長文です。中年男です。 離婚は決めているので離婚に対する否定的な意見はいりません。 相談内容は、 離

長文です。中年男です。
離婚は決めているので離婚に対する否定的な意見はいりません。
相談内容は、
離婚出来るかどうかと、相手に渡す補償はこれで大丈夫かです。
2年半後に離婚を考えています。
家庭は崩壊まではしていませんが、現在洗濯は自分でして、昼、夜食事(晩酌)は1人でしています。
離婚理由は過去の嫁さん、その両親と揉めた時の事が原因で五年前左耳が突発性難聴になり、聴力をほぼ失ってしまった事です。
その後の生活で事ある事に不便で、電話は左耳ではできないし、人と普通の会話でききとり辛く何度も聞き返す事が多々ある。
家で晩酌してる時もTVの音量が普通の人の倍でないと普通にテレビが見れない。
などTVの事では最初音量デカすぎと妻に言われ喧嘩になりました。
別の日に子供にも言われたけど、それは妻が理由子供に説明してました。
なので家庭内は平和ですが妻の両親とは交流を絶ち、でも盆、正月、ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、夏休み、冬休み、春休みは、里帰りしてるのでちょくちょく話を聞くのも少しストレスです。
朝、顔合わせたくないので相手が起きる前に仕事に行ってます。
以上の理由により1番下の子供が小学校卒業後、離婚を考えてますが、正直聴力を失わなかったら離婚はしてないと思うので、失う前までは年一回ぐらいで夫婦感の行為もありましたが、以後ないです。
なので相手が憎いとかそういう訳ではないので、離婚して相手に家と土地渡して、残ローンは(1500万)自分が支払う。それ以外に子供の学資保険300万は全て相手自分の死亡積み立てで500万渡す予定です。あと、子供の専門学校とか大学に進学した時の費用、学費は支払います。以上の補償のため、養育費はなしです。
生活やっていく上では厳しいかもしれないので、
実家が会社経営してるので、本人が希望すれば定年65までは雇う事も条件に入れます。週休2日で手取りは15万程度です。
以上の事で離婚出来ますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Akizu_3916 回答日時： 2022/07/22 04:54

協議離婚は、数字の問題というよりも、意地の張り合いの部分があるので、お金を渡したからといって、離婚に応じる義務はないですよ。

一般論でいえば、離婚の場合は、財産分与は、折半が原則です。それ以上支払ったからといって、養育費が免除される理由にはならないので、後日養育費を追加で要求されると想定した方が正しいと思います。
単純に養育費を算定するとすれば、子供が２２歳になる３月までの養育費ならば、中学１年からなら１３歳ですので、９年間という計算で、算定表の金額がどうなるかにもよるのですが、仮に一人につき５万円とするならば、５４０万円ですので、上のお子さんが仮に２年年上ということでしたら、４２０万円となり、合計で１千万円近い金額ですよね。

養育費を一時金で渡すことはできるのですが、後日になって、養育費の金額をもっと欲しいと調停なり審判なりをおこせるので、最初から公正証書で、通常の財産分与より多く払っていても、家裁が常に味方してくれる保証がないので、養育費なしという公正証書の文言だけでは、金銭的な解決としては危険です。（財産分与と養育費を別々に処理することをお勧めします。）

２年半後というのは、相手方の希望であればいいのですが、そもそも離婚に応じるつもりがないならば、通常の手続きとして離婚調停から始めて、審判に裁判というステップを踏むのが安全だと思います。その意味では今すぐに家裁に離婚の調停を申し立てるのが合理的です。平均２年というのが、紛争時の離婚までの日程なのですが、それは平均ですので、細かいことは弁護士を雇って相談する方が安全ではないでしょうか？

弁護士と契約する前に、「離婚理由は過去の嫁さん、その両親と揉めた時の事が原因で五年前左耳が突発性難聴になり、聴力をほぼ失ってしまった事です。」の、突発性難聴の原因が、妻の両親にあるという認定が重要だと思うので、それを確定させてからの離婚協議の方が有利だと思います。その意味では、妻の両親に対して医療費の負担と、聴力損失の遺失利益や慰謝料を、損害賠償請求をすることまで、その弁護士に依頼できることを確認してから弁護士と契約することをお勧めします。もちろん、お金がとれない可能性の方が高いのですが、民事できちんと家裁に被害を認めてもらえれば、離婚についての前提条件は整うと思います。

手順としては、離婚は２年半後とのことですが、夫婦関係の終了を感じるのであれば、すみやかな別居を行い、同時並行で弁護士との連携で妻との交渉なり、損害賠償の請求を妻の両親にするので問題ないと思います。

そもそも、親権を相手方に渡すというのは、決まっている訳ではないですし、相手方の両親が民事で加害者と認定されれば、刑事での処分もありえるので、そういう人たちの支援を前提にした、妻の養育環境は不適切という判断もありえます。

ここで、ちょっと質問するのはいいのですが、実際問題、協議離婚だとしても、公正証書に遺すには、司法書士は最低必要だと思いますので、どう考えても揉める要素しかないのですから、まずは法テラスにいって、弁護士紹介を受けて、自分の主張に沿った弁護士活動をしてくれる弁護士と契約するのが常套だと思います。

妻に対しての関係性という意味では、性格の不一致による離婚という形にしかならないので、なかなかまとまらないと思いますよ。

妻の両親による、不当な発言や行動によって、婚姻関係が継続できないという証明をするには、やはり相手方になる妻の両親を、民事だけでなく刑事でも告発する必要があるような気がするのですが、そのあたりは、子供がかわいそうとかいう、変な仏心がでるところですので、油断すると離婚できない上に、自分が悪人のようにいわれてしまうだけですよ。

この回答へのお礼

詳しく解説いただきありがとうございます。
一応調べて市役所の相談窓口で一回弁護士会の弁護士に相談できるみたいなのでそれを利用してまだ解決しない場合法テラス利用しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2022/07/22 06:10