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友人と起業するのは大丈夫でしょうか?
問題点がある場合は、アドバイスを下さい。

私 株100% 給料50% 業務 30% オーナー
相方 株0% 給料50% 業務70% 社長

A 回答 (8件)

起業の相談をするとほぼ90%以上の人は反対


します。ましてや友人となると、友人はあくまで友人関係が好ましいとの意見になる
のが大半ですし世の中は甘くないとのついつい言いたくなります。迷いがあるのが
唯一気になるところですが、経験した者として言えるのは、そのビジネスに信念があり仮に最悪の事態になっても貴方が全ての
リスクを受け止めけっしてパートナーに
責任転嫁しない覚悟があるか無いかで決まります。本気でやるなら覚悟が必要です。
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社長は株を一番持っている人の事です。



だからまず相方は社長ではありません。
あなたが社長です。

そして、基本的にオーナーとは最高責任者ということになりますので、法的にはこちらもあなたがオーナーです。

相方は何にもしていない給料半分持っていく高コスト従業員です。
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問題点・・・?


「オーナー」という職位がないことかな。
まあ「社長」というのもないけどね。

揚げ足取りみたいに感じるかもしれないけどね(笑)
でもこれ結構重要だよ。


筆頭株主である質問者は株主総会で代表取締役を任命できる。
自分自身が代表取締役に就任することもできるし、友人を代表取締役にすることもできる。
本件では友人を代表取締役ーーー俗に言う「社長」にしたとしよう。

社内の職位でトップとなるのは社長(代表取締役)である友人。
一方の質問者といえば、オーナーという何とも言い難い社内の職位。(ホントに「オーナー」と命名する意図の文章ではないだろうけどね)
会社の代表権はないだろうから、会社内では社長(友人)の部下という扱い。
業務30%というのがどういう内容になるかは会社の業務内容にもよるのでなんともいえないけど、部下と言っても役員として取締役になるのが一般的かな。

さて、実際の事業としては。
社内業務は社長が最高責任者として決定権があるとはいえ、そのクビを飛ばせる部下(筆頭株主)の意向を無視することはできない。
むしろ部下の意見を尊重せざるを得ない。
それでさらに給料50%なのに業務は7:3ともなれば友人目線ではいずれ不公平感が蓄積するかもしれない。
取引先からすれば、どちらが決定権者か分からず不安になる。
そんなところにもしもCEO・COO・CFOなど横文字肩書を乗っけたらもっと混乱するだろうね。
(取引先は他の部下が窓口になるならいいだろうが)
銀行取引でもうがった見方をされるだろうね。


とまあなんというか、言葉遊びはさておき。
この質問は「友達と起業する」ということだけど、正確には起業しているのは質問者だけだよ。
友人は、友達(質問者)の会社に役員として採用されただけ。
その辺の分別がついてないのが本件の問題点かな。

仮に。
『対等な立場』で一緒に起業したいという考えを友人と共有している場合。
現時点では質問者には資本金としての現金資産があるけど友人にはナイということであれば、半年や1年後をめどに友人に株式を50%買い取るように約束させてから起業することをお勧めする。
株式50%ずつで2人とも代表取締役に就任する。
これが対等ということだと思うよ。(実際の業務はお互いの得意分野を担当するとして)


そんな風な問題点はあるよねー。
という雑談程度の回答。
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他の方もおっしゃる通り、初めは利益を出そうと全員必死で働き、お金の事はせいぜい続けば良い程度ですが、しばらくして儲かり始めると利益の配分を巡って争いになり、たもとを分かってしまい、出た方と残った方の両方が上手く行かなくなり、廃業か倒産は良く聞く話しで、身近にリアルそういう例を見ました。

なので、おすすめしません。
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お勧めしません。



そういった状況で起業後に相方とされる方と意見の食い違いなどを生じさせますと、相方の方は簡単に辞任の上、別会社を立ち上げられてしまう恐れがあります。
そうなってしまうと、3割程度しか業務を行っていなければ、全体の業務を引き継げるとも限りませんし、引き継げてもご湯む知識や取引先との信頼関係も厳しいことでしょう。さらに7割の顧客をもって独立される恐れもあるでしょう。

給料50%というのは、何なのでしょうかね。
おそらく利益のとなるでしょうけど、案件ごとに計算するのでしょうか?
事業をするうえで賃料等の固定費などもあることでしょう。
月次決算でも組んで給料を毎月決めるのですかね。現実的ではないと思います。また、役員報酬は原則定期定額である必要があり、それ以外の支給をする場合には事前確定といった届け出が必要でしょう。

会社となると社内ルールなどがあったとしても、対外的には社長が会社を代表し、決裁権限があるとみるし通用することでしょう。
オーナーといった役職もふつうなく、株主という立場の権限があるだけでしょう。

相方とされる社長がいなくなっても業務に影響させないだけのノウハウや技術、人脈経営手腕があるということでしたら、それもよいかもしれませんね。

ちなみにですが、手続き次第では、一般に社長といわれる方は代表取締役ということになりますが、複数の代表取締役とすることが可能です。
代表取締役会長が社長より上に、代表取締役副社長専務などが社長の下にということもあり得ます。
登記手続きでは、社長や専務などの表記はありません。
取締役会長・代表取締役社長といったこともあります。
オーナーとされている方が給与を得るのであれば、業務を行うのであれば、それ相応ン立場や役職が必要でしょう。
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友達と企業すると失敗する人が多い印象ですね。



家族で企業する人の方が長く続いてるイメージです。

私の周りの人達を見ての意見なので、絶対ということではありません。

一番オススメできないのが、会社の仲良しグループで給料などが少ないなどの理由で意気投合して会社を作ってしまうパターンです。会社の看板のおかげで自己の能力と勘違いしてたけど、その看板がなくなったら能力がないことに気がついたパターンです。
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これだけでは何とも。



普通に考えれば、仲違いした時に100%オーナーだから株主総会で社長(取締役)を解任できる権限があり、オーナーは強そうに見える。
しかしそういう場合は、クビになった社長が取引先をごっそり奪って新会社を作るというのがよくある話。

つまり零細規模の会社は、株主かどうかより取引先とのパイプが太いかどうかが決め手。
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やめた方がいいです。


友達関係にカネがからむと友情が破綻します。
書いてある程度ではどんぶり勘定です。ほぼ99%失敗するでしょう。
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