国富を収奪させるよう、日本を「構造的に再編成」して、「日本の貧困化」と現在の悲惨な状況をもたらました。 

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。
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この回答へのお礼

全部アメリカの陰謀よな?

お礼日時:2022/06/23 21:25

いや?政府と自民党を支持する馬鹿で愚かな国民が原因です。

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それは、正解なんでしょうか?


日本は、徳川時代、明治、大正、昭和、平成、令和となりました。
基本的に、封建社会構造。
利権を一度持つと、弱者に移ることは少ないです。
一度、利権が一部移ったことがありましたね。
そうです。
アメリカによって、大きな利権を持つ人から一部移りましたね。
第二次世界大戦後の民主化です。
農地改革で地主から小作農へ移りました。
なので、アメリカの陰謀ではないと思います。
今の既得権者が自分たちの利権を離したくないという構造がこのような状況を発生させていると考えられないでしょうか。
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私個人が人道支援で色々な国々を回った限りでは日本は裕福だと思いますけどね。

「日本人が貧乏なのは、アメリカの陰謀ですよ」の回答画像1
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この回答へのお礼

お前、ニューヨーク行ったことないだろ?

お礼日時:2022/06/23 21:20

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