配偶者が離職したため、私の職場の保険へ被扶養者として加入する手続きをしようとしているところです。同様の手続についてご存じの方、アドバイスをお願いいたします。職場に登録している金融機関の口座番号を書く欄に、金融機関確認印をもらう欄があります。この印は、申告する本人が受けに行くものなのでしょうか。その口座を作った支店が遠く離れている為、近くの他の支店で印をもらうことはできるでしょうか。

A 回答 (1件)

民間保険ですか?



健康保険は、そもそも給料天引きですから、金融機関の出番はありませんよね。

民間保険だと、当然毎月の保険料が高くなり、金融機関の出番があります。但し、その欄は、金融機関の使用欄と違いますか。
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この回答へのお礼

親切なご回答をいただきましてありがとうございました。今日、私の職場の担当者に聞いたところ、その欄は空白でよい、とのことでした。初めての書類で、見たこともないような欄があったので面食らってしまい、質問を致しましたが、おかげさまで解決し、嬉しく思います。

お礼日時:2005/04/01 23:44

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Qマイナンバーが必要? マネパカードという 国際キャッシュカードの作成を 申し込もうとしたら マイナ

マイナンバーが必要?

マネパカードという
国際キャッシュカードの作成を
申し込もうとしたら
マイナンバーの登録を求められました。
ここでマイナンバーを登録して大丈夫なのでしょうか?
・そもそも何のためにマイナンバーが必要なの?
・他の金融機関でも普通に求められてることなの?
・安全性は?
いろいろ不安&疑問です。

ご存知の方いらっしゃいましたら
教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

No.3です。No.3の回答は誤りです。
訂正させてください。
海外プリペイドカードは、海外送金という扱いになるので、マイナンバーの報告が義務付けられたようです。
No.1の方の回答が正解ですね。

「海外プリペイドカードのNEO MONEY、マイナンバー対応のためオンライン申込受付を停止 」
http://www.c-study.net/2015/12/overseas-prepaidcard-mynumber/

マネパの安全性については私の方ではわかりませんが、
マイナンバーの登録そのものは法的に義務付けられているものです。
同様の海外プリペイドカードを作る際には必須になります。
情報漏洩等、マイナンバーの管理についてはマネパの運営に一任されていますが、
法的にキッチリした管理を義務付けられている、はずです。

自分の回答にGoodを付けてくださった方には恐縮ですが、No.3の回答は誤りでした。申し訳ありません。

Qソニー損保(医療保険)、口座引落し時の通帳の摘要欄について

ソニー損保の医療保険を申し込んで、先日、初回の引落がありました。
私はりそな銀行で、この保険の引落しをするようにしています。
初回の引き落としの内容が

年-月-日 摘要 支払い金額  預かり金額
18-03-27 振替    3,000 SMBC(ソニーソンポ

でした。
今回は摘要欄が“振替”で引落されてましたが、
今後も“保険”ではなくて“振替”なのでしょうか?

りそな銀行のポイントバンク関係でこのことを知りたいと考えていますが、
りそな銀行以外の銀行で引落しされてる方でも結構ですので、
お答え頂ければありがたく思います。

Aベストアンサー

結論から言えば、今後も”振替”です。

>SMBC(ソニーソンポ

SMBCとは、SMBCファイナンスサービスです。
http://www.smbc-fs.co.jp/service/payment/cats/index.html

つまり、SMBCファイナンスサービスが、ソニー損保から、集金の委託を受けて、あなた様の口座から引き落としているのです。

すなわち、形上は、ソニー損保の保険引き落としではなく、SMBCファイナンスサービスの集金引き落としです。

おそらく、ソニー損保(もしくは、直属の集金代行会社)さんは、りそな銀行と直接集金代行する契約を結んでいないのでしょう。

ですので、諦めてください。ただし、集金条件を変えれば、OKになるケースも会社によってあるので、ソニー損保さんに聞いてみてください。

なお、あなた様のおっしゃるようなケースは、他にも・・・

”給与振り込み”ならポイント付くのに、”直接振り込み”の形では、摘要が”振り込み入金”となるので、ポイント付かない、などのケースがあります。
・・・・この場合、住宅ローンの要件にも関わってくるので重大ですが。

結論から言えば、今後も”振替”です。

>SMBC(ソニーソンポ

SMBCとは、SMBCファイナンスサービスです。
http://www.smbc-fs.co.jp/service/payment/cats/index.html

つまり、SMBCファイナンスサービスが、ソニー損保から、集金の委託を受けて、あなた様の口座から引き落としているのです。

すなわち、形上は、ソニー損保の保険引き落としではなく、SMBCファイナンスサービスの集金引き落としです。

おそらく、ソニー損保(もしくは、直属の集金代行会社)さんは、りそな銀行と直接...続きを読む

Q金融機関・税務署はどのように故人の金融資産を把握するのか?

人が亡くなると、故人名義の銀行預金は支払いをストップされ、相続手続の終了後にはじめて相続人名義へ変更されたり、相続人への支払が可能となります。
では、金融機関や税務署は、どのようにして、故人の金融資産を特定し、支払停止としたり、相続財産に算入したりするのでしょうか?

勿論、遺族から、預金者が死亡したことを知らされれば、銀行は支払停止とし、相続預金としての管理を開始しますし、税務署も相続人からの相続税申告の中で、金融資産の開示があれば、相続にかかる金融資産を把握できますが、遺族から開示がなかったり、遺族さえ知らない金融資産が仮にあったとしたら(例えば、通帳・証書などが見当たらず、故人の自宅や勤務先ともかけ離れた土地、果ては、外国の金融機関などに預けられた金融資産)、誰にも知られることなく、その資産は、その金融機関に預けられたまま、死蔵化されてしまうのではないでしょうか?(今、長期間引き出されない少額預金の合計は、相当な額と言われています。)

今後、マイナンバー制度がスタートすれば、口座開設の際に、マイナンバーも届けることとなり、税務署も個人資産を有無を言わせず把握できるようになるのでしょうが、従来の金融資産について、金融機関や税務署がどのように把握し、課税対象としていくのか、基本的なことで申し訳ありませんが、教えて下さい。

又、生きている間であっても、複数の金融期間に預けている方は、日頃から、どのようにそれらの明細を把握し、推定相続人にその全貌を伝えているか、知りたいと思います。

人が亡くなると、故人名義の銀行預金は支払いをストップされ、相続手続の終了後にはじめて相続人名義へ変更されたり、相続人への支払が可能となります。
では、金融機関や税務署は、どのようにして、故人の金融資産を特定し、支払停止としたり、相続財産に算入したりするのでしょうか?

勿論、遺族から、預金者が死亡したことを知らされれば、銀行は支払停止とし、相続預金としての管理を開始しますし、税務署も相続人からの相続税申告の中で、金融資産の開示があれば、相続にかかる金融資産を把握できますが...続きを読む

Aベストアンサー

税務署は、相続税や贈与税のために個人の財産を把握したいと考えるでしょうが、すべての人がこのような税金がかかるわけではありません。
ですので、過去の確定申告の情報から財産がそれ相応にありそうな人を、見込みで把握していることでしょう。
いざ税務調査などで必要と判断されれば、税務署の権限で金融機関等に調査を求めることは可能でしょう。
また、税務署は、金融機関から高額な金利等の支払いなどについて、支払調書などにより情報を得ていますので、預貯金の高額な預け入れなどについては、ある程度角度の高い見込みを持つことが可能でしょう。

金融機関は、一応は預金者の死亡を知ったら凍結するとありますが、同姓同名などの問題もあるため、安易に凍結できないことでしょう。
遺族からの預金相続手続きの相談があったとしても、正式に遺族から預金者の死亡についての証明書類の預りを行わない限り、凍結しないことが多いと思いますね。

私自身、親族の相続手続きの経験がありますが、金融機関では正式な処理の受付となった場合には、預金が凍結となりますがよろしいでしょうか?などと確認を受けたことがありますね。
だって、亡くなられた方が一家の大黒柱などで、公共料金の引き落としなどまでされてしまえば、遺族の生活に大きな影響を及ぼす場合もありますからね。
また、葬儀費用など一定額については、遺産分割協議が整うまでの間の借り引き出しのようなことも可能でしょうからね。

私が親族の相続手続きで動いた際には、亡くなられた方の通帳などを相続人の一人が管理し、他の相続人に見せないという状態でしたね。そこで遺産がわからない中で相続放棄を求められたため、一人の相続人からの委任状により遺産調査の協力をしましたが、亡くなられた方の生活圏内のすべての金融機関において、窓口で戸籍謄本による調査を依頼したという経緯があります。当然正式依頼での調査ですので、調査結果に預金があればすべて凍結されましたね。ただ、事前に確認を受け了承した流れではありましたね。

私はその後に税理士・司法書士事務所に所属し、相続手続きを扱うことがあります。
遺族の方がほとんどの遺産を把握されていることの方が少ないと思います。ご主人が亡くなり、ご主人が昔ながらに奥様に財産管理を任せているような場合には、わかりやすいことでしょう。しかし、そのような人がいない場合であっても、親は子を助けたいとは考えますが、親の財産に頼らない状況を希望するため、親は子にほとんどの財産の状況を教えないことも多いのです。
専門家事務所が遺産の調査を行うに当たっても、預貯金の調査を一か所で済ませることはできませんので、予算と希望と情報に従って、一定の範囲の金融機関に調査依頼をかけるだけです。
不動産についても、法務局で名寄せはできません。固定資産税を課税する市町村役所に確認するわけですが、不動産の所在地ごとに役所の管轄を把握して調査するしかないのです。

これらの調査に当たっては、亡くなられた方の遺品について確認するように指示することが多いです。金融機関(銀行・保険会社・投資関係)などと取引がある場合、カレンダー・箱ティッシュ・ポケットティッシュ・タオルなどに金融機関名が記載されていることが多いためです。メインの銀行等がわかると取引履歴を長期にさかのぼって出してもらうことで、保険会社への保険料支払い等の動きから調査対象を絞ったり、広げたりするのです。

しっかりと管理して遺族がスムーズにということは少ないと思います。
私が素人時代にびっくりしたのは、JAバンクですね。いわゆる農協ですが、おなじJAバンクの口座であっても、地域ごとの農協グループごとに個別の金融機関として管理されるため、他の地域の農協口座まで調べることができません。

金融機関は、法的な書類などを求めて厳しい手続きを求めますが、法律は相続に必要なものすべてを理解していないことがあります。すべての取引を出してくれと言っても漏れていることがあります。

一般に大きな法事である49日法要などが終わってから相続手続きについて考えるように話されることが多いですが、定期的な取引などがあるような財産については、郵便などでの案内が来るものです。そのようなものも重要な情報なのです。

相続を簡単に見る方が多いですが、いざきっちりと手続きをと思うと、高額な費用や労力がかかることでしょう。

どうしようもない人には、わかるだけで手続きや申告をすることをおすすめしています。その後放置された財産において、預貯金は金融機関から取引が長期にないための手続きをする際に郵便が来ることでしょう。不動産などであれば、税金の通知などで把握されるものも出てくることでしょう。情報が得られたらその時ごとに考えるということにしておくことで、すでに申告済みですので、悪質な無申告とされませんし、期限内申告の修正申告となれば、ある程度の優遇規定も修正申告で利用できますからね。場合によっては、税務署がつかんだ情報による税務調査で把握することとなれば、ラッキーと考えることもありますね。

遺言書などで明確にしたりされることが一番だと思いますね。

税務署は、相続税や贈与税のために個人の財産を把握したいと考えるでしょうが、すべての人がこのような税金がかかるわけではありません。
ですので、過去の確定申告の情報から財産がそれ相応にありそうな人を、見込みで把握していることでしょう。
いざ税務調査などで必要と判断されれば、税務署の権限で金融機関等に調査を求めることは可能でしょう。
また、税務署は、金融機関から高額な金利等の支払いなどについて、支払調書などにより情報を得ていますので、預貯金の高額な預け入れなどについては、ある程度角...続きを読む

Q事故後10か月たっての労災手続について

昨年、出勤途中停車した際に追突され、先月症状固定の診断を受けました。治療は、相手方の自賠責を利用していましたので、労災への手続きは今に至るまで、全くしていません。 最近、労災保険には特別支給があり、障害一時金を請求できることを知りましたが、今からでも労災の手続きは可能でしょうか?

Aベストアンサー

可能です、休業給付の時効は2年、障害給付の時効は5年です。
請求は休業特別給付及び後遺障害が残っていれば障害給付の申請をして下さい。

Qマイナンバー導入後、扶養認定のための所得証明書記載内容が変わることがありますか?

特定口座(源泉徴収あり)で投資信託を購入し、毎月配当を受け取っています。毎年、夫の会社の扶養認定のために区役所で所得証明書をとって提出していますが、確定申告不要のためパート収入以外は記載されていませんでした。マイナンバー導入後は、金融機関から提出された支払調書に記載された私のマイナンバーから区役所が追跡して、納税済みの配当収入も記載されるのでしょうか。脱税はしていませんが、所得証明書提出によって夫の会社に扶養家族から外れると指摘される可能性について教えてください。

Aベストアンサー

>納税済みの配当収入も記載されるのでしょうか。
いいえ。
記載されません。
所得証明書というのは「課税証明書」です。
配当は確定申告しなければ、税法上の「総所得・合計所得」に含まれないことになっていますから、役所の課税台帳に記載されません。
証明書は課税台帳を基に発行されるものです。
したがって、税法が変わらない限り所得証明書(課税証明書)に記載されることはありません。

Q保険加入の手続はFPに頼むか自分で行うか

生命保険の加入を考えています。
現在いくつか無料相談のFPの方とお話させていただいているのですが、いざ加入となったときは、その見積もりを参考に自分で保険会社に連絡して手続きするのと、FPさんに手続きをお願いするの、どちらがよろしいでしょうか?

無料相談のFPさんの収入源のことは理解しているつもりですが、加入者個人としては今後のアフターサービスがよければFPさんにお任せするのもいいのかな・・と考えてみたり、わざわざ間に人を置かずに直接保険会社に連絡でいいのじゃないかと、迷っております。

いろんな体験談も交えて教えていただけると助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「わざわざ間に人を置かずに直接保険会社に連絡でいいのじゃないか」
ということは、通販を想定されているのでしょうか?
保険会社に連絡したら、担当者が来た……ということも考えられます。

「アフターサービスがよければFPさんにお任せするのもいいのかな」
と言うよりも、それが最も重要でしょう。
保険とは、保険料を払うのが目的ではなく、何かあったとき、
保険金・給付金を受け取るのが目的です。
そのとき、どのような書類を整えなければならないのか、
どのように書けば良いのか……
などなどのアドバイスがあるのが当然だと思います。
また、将来の見直しなど、相談できる担当者から契約するのが、
結局は、最も良い方法だと思います。
逆に、いくら保険の知識があり、契約時には親切でも、
いざと言うと気に不親切な人から契約してはいけません。

たとえば……
「万一、入院したとき、どうすれば良いのですか?」
という質問をしてください。
書類を「送ります」という担当者は×。
書類を「お届けします」という担当者は○。
送りますとは、送りっぱなしという意味です。
お届けしますというのは、持参して、説明します、という意味です。
などなど、細かい点ですが、ちょっとしたことに、日頃の仕事が出ます。
それを見逃さないようにしてください。

ついでに言えば……
保険担当者の中には、多様な知識を持った人もいます。
例えば、病気のことに詳しくて、入院の連絡をしたら、その病気に関する
情報を持ってきてくれた……という担当者もいます。
保険金の受け取りと税金は、重要な関係があります。
受け取り方がまずくて、税金でどかっと持っていかれた……
ということのないようにしなければなりません。
などなど……担当者の多様な知識を活用することも重要なポイントです。

アドバイス
本当に良いのは、頼りになる、信頼できる人から契約すること。
いい加減な人から契約するぐらいだったら、通販の方がマシ。
質問者様の相談相手は、どのような人ですか?

「わざわざ間に人を置かずに直接保険会社に連絡でいいのじゃないか」
ということは、通販を想定されているのでしょうか?
保険会社に連絡したら、担当者が来た……ということも考えられます。

「アフターサービスがよければFPさんにお任せするのもいいのかな」
と言うよりも、それが最も重要でしょう。
保険とは、保険料を払うのが目的ではなく、何かあったとき、
保険金・給付金を受け取るのが目的です。
そのとき、どのような書類を整えなければならないのか、
どのように書けば良いのか……
などなど...続きを読む

Q<軽減税率代替>マイナンバーカード使用による還付について

消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するための「軽減税率」に代替するものとして、新たなマイナンバーカードを使用した「還付金制度」を実施する方向との報道がありました。

概要は、次のとおりのようです。

〇消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。

〇仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれる。


なるほど、「軽減税率」のように、「対象品を販売する事業者が品物ごとに税率を分けて扱う必要がないため、事業者の負担は少なくて済む」ので素晴らしい案との評価もあるようですが、
スーパー等のポイントカードに準じるような使用方法であり、それにマイナンバーカードを利用することに不安を感じませんか。

(1)「小売店」でも、マイナンバーカードを提示しないと、税の還付を受けられませんが、小さな「小売店」が、マイナンバーカードのカードリーダーを設置できると思いますか。
(※現在でも、小さな「小売店」には、カードリーダーがなく、クレジットカードも使用できない店があります。まして、屋台等の移動販売や通信販売は、どうするのでしょうか?)

(2)上記のような、小さな「小売店」で、マイナンバーカードが使用できたとしても、マイナンバーカードの個人情報が保護されるか心配になりませんか。

(3) マイナンバーカードは、通常は使用しないので、社会保障等の為に、大切に保管しておくものだと思っていましたが、商品の購入時に使用するのであれば、常に持ち歩かねばなりませんが、紛失の心配を感じませんか。(私は、スーパーのポイントカードをよく紛失しています。)

マイナンバーカードの普及を目論んだ、役人や政治家が考えそうな、巧妙な制度のような気がしますが、思い過ごしでしょうか。


※<軽減税率代替>マイナンバー使い還付…財務省検討(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000016-mai-pol

※マイナンバー制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html

消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するための「軽減税率」に代替するものとして、新たなマイナンバーカードを使用した「還付金制度」を実施する方向との報道がありました。

概要は、次のとおりのようです。

〇消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。

〇仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれる。


な...続きを読む

Aベストアンサー

「軽減税率」の代替に「還付金制度」を打ち出してますが
ここまで、課題山積みな案を出せるとは。

マイナンバーカードの普及を目論んだ事も大きな要因だと思いますが
自分としては、政治家が有権者に敵を作りたくない事もあると思います。

それは、軽減税率の対象を決めなければいけないからです。
食料品を全て、対象にすれば想定した税収入が得られない。
かといって、豚肉は対象、ソーセージは対象外とすれば
加工食品業界を敵にし、しいては選挙で不利になる。

政治家は畜産農家と加工食品業界を、選挙という天秤に掛けつつ
本来の低所得者への考慮もしなければいけない。

そこにでてきたのが、還付金制度案。
これなら、反対はあっても、誰も直接的に敵を作らない。
それにマイナンバー制度を組み合わせれば、一石二鳥。

こんなとこだと思います。

あと、これを考えた人達の想像力の欠如は如何ともし難いし
本当に弱者のための案なのか。

・還付の手続きを本人させるのか。
 PCやスマホで出来るようにすると一見便利な事を言っているが、
 お年寄りは便利? 少なくとも自分の両親は還付手続き出来ない。

・子供に買い物を頼んだら。
 両親のマイナンバーを使うのか、子供の使うのか
 子供の使った場合、還付のため口座開設
 両親の使った場合、他人のカード使って良いのか

・寝たきり介護のヘルパーさんは
 ヘルパーさんが要介護者の代わりに買い物に行く場合
 マイナンバーカードを預かって行くのか
 犯罪を誘発させる、状況満載

いくらでも、課題は出て来るがどうするのでしょうか。
これは反対の為の問題提起でなく、容易に想定出来る問題が
出て来ない事が不安です。

もう一つは、痛税感なんて関係ないと思っている事
還付の上限は年間4000円らしい。
これって、年間の食費に換算したら20万円(10%と8%の差額換算)

でも、平均シニア世帯で食費は年60万位。
二人として一人30万。
軽減税率2%とすれば、年6000円。

2000の差額は?

「軽減税率」の代替に「還付金制度」を打ち出してますが
ここまで、課題山積みな案を出せるとは。

マイナンバーカードの普及を目論んだ事も大きな要因だと思いますが
自分としては、政治家が有権者に敵を作りたくない事もあると思います。

それは、軽減税率の対象を決めなければいけないからです。
食料品を全て、対象にすれば想定した税収入が得られない。
かといって、豚肉は対象、ソーセージは対象外とすれば
加工食品業界を敵にし、しいては選挙で不利になる。

政治家は畜産農家と加工食品業界を、選挙とい...続きを読む

Q自動車保険料を踏み倒すと信用情報機関に登録されるか?

現在、ある自動車保険に加入していますが、事情があってずっと自動車にも乗っていません。

事故時の対応も悪く、頭に来ているので、もう3か月保険料を支払っていません。

あと1か月で満期ですので、ほかの保険会社に換えようと思っています。

そこで、保険料未払い3か月分を「踏み倒してやろう」と思うのですが、そうすると、「CIC」のような、信用情報機関に踏み倒したことが記録されてしまうのでしょうか?

ご存知の方、教えてください。なお、「けしからん」とかのご回答はご遠慮ください。わかっています。

Aベストアンサー

この場合契約は解約ではなく 解除となり、等級が失効します。
さほど等級が進行していなければ、それもアリかもね。

他社に乗り換えする場合、等級確認制度で照会されると思います。
下記のような調査がされます。
参考までに
調査内容 (1)取り扱い保険会社、保険種類、証券番号(2)契約者の住所・氏名・被保険者氏名 (3)車両所有者氏名(4)車両登録番号・車台番号・用途車種(5)保険期間(6)解約・解除の有無 (7)適用等級(8)保険事故の件数、事故年月日

後は乗り換え保険屋が引き受けするかどうかですね。

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q給与所得者の保険料控除申告書についてわかる方 (社会保険料控除 欄  長文です

給与所得者の保険料控除申告書というのを会社でもらいました(今パートで働いている会社で)その用紙に社会保険料控除欄というのがありますその説明欄には『あなた又は生計を一にする親族が負担することなっている次のようは保険料で、あなたが本年度中に支払ったものが控除の対象になります』(1)国民健康保険の保険料(2)健康保険、厚生年金保険(3)(4)(5)まったく関係がなさそうのので略●まず生計を一にする親族が負担することなっているの意味がわかりません!ちなみの私は今年3月まで別の会社の正社員でした。今年その会社での控除された健康保険は合計29,520円厚生年金は合計48,888です。その金額をその用紙に書いていいのでしょうか?(注)として、給料から差し引かれた社会保険料は、改めてこの申告書によって申告するまでもなく控除の対象とっされますから記載する必要はありません とかかれています。 さっぱりわけがわからないので教えてください。。

Aベストアンサー

社会保険料控除欄について。。。
基本的に既に勤務先の給与で控除されている社会保険料は記入する必要はありません。 ※前勤務先での社会保険料についても記入する必要はありません。前勤務先退職時にもらっている筈の源泉徴収票にその合計が記載されていますので、現勤務先ではその額を合算して年末調整を行うことになります。

社会保険料控除欄に記入することができるのは。。。
お勤めしていない時期にご自身で支払った国民年金や国民健康保険の額とか、過去にさかのぼって国民年金を追納したとか、子供(=学生)の分の国民年金をあなたが支払った場合などに、その額を記入する場合などです。


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