プロが教えるわが家の防犯対策術!

財産14億円を所有しているAが居たと仮定して
相続になった際にはBに対し税率55%が
課税されてしまうのですが、
仮にその相続財産を直ぐにビットコインなどの
仮想通貨で暗号化し
引き出せない状態にした後で
税務局から納税通知書が届いた時に
財産のパスワードを教えでもしなければ税務局などの公的機関でも
お金を引き出す事は技術上不可能ですので、
その後に大人しく刑務所に5年間時効通りに入ってから
出所して控えてた暗号キーで財産にアクセスして
お金を自分の通帳に移した場合刑期を終えた後でも
その財産を国が徴収する可能性はあるのでしょうか?

詳しい方回答よろしくお願いいたします。

教えて!goo グレード

A 回答 (3件)

滞納税金の徴収権の時効消滅期間は5年。


滞納者が刑務所に入っていようと出国していようと変化なし。
滞納者が「5年間刑務所にいましたので時効です」と言っても、実は徴収権が時効消滅してるとはならない。

理由
時効には中断がある。中断された時効進行期間は、中断時に「それまでの期間はなかった」事にされ、一から始まる。
中断事由には
1督促
2差押
3承認
がある。刑務所に入ってたら「3」は収監されてる本人に「この滞納額を商人しろ」と面会に行くしかないが、本人が嫌と言ったらそれまで。

「1」は督促状が返戻された場合には無効であるが、収監されてる者については収監先の長に督促状を送付することで有効になる。
「2」は、刑務所から出てきて「やったぞう」と仮想通貨を現金化し預金通帳に入れた段階で滞納額が時効消滅してなければ、差押される可能性もある。

地方税滞納は知らないが国税当局は「滞納が時効消滅するのは大恥」だそうで、なにがなんでも時効中断措置をするらしいので、5年間刑務所にいたら滞納額がチャラになるなんて考えない方がええよ。

仮想通貨に手を出す際には自己名義の預金に金を一度はいれるだろうから、この預金の調査をすれば「どこに金が流れてるのか」など税務当局は把握できる。
小さい額ならともかく、税務当局はメンツにかけて「送金先」を調べる。
滞納処分のために必要として、自宅の捜索をし、パソコン内の「本人の履歴」を見ることも可能。
実際に仮想通貨を差押えする事が税務当局ができるかどうかまでは判断できないが、なんらかの手段で「現金にできる」ものなら、国税徴収法という最強の法律を駆使して差押えして現金に換えることをするだろう。

送金先が海外だと、かっては手も足も出なかったらしいが、現在は国家間での滞納税金の徴収の協定があるようだから、国交がない国に送金するといいかもしれない。
それでも「預金化」したら国内財産になるから、見つけられたら差押されるのは覚悟しておかないとならんでしょうな。

収監されてる者なら収監先の長に差押書が届く。仮に行方不明なら公示送達で差押自体が有効となる。

給付金を間違って振り込んじゃった町が取り返したのも、国税徴収法を駆使したっていうじゃん。特に税務署とか国税局ってのをマジにさせると逃げ切れんのだね。
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仮想通貨は、全く関係ありません。


所持している財産から払えと永遠に言われ続けるだけです。

そういえば、4630万の話はその後どうなったんですかね?
決済代行業者からの支払いがあったにせよ、
不足分と必要経費の請求は完済するまで続くでしょう。
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収監されて刑事罰を受けたとしても、未納の税額が無効になる訳ではないので、その間に差し押さえなどの処置を執られます。


全ての資産が暗号化されていれば差し押さえは厳しいかもしれませんが、請求が繰り返されると時効が延長されますので、事務手続きのミスなどがなければ、基本的には永久に時効は成立しません。
なので、出所して現金化した途端にマルサに押さえられる事になります。
もちろん、延滞利息etcがたっぷりついて。
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