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【東京電力の旧経営陣に13兆円の支払い命令が裁判所の判決で出ましたが】この13兆円の支払いは現在の東京電力が支払うのでしょうか?

旧経営陣が個人で13兆円を支払うのでしょうか?

旧経営陣は自宅や別荘を売却して保有資産を全て売却して自己破産したふりをして東京電力に売却分を補償して貰って自己破産後に東京電力から売却金額分を貰えば東京電力も旧経営陣もウインウインになるのでは?

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A 回答 (4件)

【被告側、旧経営陣(4人)が連帯して、東京電力あてに13兆円を支払う】


ということですね。

ただし、どう考えても支払うことができるとは思えませんので、
判決確定後に、旧経営陣は頭を下げて、原告(株主)側と減額交渉をすることになるものと思われます。

そして、まあ、せいぜい【各人が数億円ずつ支払う】という結果で決着するのではないかと推測しております。

PS.
なお、わたくしは、約30年余にわたり、判例を研究してきております。

今回、東京地裁は、【原告側全面勝訴】という結果になりましたが、
被告側が控訴したようなので、舞台は東京高裁に移ることになります。
このため、次の東京高裁が非常に重要です。

最高裁は、通常、実質審理に入ることなく、口頭弁論を開くことなく、【上告棄却】という形式(決定)で終わらせることがほとんどなので。
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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2022/07/15 15:50

この訴訟は「株主代表訴訟」です。

 被告たちは東京電力に対して13兆円の損害を与えたゆえ、それを東京電力に補償しろ(支払え)という判決です。 被告たちが支払う額を東京電力が補填するなら、それは東京電力から被告たちに対する贈与であり、巨額の税金の対象になります。 

現在東京電力の株は、政府が50%出資している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が49.89%保有しており、東京電力は実質国有化されています。 よって、希望的観測としては、政府は容赦なく被告から補償金を取りたてることになるでしょう。 そうじゃなければ、被告人たちは単に東京電力に損害を与えただけでなく、国民の税金にも損害を与えることになるからです。
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地裁ですから、判決は確定していません。



この4人が控訴すれば,高裁での審理になります。
すでに手を回していることでしょう。

高裁では判決は逆転します。

で、原告が最高裁に上告しますが、門前払いになるでしょうから高裁の判決が確定です。

つまり、1円も支払わずに終わりになります。

まあ、13兆円の支払いの判決があったということだけが、判例として残りますけどね。
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いいえ、回り回って電気料金に転嫁され、


結局は一般市民が支払う事となりますわ。
ホントですわ!!
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