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国家をグローバル勢力から取り戻すには、大衆洗脳にかかっていない旧皇族を貴族院に戻すべきではないでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 民主主義も社会主義も信用出来ません。

      補足日時:2022/06/24 11:08
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A 回答 (22件中1~10件)

No.21の続きです。


C11)現在は、「国会議員は、当選する為にはワラにもすがる」状況。だから統一教会であろうが悪い組織であろうが、組織にすがる政治。その見返りに、政府が該組織を支援する政治。ワイロ悪徳民主主義政治である。
日本を再生する為にはこれを止め、もう一度、明治時代の初心に戻り、必要な産業は官営で支え、地方議員は全廃する。知事や市町村長のみ公選制にする事。高額の所得税の納付者による選挙で衆議院を運営し、参議院は置くなら無報酬の名誉職にする。消費税は、総ての人が使う基礎インフラ、基礎社会福祉の為に使うから、「消費税を払っているから、投票権をくれ」というのはだめ。
明治政府は実績を残したから、その実績に乗っかり、やり直すしか方法がない。但し、 (天皇大権→軍部首脳、大本営主導の政治)はダメ。

中国の習近平・国家主席の年収が13万6620元(約300万円)と、中国共産党機関紙「人民日報」が報じた。
こういう姿勢が現在の中国が強い国である事の原因の1つである。国家発展の為に必要な所にお金を使い、幹部の私利私欲の為のお金は抑える。
日本もこういう風にすれば、お金目当てに国会議員になる人を排除でき、もっと良い国になるだろう。
https://www.news-postseven.com/archives/20150131 …
https://heikinnenshu.jp/other/memberparliament.h …
https://seikeidenron.jp/articles/20969
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No.20の続きです。


C10) 中曽根内閣では、多くの専門家会議を設けて、その答申に従った政治を行った。その形にすると、個々の議員は、専門家より知識レベル、知能レベルが低いから無視され、多くの国会議員はそれを見ているだけになり、不要になった。それで多くの国会議員は、反撃を始め、自民党議員の発言を重んじる政治を首相に求めた。

最近も、新型コロナ対策で、専門家会議ができて、内閣に助言するが。専門家会議は、その提案をするに至った科学的根拠を国民に説明し、市民に行動規制を求める必要性を感じた。しかし、自民党では、議員の支援団体である飲食店、宿泊業者は規制を嫌うから、両者はいずれ衝突する。
故に自民党が出す対策は常に後手後手になる。

2020・6・24、西村経済再生相が突然、専門家会議を廃止して分科会を設置すると会見で述べた。尾身会長はそれを記者会見で知り、びっくりした。専門家会議が政策を決定している現状を放置すれば、多くの国会議員は不要になる事に危機感を抱く国会議員達の反撃である。

本来は、専門家会議が出した意見書に不服があれば、国会で討論し、国会で優劣を決めるべきだが、それをすると国会議員達は負けて、不要なアホな存在である事が露呈する為、国会でのOpenな議論をしたがらない。

太平洋戦争の時も、理化学研究所や帝大の理科系教授の多くは、米との戦争に反対していた。この時も、専門家会議があって、その答申に従う政治機構があれば、日米の科学技術レベルの違いを認識し、第2次大戦も防げた。

各種の専門家会議が出す答申に従った(尊重する)政治が主流になる事は、1868・4・6の明治政府の5カ条のご成文の、「広く会議を起し、万機公論に決すべし」、の方針に従うものである。
しかし日本はその後、これを尊重していない政治が続く。これは掛け声だけだった。

参議院は各専門家会議の代表者で構成する院にすれば、専門家会議がより強い機関になり、愚民に選ばれた国会議員からなる衆議院の愚行を正すものになると思う。参議院は最高裁判事と同様に信任投票制にし、日本学術会議が管理した助言機構にするのが良いかも?
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No.19の続きです。


C9)補足。
日本が最も輝いて、世界が注目したのは、明治時代である。欧米に追い付け追い越せと、官営で富国強兵政策をした。昭和は軍部が政界の要人を暗殺して軍部が支配する政治になり、米と戦争してぼろ負けした。
明治時代は衆愚政治ではなかった。現在は衆愚政治である。
衆禺政治を防ぐには、愚民を国会議員にしない事。愚民の投票権を制限する事。そうする為にはどうすればよいか。1つは明治時代に学ぶ事。
現在は、政府が「お金をばらまくぞ」、といえば、国民の99%が「コロナによる生活困窮者への給付金」を恵んで下さいと申請して10万円をもらった、という状況。こういう状況で、衆禺政治にならない方がおかしい。木村太郎も申請していたし、多くの国会議員、地方議員、公務員も申請していた。
選挙でも語られる政策は、赤字国債を発行してお金をばらまくよ、という話ばかり。日本の国際競争力を上げる話は殆どない。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …

こういう対策をしないと、日本人の平均給与は韓国、台湾の1/2以下に落ちるだろう。
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No.18の続き。


C8)現在の日本の問題は、
D1)産業の国際競争力をなくし、韓国、台湾、中国、欧米との競争に敗れ、GDP、賃金の伸びは世界で1人負け。残ったのは観光業等だけという有様。平均賃金は既に韓国、台湾に抜かれ、このままでは更にその1/2以下にまで低下すると言う。日本人が使う携帯電話、スマホ、パソコン、半導体は殆どが輸入品の状態。
https://www.google.com/search?q=%E9%87%8E%E5%8F% …

D2)所が多くの国会議員の立候補者は、日本は景気が悪いから、国債をもっと大量に発行して円札を沢山刷りまくり、お札をばらまきましょう、と言う。この30年間、自民党政権はそういう政治をしてきた。
これまで1200兆円以上の国債を発行し、世界1の悪財政国家を、更に悪くしましょうという。アホばかりという状況。なぜこうなったか。れいわの山本太郎も同じ事を言う。
日本では、選挙権に制限のない選挙では、結局は大衆迎合のお金ばらまき政治が横行する、という事を示している。得票を得るにはお金をばらまくしかないという考え。明治時代は15円以上の高額の直接税を納めた人にだけ選挙権があった。有権者は全人口の1.13%。
1890・7・1(明治23年)、第1回衆議院議員選挙を実施。直接国税を15円以上納税の満25歳以上の成人男子による選挙。有権者は45万872人。定員300人。1946年まで地方議員はなし。

D3)日本を復興させるには、もう一度明治時代の政治体制に戻って、必要な産業は官営でもいいからやり直す事です。但し天皇大権は不要。日本維新の会は名前だけ維新を使うのではなく、明治維新の良い所を取り入れるべきだと思う。また変動為替制度は止めて、ドルPeg制にして、為替変動で米国に叩きつぶされる制度は廃止すべきである。

D4)高額納税者は外国へ逃避する人が多いが、所得税額に応じて割増の投票権を与えると、それを防げるかもしれない。現在の日本は、次のような公金で暮らす人だけしか残らない3流国家になるだろう。
公金にたかる高額報酬の国会議員、地方議員、公務員、自衛隊。公金による公共工事、事業を行う土建業者。公金で養う小中高の学校、大学関係者。NHKも1種の税金で養っているようなもの。公金支援を受ける観光業、宿泊業、外食関係者。生活保護者。障害者。
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No.17の続きです。


C6)仏で1院制が始った時、多数派が政敵の少数派を死刑にして抹殺し、やりたい放題の恐怖政治をした為、これを是正する為に2院制を導入した。だから上院はこれを防止する役目を果たせばよいだけ。
だから仏でも、上院の直接選挙はなく、間接選挙しかない。
日本では憲法で、首相、大臣は天皇による認証を受ける制度になっているから、いざという時は、天皇が任命を撤回すればそれは防げる。だから参議院は日本にどうしても必要な組織ではない。
天皇もそういう事で国の役に立てば、参議院の経費は節約できる。
参議院選挙で、「防衛費を増額するのは、是か非か等」を争う必要はないのだ。衆議院選挙で争い、参議院選挙でも同じテーマで争う必要はない。
1回の国政選挙で700億円位かかる(選挙のガソリン、レンタカー費等、殆どの経費が公費)そうだから、そういう無駄をなくせる。
日本国憲法第101条では憲法施行の際、参議院が未成立の時は衆議院単独で国会とする事を規定している。その為、1947・5・3に参議院が成立してない場合、衆議院の一院のみで立法府とし、暫定的一院制を想定していた。だから憲法改正なしでも、参議院はなくせる。憲法が規定する暫定的一院制でやっていけばよい。

C7)1院制にすると、法案が迅速に成立し、迅速な政治が実現する利点もある。
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No.16の続きです。


C5)現在の国会は、国会議員が自分達の報酬を自分達で決めるという制度がいけない。毎月100万円が、無税で領収書なしで全額懐に入るという制度も、日本の国会議員が作りだした制度で、国会議員特権による脱税行為である。これを維新がただそうとしても、自民、公明が反対している。
選挙制度も、第1党に都合のよい選挙制度にする事が横行する。国会議員数もどんどん増やそうとする。例えば、細田衆院議長の、「国会議員の経費は1人100万円位?だから、もっとじゃんじゃん増やせばよい」という発言がある。
故に、国会議員の利害に関る事は別の組織で、外国と比較して国際的にバランスのとれたものにする必要がある。参議院がその役を担うなら参議院の存在価値が出る。
但し、参議院は政党や議員から独立している事が重要。
戦後の衆議院は政争に明け暮れており、そういう事から脱却して国会議員本来の仕事をすべきである。

現在の国会は、戦前に大政翼賛会を作り、中国への侵略戦争を進めた悪い旧国会議員達が、戦後、GHQ支配になり、失職して困ったので、自分達に都合のよい国会を作った制度である。

C1)の補足)。独の国会も実質、1院制である。上院は、各州政府の代表で構成され、国民による直接選挙はない。
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No.15の続きです。


C4)明治時代の貴族院は無報酬で、皇族の他、高額納税者、学識有識者も議員になりました。これを無報酬で、高額納税者(所得税1億円以上3年間以上払っている人、企業の人)、学識有識者、にするなら賛成です。現在は単に国会議員の高額報酬を目当てに国会議員になっている人、利権目当ての人が多いから、これを排除できます。沢山の所得税、法人税を払い、国に貢献している人、企業を重んじるのは当然の事です。これらの人は勲1等に叙勲し、国会議員として活躍してもらうべきです。それだけ稼げる人は、有能な人が多いですから。
これらの人は、健康保険税、介護保険税も最高額を払っております。
例えば、ビル・ゲイツ、アイリス大山の社長のような人は、適任です。

J1)毎年所得税を5000万円以上納付している人と、J2)0円の人、J3)生活保護受給者、の投票権は、現在等しく1票ですが、これは逆に不平等でおかしいと思います。
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No.14の続き。


C2)1院制にすると国政選挙の間隔が長くなるので、衆議院を2年毎の半数改選にすればよい。

C3)現在の国会の状況は。政権を取ってしまえば、後は何をしようと、好き放題。都合が悪く、野党の追及を逃れたい時は、国会を開かない。質問と答弁がかみ合わないトンチンカンの答弁をして質問をはぐらかす。「ご指摘は全く当りません」という決まり文句の答弁。「首相は守りの答弁を貫く」という姿勢。
「野党に付け入るすきを与えない答弁が、優等生の首相の答弁」、という状況。こんな国会が2つも3つもあってもムダなだけです。
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不要です。



C1)終戦時、GHQのマッカーサーは参議院は不要だといったが、失職を恐れた日本の国会議員達が必死で頼み込んで作ったのが参議院です。
旧国会議員達の失業対策で、旧国会議員達が自分達の為に作った物です。

この30年間、経済成長したアジアの国は、韓国、台湾、中国、ベトナムですが、これらの国はいずれも1院制です。この30年間没落している国は日本で、2院制です。ムダな国会議員、地方議員が多い日本は、沈没を続けております。
英国は2院制ですが、貴族院は無報酬で、経費的には1院制です。
日本も戦前は、2院制でしたが、貴族院は無報酬でした。

インドネシアの上院は、地方政治のみを扱い、地方の知事達が議員だから、国政に関しては実質、1院制です。
比は上院は24人しかおらず、1院制を目指している。

現在の各県や市の議会も2院制にしたら、経費が膨らんで大変な増税になるのと同じです。
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必要ありません。

衆議院一院制として比例も廃止すべきです。国会議員と言う高給な就職の場になっており、蓄財の場です。浮いたお金は防衛費・研究開発強化などに回す方が日本の為になります
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