「教えて!ピックアップ」リリース!

東電の旧経営者に対し約13兆円も罰金を納付しなければならないのであれば、経営者には誰もならないのではないのでしょうか?実際これが決定となればどのようにするのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

【今回の判決は、東京電力の担当役員としての責務の重さ、重要性に鑑みた司法判断。



これは、あくまでも東京地裁が、被告側・東京電力経営陣(原発の当時の責任者4名)に対し、当社への損害(13兆円余)を賠償を補填するよう命じた判決にすぎません。

裁判所は、あくまでも法的根拠に基づき、東京電力の役員として善管注意義務違反に基づく損額額を算定した上で、その賠償を命じたものですので、具体的に被告側が支払い可能かどうかなんて考慮していないんですよね。

すなわち、裁判所としては、この津波による原発被害の件に関しては、それだけ東京電力の役員としての責務は大きく、重大だと判断したわけですね。

また、今回、損害賠償を命じられた被告側は控訴したようですので、今後舞台は東京高裁にうつります。

なお、仮に、このような判決が確定したとしても、旧経営陣役員にそのような巨額の損害賠償額が支払えるとは思えませんので、わたくしとしては、判決確定後に、原告(株主)側に協議を申し入れて具体的な減額交渉を行うのではないかと推測しているところです。
    • good
    • 4

自分で自分の尻拭いができない奴は、幼稚園からやり直すべきだ

    • good
    • 0

蛇足ですが、これでは選挙責任法でも作って投票者を有責にする必要性さえ出てきそうですね。



同じことでしょう?ただの危険思想です。そう事故中心的に肥大化していくような要素があります。

会社法3条の「会社は、法人とする」との通りで、株式会社の法人格は株主総会であり株主にあるものです。

株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、.運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議.をすることができる。

という定義の性質上、このような事態が起きた場合には、会社法の定義を見直すべきという話になってしまいます。

会社法の定義においては株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があり、そのうち合同会社、合資会社、合名会社は持分会社で社員が出資者で決定権を持つ。

外資は大手でも日本での登記は持分会社が多いですが、まあif問題ではない余程のことをしでかした場合、有責とすることができる可能性はありますが、個人の責任は問えず出資社員で割勘、次いで親会社が世間体もありますし補填するでしょう。

株式会社でも同じことですが、その親が逃げたどころか、末端社員に対して恫喝を始めた話にしかならない。

論点のすり替え、だ。

ただの我欲的な正当化心理であり、保身程度ですね。株主の責任が寧ろ問われる事案です。

法外の魔女裁判ができるとあれば、記載通り不確定性のifでも確定で有責と認めて告訴を行うほどですから、株主こその責任は負うのだろうな?という感じです。

自称株主の暴走に対しては◯◯の株主!経営者決めてるじゃんと自称社会罰に依存するような感じでしか手が打てませんし、法の下の平等がここでも崩れる、それも刑法の大前提である私刑禁止原則に照らして、違憲違法になります。

脱法行為が脱法行為を呼ぶ、連鎖してしまうことはもちろん、いつでも正しく法的に平等に天秤にかかる、法とは論理ですから身の丈に合わせた律法と運用の法治主義に立ち返るべきでしょう。

まあ大抵が「そういうことと盲信するだけ」の権謀術数的な衆愚政治に嵌り、では「それは何故か?説明をしなさい」とすると、誰もできないというカルト的な運用しかない以上、そりゃ何もかも壊れるわ〜。

違憲法的にあらゆる法が平成以降は特に破壊の限りを尽くされて、対処法的に余計に利権支配欲で異常なものに書き換えられているから。

まず足元見ましょう、という感じです。最高裁に行けば、その辺り常識的な判断ができる、、、と思いたい。
    • good
    • 0

経営者→所有者ではないです。



東京電力は株式会社で、経営者というか経営陣は代表取締役をはじめ、単なる社員でしかありません。株主が訴えたという話だが、そもそも経営陣を選んでいるのが株主総会なので、それこそ自己責任ですね。よって背任ということでもありませんから「違法行為にはあたらない」という刑事裁判での判決も出ているわけです。

これとも矛盾しますし、私怨で過大な請求を行うなど暴力団に等しい。自己の責任よりも株価の問題で筋違いもいいところでしょう、という感じです。

そもそも津波の高さ、史上最高を記録し予測不能で、確実に対策不能で抑え切れないものでしたから、近年は狂っている裁判所でもそうそうおかしな判決は出せないはず、特に最高裁は。

刑事では無罪、控訴審の確定はまだ先ですが、そもそも裁判所もおかしく、国が既に株式に介入している以上、最高裁では差し戻し、また企業側を誘致したのも福島県民で?選挙の結果でもあり、過度な責任は問えなければ、国民の義務責任を含めて常識的な判断をするのではないか。

現在東電の筆頭株主となっている原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく日本の認可法人。

略称は、原賠機構。 所管は内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室。現在は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官の米田健三が室長を併任している。

これが気に食わない話で、私怨で個人に擦り付けて、とすると支払い能力的に路頭に迷わせよう?まあ国策賠償踏み倒し別班でもなければ、あまり頭が良くない火病的な訴訟、事故に相応の株主だったとさえ言えます。株主がそう言っている、そこで頓珍漢な訴訟を提起した→認めてしまった。

とすると当方は株主の共益権の行使が義務責任に直結するとして、法改正で無理難題を抑制することを試行しますかね。株主には義務がないが、その辺りが穴になっている。利益供与を受けることは違法であり、出資以外の義務もないなら損害賠償請求権もない、株主側の不手際で損益を出しただけ、何にせよ未必の故意には問えないもので、民事?そもそも何を侵害されたやら卑劣な総会屋行為に近く、ことがことであれ濫訴、冷静に考えてスラップにあたるものと解釈しています。

そもそもifで証明不能、不確定性原理に基づく事案に対し、株主側が問える責任また賠償請求権はない、と考えるのが法理というものです。

株主総会の記録で選任者につき有責とするよう会社法に条項でも作るべきかな、としても違法行為でない場合は違憲になるという理解があれば良いのですが。。

特に事故の場合の過失を過度に法的に問われるとすると、誰もインフラ系の株主をやらなくなります。

日本マスタートラスト信託銀行なり財閥系の特定が利権として牛耳ることでしょう。そうすると会社法の理念も崩壊し、結局は事業形態が国営の専売みたいな、、元来インフラは国営が最善でしょうが。これはおかしな話で、何にせよ健全な経済を破壊することでしょう。

申し訳ありません、長くなりましたがそういうことで最高裁が狂っていなければ「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」によって東電サイドから常識的に賠償を行っていく以外に認められる請求は、、棄却はできなかったが、、認められないということにするでしょう。株主の損害?は、、株価で損した程度のこと以外にない。事故の責任を問うなら共益性に対して有責にでもしなければ、法の下の平等が破壊される。

まだまだこれからです。。
    • good
    • 0

うちじゃなく、高裁でしろと言わんばかりですね。


地裁の責任放棄でしょう。
    • good
    • 1

経営者として行うべき対策を行わず、会社に損害を与えたことに対する賠償です。


被害者対策費、廃炉費用などとして会社に賠償しますから、国庫納付ではありません。
会社が出すお金を、経営責任者に出させるのです。
それによって、会社の損失は小さくなります。

13兆円は莫大ですが、東電のTOPというは庶民の想像外の巨額の個人資産を持っているのでしょう。
土地や株、海外資産などをガッツリ保有しているのでしょう。

必要な災害対策を行わず経費節減すれば会社は黒字になり、役員報酬は増えます。
株も上がるので、役員も株を持っているので資産は増える。
外注下請けや非正規には出し渋って、役員の収入は莫大、という構図がバレてしまいましたね。
    • good
    • 4

13兆など支払えないのは,最初から分かっていることです。



「デタラメな経営をすると自己破産に繋がる」という警鐘ですね。

まあ、これは地裁の結果です。
該当する4人が控訴すれば高裁の審理になります。

たぶんすでに手を回しているでしょうから、高裁では判決は逆転します。

で、原告側は最高裁に上告しますが、最高裁は門前払いにしますから、高裁の判決が確定します。

つまり、4人は1銭も支払いません。
    • good
    • 3

既に回答にあるとおり、罰金ではなく会社への支払いです。


 
利益最優先の経営をしていたツケで、このような訴訟、判決になったわけで、安全に対する備えをきちんとやっていれば事故も起こらず、訴えられることもなかった。要するに経営判断が間違っていた。
経営者にはそれほどの責任が求められるからこそ、高い報酬も支払われるのです。
 
訴えられた経営者の頭割りで支払う。でも支払い能力を超えているだろうから自己破産して残高は踏み倒し。
    • good
    • 1

被災者・被害者が大勢いる中で、何の責任も取らず取らされず、ドバイやハワイ島でのうのうと暮らしてきた極悪犯罪者反日売国奴である勝俣や清水らに聞いてね。

    • good
    • 0

財産処分しても全額払えないから、残りは払わないでしょう。

死んで逃れることになります。この裁判は象徴的な意味があります。見せしめでもあります。
民事裁判に負け損害賠償を命じられた「ひろゆき」は財産、収入を隠して3億円もの損害賠償していない。賠償金を払う奴はバカだと公言しています。
日本の法律はユルイのです。悪い奴が得する。こんなコンプライアンスのない悪人をテレビは毎日登場させています。テレビ収入も補足させないようにしているので賠償金取れません。テレビも仲間ですね。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング