毎月引かれる税金少なくしてくれそうな政党ってどこですか？

毎月引かれる税金少なくしてくれそうな政党ってどこですか？

No.7 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2022/07/12 13:16

必要経費と

基本控除額の合計を
下回る収入の人は
無税になりますよね。

健康保険税・介護保険税・消費税とかは
執られても
問題はどこまで払うかです。

それから税務調査する必要のないほど
少ない収入の人は
経費の明細は
科目金額の細かい内訳
どうやってその額に
たどり着いたかまでは
税務署が詮索はしてこないでしょう。

国民が申告書に書いた金額が
どうやってその額に
たどりつけたかの
中身を聞くことは
かなり疑わしくみえないと
聞かないでしょう。

青色にしても、
制限はありません。

No.6 回答者： o24hi 回答日時： 2022/07/09 01:24

こんにちは。

　毎月引かれる税金は、「所得税」と「住民税」ですが、所得税の減税を公約に挙げているのは日本維新の会、住民税は皆無みたいです。
　皆さんの関心は消費税ですね。

〇参議院議員選挙・各党の公約を比較してみた【経済・財政編】
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220 …

No.5 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2022/07/08 20:44

自由民主党

No.4 回答者： ogbdy 回答日時： 2022/07/08 15:36

選挙中なので国民の一票を集めるための『ＣＭ』です。

間に受けない方が良いですよ。
出来る訳ないのですから。
なぜ 出来ないか？
たかが少数派の政党が国に対して異議申し立てしたところで相手にされる訳ないですからね。

ぐだぐた言ってる前に議員自体の人数を減らし 有効な税金の使い道をしてくれていれば国民が納得するはずです。
選挙に投票に行け！という前に・・・・選挙に行きたくなるような政治の仕組みにしろ！って思いますけどね。

No.3 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/07/08 10:11

当面は、いくつかの野党は消費税率引き下げに力点を置いていると思います。

そうすれば、消費する金額を少なくできるからです。
↓
野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek …
------
●金融所得課税
国会質疑を聞いていますと、立憲民主党は、2年くらい前から、共産党は、もっと前から、金融所得課税を強化すべきと言っています。
株の配当への課税は今は20%ですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20%以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。

No.2 回答者： 元気オヤジ 回答日時： 2022/07/08 07:15

その様な政党は無いと思った方が良いです。

各政党の理想論と票集めで有ると私は考えますね。

今回・・・
参議院選挙各党立候補者の公約の殆どが、物価対策問題、エネルギ－問題、消費税減税問題、少子化問題、学費無償問題、憲法9条問題等を喧しく云ってます。

つまり具体的に、案件を掘り下げた見解が見えないのです、理想論ばかりが表現されているとしか聞こえないのですね。

正直な意見として私の見解ですが、当選すれば6年間は安泰、我々の収めた税金が当選した議員に毎月100万円以上、そして文章交通費（今名称が変わった？）が100万円、賞与が半年で250万円以上、各個人に支払われるのです。

今、日本の庶民の生活に必要な金額（所得）と公務員（国家、地方）の待遇の開きが増加している日本国・・・

日本の議員所得額が高過ぎるのです
数年前、ドイツの議員さん年収は800万円程度だそうです。

日本は今でも昭和の感覚がそのまま継続されてます。

長文お許し下さい。

No.1 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2022/07/08 06:43

ありません

減税を掲げてる政党が多いけれど、減税分が国債発行の金額に化けてしまいますし、当然ながら国債の利息も税金で払うはずです
国が独立して利益を出すプロジェクトでも立ち上げない限り無理です