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12月の年末調整で払いすぎた税金や保険料などの控除が返ってくることはありますか??

あと、市町村民税と厚生年金保険料が、給料はかわらないのに月によって額に大きく異なります。
(6,7月は4,5月より、合わせて1万以上多く払っていました。)なぜでしょうか??

A 回答 (4件)

住民税は既回答にあるように6月支給給与控除から年度が変わります。

これから1年間その金額が引かれることになります。

厚生年金は【固定賃金の変動があり】その後3ヶ月の給与から計算した標準報酬月額が従前のものより2等級以上変動する場合に翌月から標準報酬月額が変わるため保険料も変更になります。(これを随時改定といいます)
6月支給給与から変わったとすると今年の1月あたりで固定賃金(基本給や各種手当や定額の交通費など)の変動があったのではないでしょうか?

3ヶ月ごとに見直すような印象を与える回答がありますが、固定賃金の変動がなければ随時の改定は基本ありません。また残業代などは変動賃金なので残業代の増減では随時改定の対象にはなりません。
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>12月の年末調整で払いすぎた税金や保険料などの控除が返ってくることはありますか??


適切に申請を行えば、返って来ます。

住民税は、その年6月から翌年5月までを1つの期間として、
前年分の収入に対金額が決められます
今年の4月・5月は前々年の収入からですから、
当然、6月から変わります
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まず 年末調整とは 今年これだけ稼いだから 来年もこれだけ稼げるだろうから先に来年度分の税金を払っておきますというシステム


今年は稼ぎが少なかったので多く支払ったお金を返します
というものです。
社会保険料は3か月分の総額で等級の見直しをします。2等級上がったものに対して新しい額を請求します。
市民税は一昨年の年末調整の時の支払い税額の2/3が市民税1/3が府民税です
いずれも6月から変更通知が来ます。
決定通知書に担当税務署が書いてありますから問い合わせてみましょう。
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年末調整で戻ってくるのは払いすぎた所得税のみです。



住民税(市区町村民税+都道府県民税)や厚生年金、
健康保険の保険料は、もどりません。

住民税は前年1月から12月の所得を元に、6月から翌年5月に分けて払います。
就職時など一昨年にくらべ昨年の所得が大きく増えた場合などは、
6月から住民税がかなり高くなることはよくあります。

厚生年金や健康保険の保険料は一定のルールに従って決定されます。
月々増減するようなことはありません。
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