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参議院選挙が真っ盛りだが、マスコミの予想では自公が圧勝する勢いなのだという。
とんでもない物価高を招いたのはいったい誰なのか、と言うことを考える頭がこの国の殆どの人には無いらしい。
こんな頭の人が殆どなのだから、日本の経済だけが先進国の中で伸びないというのも当然と言えば当然なのかも知れない。
さらに、最近では電力が足りないと言い出した。
原発事故が起きてから11年も経つのに日本政府は殆どこれと言った対応策をしてこなかったということがはっきりしてきたわけで、ロシアが日本向けのガス田を奪うという動きも出てきたが、そうしたことに対しても政府は傍観しているしか無いと言ったありさまだ。
もし、ロシアからのガスが完全に止まってしまい、その分をスポットで買うとなると、数兆円も余計に調達のための費用が必要になるのだそうな。これはもちろんさらに大幅な電気代の値上げに直結する話しだ。
一方で、EUなどでは電力が足りないなどと言うことにはなっていないし、それなりの対応策も行っている。
EUだけでもバイオメタン170億立方メートル。水素270億立方メートルといった具体的な数字が出てきているのだが、英シンクタンク・エンバーのまとめによれば、2021年のEUの電力需要に占める再エネの割合は37%。原子力発電は26%なので、これを合計した脱炭素電力の割合は63%になる。EUは2030年に向けて原子力の割合を18%に下げる予定だが、その場合でも、リパワーEUの目標である「再エネ69%」と合わせた脱炭素電力の割合は87%に達する。つまりEUは、あと8年で電力の脱炭素化をほぼ完成させようとしているのだ。こうしたはっきりとした目に見える目標を掲げているのと比べて、日本政府からはこうした明確な目標値は何も出てこない。選挙のさなかで、電気が足りないと言っている状況でありながらだ。
こうした無能な政党を圧倒的多数の有権者は支持をし続けると言うことであるのなら、今後どれほど物価が上がろうが、電気が足りなくなろうがそれは国民全てが選んだ道なのだと言うことになるわけなのだが、それで良いとみんな思っていると言うことなのだろうか。

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A 回答 (13件中1~10件)

>野党がもっと魅力的な政策を打ち出してくれて、この政党ならと思わせるような政党がいてくれたら良いのだけれど、いったい何を言っているの?と言いたくなるようなことばかりを言っているので、私自身もどこに投票したら良いか困ってしまうのだけれど、棄権したら投票率が下がるので自公の思うつぼとなってしまう。



そうなんです。ただ、れいわ・維新・NHKは面白い政党だと思います。

彼らの問題点は「いったい何を言っているの?」という点にあるのですが、しかし《まともなことを言っている政党だと、自公や民主と何も違いが無い》というのも事実です。

自民党が何十年も「結局与党をやっている」状態なのは、野党が実は「まともな主張しかしない」からでもあるのです。
 野党、つまり立憲民主党や社会民主党は「左翼、リベラルの受け皿であり、左翼やリベラルの望むまともな主張」をしてきたわけで、たとえば「戦争反対」とか「9条護持」というのは、政治主張として日本の危機的な状況からいえば「自民党と同じぐらい変革できない勢力」ということを証明しているとも言えます。

となれば本来は質問者様にしても私にしても「自分で立候補するしかない」はずなのです。

でもそれはしない「できない」という言い訳を含めて立候補しないわけです。

そんな私たち多くの有権者は、となれば「まともじゃなさそうな政党」も国会に入れるしかありません。なので私は(政策主張はともかく)れいわが障害者を参議院に送り込んだことは、非常に評価します。

そういうちょっとした毒を受け入れる覚悟を選挙民もする必要があると思ます。

また、安部元首相が凶弾に倒れたことは、哀悼の意をささげたいと思います。
安部氏の政策は全く支持していないし、自民党自体がクソだと思っていますが、個人の死は悼むべきでしょう。

ただ、これで自民が圧勝するのは本当にやりきれないです。
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
全く同感ですね。

お礼日時:2022/07/10 13:59

自民の中にもお馬鹿が居て(それが困ったことに大物長老議員)



そいつらが気持ちの悪い党と連立をいつまでも組むことを党利と望んでいるから

【保守】憲法改正に積極的(改憲派が多い)

集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持

改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)支持、原子力発電を維持

伝統的な家族形態が大事(選択的夫婦別姓に反対)

首相の靖国神社公式参拝に賛成

スパイ防止法に賛成 「経済安保法案」の罰則すら削除

敵基地攻撃・原発持ち込み賛成

などが全て拒否されております。

早期に連立を解消しないと選挙に投票した民意が失われているのが現状です。
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この回答へのお礼

自民党を支持する田舎の凡庸な人の殆どが、創価学会というと胸が悪くなるのでそんな話しはしないでくれというくせに、自民党と創価学会の政党である公明党が一体となって選挙戦を長年続けているのに何も感じないらしい。
こういう奇妙な人間が、地方に行くと普通にいる。
なぜ、公明党などと一緒になって選挙戦をやるのだ!とはなぜか言わない。
もう、頭が壊れているとしか言いようがないのだが、ほんとうに奇妙な生き物が日本には多すぎる。

お礼日時:2022/07/09 18:20

日本人は自ら変える能力も意欲も知能も有りません。


黒船の時代から、日本が大きく変わるのは外国の強烈な圧力が掛かった時だけ。
ペリーかマッカーサーが乗り込んでこないと日本は変われません。
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
あなたの言うとおりなのだけれど、考える頭がない人に考えてもらえるようにしないと、一橋大学の元教授が言っていたけれど、このままでは日本は先進国ではなくなってしまう。

お礼日時:2022/07/09 18:14

それが現実なのでしょう


民主主義は民度を超える政治家は誕生しません

日本の行政は公文書を改竄する国です
オリンピック競技大会組織委員会が使徒不明なまま終わりました
それで8年後に札幌オリンピックを開催しようとしている

政府与党の嘘、改竄、隠蔽、選挙違反、汚職・・・・
それでも自民党を支持するアホがいる以上日本は良くなりません
国民がどれほどバカにされているか
理解できない人が多すぎる
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
あなたの言うとおりだと思います。
野党が少しでもおかしなことをすると、いつまでも言い立てるくせに、自民党がでたらめなことをいくらやっても気にもしない。こういう馬鹿がなぜこれほどまでに多いのかと思わずにはいられない。

お礼日時:2022/07/09 18:11

物価高も給料が上がらないのも電力不足も目先の問題ですよ。


日本は1990年代の前半から没落しはじめ、国際競争力(スイスのIMDの調査による)はかつての第1位から今では第30位よりも後退していて、韓国にすら追い抜かれる体たらくです。

なぜこうなったかは日本固有の複数の要因が重なっており、一言では書きにくいのですが…
高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり(製造業)にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ていることが一つにはあります。
製造業は儲からず、売上は立っても利益は出ません。
これに関係するのが、日本の企業はほとんどが中小企業(製造業は資本金が3億円以下、または従業員が300人以下)であるということです。
全企業の99.7%を占める中小企業は、モノづくりでは個性は出せますが、今の日本を支えては行けません。

経営者たちが合理化投資を怠ってきたのも一因になっています。合理化をし生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避け、競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところまで行ってしまいました。いわゆるブラック化で、悪いほうに進歩しています。

そして今の人にハングリー精神はなく以前のように我武者羅に働きません。天然資源のない日本は欧米に負けないためには思いっ切り働くしかないのに、文句と不満を言うばかりです。
おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっています。

これは今の日本の国民性なんです。政府ばかりを責めてもダメなんですよ。それに野党は与党の揚げ足をとるばかりですから、とても野党に国を任せられません。
かつて日本社会党が与党になって国の政治を担ったことがありましたが、与党として国の政治を動かす経験がなかったために、結果は散々でした。

> それで良いとみんな思っていると言うことなのだろうか。

良いなんて思っていませんが、どうにもならないんですよ。これもかつては栄華を極めた反作用です。
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
国民全体の問題であることは確かだけれど、政府が指針を提示し、旗振り役をしなければならないのでは。
少なくともEUは旗振りをしっかりとやっている。
脱炭素というのは、2重の意味がある。ロシアのエネルギー依存からの決別と、自前のエネルギーなので大金を中東やアメリカなどに支払わなくて済む。
これはとてつもなく大きいことで、EU全体の経済に大きく寄与するはず。
日本は場当たり的とは数十年も前から言われ続けてきたのだが、国民の多くがあまりにも凡庸すぎてそうしたことに気がつかないというか、気にもしない人が殆どなのでどうしようもない。
今日亡くなった政治屋が、円安誘導という政策を続けてきたのだが、首相を辞めてもその意向を忖度する者どもが政府内に山ほどいる。これは日本経済にとって良くないことだという認識は経済界に普通にあったようで、銃弾に倒れたという速報が入ると、円は急騰した。特にユーロは円に対して大幅安となった。
前の総理が銃撃されたのだから、普通に考えたら円売りだろう。所が、そうはならないというのが、経済界の冷厳なところだ。

お礼日時:2022/07/08 20:13

民主党の残党が牛耳っている党にはいれられないな


かと言って、みずぽやたろうは生理的にむり
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有権者全体の中で、自民党に投票している人は、2割チョイくらいしかいないよ。


4割強は棄権なので。
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
2割ではなく、もう少しいると思うけれど。
いずれにしても自民党に投票しているのは、財界とか土建屋などの利権と密接に結びついたものばかりなので、数としてはさほど多くはないのだが、考える頭がなく、選挙と言えば自民党としか考えないぼんくらがあまりにも多すぎることが日本経済の地盤沈下を引き起こしていることに気づきもしない。

お礼日時:2022/07/09 18:08

野田毅が消費税批判して、民主党政権で総理になったら消費税増税しましたが、とりあえず政権奪取だけが目的ですね。

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この回答へのお礼

こんなことを聞くために投稿したのでは無いのだが。

お礼日時:2022/07/08 20:14

>それで良いとみんな思っていると言うことなのだろうか。



思ってない人も結構いるけど、どうにもならない、というのが実際の所だと思います。

まずなんで自公政権が勝つのか?
ひとつには、自公政権が(ある意味)すごく優秀だからです。どう優秀かというと「自分達を応援してくれる組織にはちゃんと報いること」をするからです。
 だから、投票率が下がれば下がるほど組織票で自公政権が勝つことになります。

そして、もう一つ自公政権が優秀なのは「若者(と貧困層)が求める政策を実行していること」で、それは「韓国に対する強硬策と軍事拡大政策」です。

どちらも必要ではない、とはいいませんが、国内的には上記のように利権者ばかり優遇する政策=一般的な国民を搾取する形になる政策を実行しているのに、若者や貧困層は「自民党は韓国に対してモノ言う政党だ」と支持するわけです。

まずこれが一つ目のからくりで、この点では「国民が選んだ道」といえます。

もう一つの「どうしようもない」部分は選挙制度にあります。
実は選挙の投票を分析してみると「野党の方が得票率が高い」のです。自公政権は「当選」する票は多いといえますが、全体の得票数でみると必ずしも支持率は高くありませんし、どんどん得票率自体は落ちているんです。

だから問題は、比例復活などを含めて「選挙制度が適正な支持率を表していない」点にあります。

なので「日本国民全体が自公政権を支持しているわけではないが、なかなか反映されない」という部分もあるのです。

これを解決するには、制度改革が必要ですが、それができない現状でいえば「投票率を上げて、無党派層が自公の不支持を鮮明にするしかない」とも言えます。一般的に投票率が高くなると自民党は負けると言われています。

逆に投票率が増えて、その結果自民党が勝つなら、質問者様の言う通り「国民全てが選んだ道」といえるでしょう。
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この回答へのお礼

基本的に、自公を支持する人の多くは自公による権益と結びついている人か、頭がお花畑状態の人でしょうからね。
野党がもっと魅力的な政策を打ち出してくれて、この政党ならと思わせるような政党がいてくれたら良いのだけれど、いったい何を言っているの?と言いたくなるようなことばかりを言っているので、私自身もどこに投票したら良いか困ってしまうのだけれど、棄権したら投票率が下がるので自公の思うつぼとなってしまう。
だから、言っていることには必ずしも同意できないけれど、当選する可能性が高い野党の政治家かもしくは政党に入れるしか無いと思っているが、それにしても自公の圧勝というのだけは見たくないと思っていたけれど、どうやら自公の圧勝になりそうで、また今回もがっかりするしかない。

お礼日時:2022/07/08 20:24

「野党の話は聞かない」と公然と発言し、撤回さえしない現職大臣がいますからね。



無能だろうが何だろうが楽勝なんでしょう。

国会で100回以上ウソの答弁をした総理大臣が国会議員を辞めないわけですからね。

一体どこで国民は気がつくんでしょうか。
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この回答へのお礼

回答をありがとう。
あなたの言うとおりで、ロシアなどのように不正な選挙を行っていないにもかかわらず、いつも同じ政党が勝つなんておかしいとしか言いようがない。
いったいこの国の人々は、選挙をなんだと思っているのかとすら思ってしまう。
先進国で、こんな無節操な国は日本だけだと思う。
今の物価高にしても、原油の値上げなどの外的要因もあるが、円安誘導という政策が物価だけに追い打ちをかけているのに、殆どの国民は円安の意味すらもわかっていないのでは無いだろうかと思えるほど。
円安誘導という政策を仕掛けた張本人が今日亡くなったが、経済界は大歓迎のようで、円は急騰した。

お礼日時:2022/07/08 20:38

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