A社とB社がお互いに100%ずつ株式を持つことになってしまったら、これらの2社は同族会社なのでしょうか。同族会社の判定方法を読むと、持ち合い株があった場合には判定株主からはずすようですが、このような場合は判定株主そのものが存在しなくなってしまいます。(そもそも商法上の議決権もどうなるのか不明ですが)
ご教示いただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

>お互いから見て相手が「同族法人」かどうか判定できない



ん?そうですか?
当社が100%所有する相手法人は同族株主ですよね?
50%超を所有する特殊関係のある法人ですから。
その特殊関係にある相手先法人は、当社の50%を越える株主となりますから、
互いに同族会社となりますよね。

難しく考え過ぎのような気がしますヨ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうですね、ちょっと考えすぎだったかも...。

お礼日時:2005/04/02 10:55

同族会社の判定方法に、持ち合い株や議決権のない株式を除く、となっていますか?


うーん、おかしいですね、その書籍若しくはHPは間違っています。

法人税法上で同族会社の判定をする場合には、自己株式や議決権のない
株式も含むことになっています。

資産税関係(相続税や贈与税、法人税の一部)などで、株価評価をする際に
1株当り評価額を求める時には議決権のない株式を除く場合があります。
ただ、持ち合い株の場合には、互いに除くのではなく、それぞれの評価額を
求めて純資産価額などに参入します。
(循環しますが、エクセル等の表計算ソフトで計算したりします)

「同族会社」と検索すればたくさんヒットしますが、下記のHPの内容は
合っていますので参照してみて下さい。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou33.html
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、判定から除くわけではないのですね。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
のあたりを読んでいて少し勘違いしていました。

ただ、今度は判定から除かないとしても、お互いから見て相手が「同族法人」かどうか判定できない(循環参照状態?)気がするのですが...。ご教示いただけないでしょうか。

お礼日時:2005/04/02 00:31

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Q別表2(特定同族会社の判定)

資本金(出資金)が1億円以下の会社について。

19年4月開始の事業年度から留保金課税の対象外になるようですが、これは以下のどちらの根拠によるものなのでしょうか。

(1)資本金1億円以下であれば「特定同族会社」の判定自体を行う必要がない(特定同族会社になり得ない)
(2)資本金1億円以下であれば「特定同族会社」と判定されても留保金課税の対象にならない。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

回答がないようなので少し

第67条(特定同族会社の特別税率)
 内国法人である特定同族会社(被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの(資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には・・・

とあり、特定同族会社のうち、資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるものは除かれるので、
>(2)
が正しいと思います。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/02/index.html

Q小規模宅地の特例、特定同族会社の事業用

小規模宅地の特例についてお聞きしたいのですが。
建物の1階を特定同族会社の事務所として貸付、2階を居宅としており、その他に土地を会社に貸しているということはありません。こういった場合でも特定同族会社事業用宅地の減額をうけられのでしょうか?
また、一部でも特定居住用に該当すれば全てを特定居住用とできると聞きましたが、一部が特定同族会社事業用の対象となる場合、全てを特定同族会社事業用とできるのでしょうか1階部分に相当する部分のみなのでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

2階部分が特定居住用宅地等に該当するため、下記施行令のカッコ書【注】により、
その建物の敷地のうち240平方メートルまでの部分は80%の減額ができます。



租税特別措置法施行令
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二
2 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用若しくは居住の用に
供されていた宅地等又は国の事業の用に供されている宅地等で政令で定めるものは、
相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは
居住の用又は国の事業の用に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利を
いう。以下この条において同じ。)のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する
棚卸資産(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に該当しない
宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に
規定する事業の用及び居住の用並びに国の事業の用以外の用に供されていた部分が
あるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは居住の用又は国の
事業の用に供されていた部分【注】に限るもの
とする。

【注】当該被相続人等の居住の用に供されていた部分が同条第三項第二号に掲げる
   特定居住用宅地等に該当する場合において、当該居住の用に供されていた
   部分が一棟の建物に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に
   供されていた宅地等のうち当該被相続人等の同条第一項に規定する事業の用
   及び居住の用並びに国の事業の用以外の用に供されていた部分を含む。



租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
(1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち
特定居住用宅地等に該当する部分の範囲)
69の4-22 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち当該居住の用に
供されていた部分が措置法第69条の4第3項第2号に規定する特定居住用宅地等の
要件に該当し、かつ、当該居住の用に供されていた部分が1棟の建物に係るもので
ある場合は、当該宅地等のうち同項第1号に掲げる特定事業用宅地等、同項第3号に
掲げる国営事業用宅地等、又は同項第4号に掲げる特定同族会社事業用宅地等の
いずれかに該当する部分以外のすべての部分が同項第2号に掲げる特定居住用宅地等
に該当するのであるから留意する。

2階部分が特定居住用宅地等に該当するため、下記施行令のカッコ書【注】により、
その建物の敷地のうち240平方メートルまでの部分は80%の減額ができます。



租税特別措置法施行令
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二
2 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用若しくは居住の用に
供されていた宅地等又は国の事業の用に供されている宅地等で政令で定めるものは、
相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用若しくは
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Q法人税法上の同族会社の判定で

A社とB社がお互いに100%ずつ株式を持つことになってしまったら、これらの2社は同族会社なのでしょうか。同族会社の判定方法を読むと、持ち合い株があった場合には判定株主からはずすようですが、このような場合は判定株主そのものが存在しなくなってしまいます。(そもそも商法上の議決権もどうなるのか不明ですが)
ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>お互いから見て相手が「同族法人」かどうか判定できない

ん?そうですか?
当社が100%所有する相手法人は同族株主ですよね?
50%超を所有する特殊関係のある法人ですから。
その特殊関係にある相手先法人は、当社の50%を越える株主となりますから、
互いに同族会社となりますよね。

難しく考え過ぎのような気がしますヨ。

Q相続税・特定同族会社の事業用宅地について

Aさん(75歳)は会社(X社=製造業)を経営しており、100%の株を保有しています。
Aさんには息子Bがおり、BはX社の役員として働いています。

Aさんは、自分が保有する土地Y(300㎡)を有償でX社に貸し付けており、X社はその土地を会社の駐車場として利用しています。(賃料は周辺相場並みです。)
Aさんは最近相続について考えるようになりました。
Aさんは一人息子Bに自分の会社と財産を継がせようと考えています。

ここで問題です。
Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付けている土地Yは、特定同族会社の事業用宅地に該当し、400㎡までの部分は8割減の評価額となりますか?

もしも土地YがX社の工場用地に用いられているのであれば、特定同族会社の事業用宅地に該当しますよね?
また、もしもX社の事業が不動産業であって、土地Yを単純に転貸している場合は、貸付事業用宅地に該当し、特定同族会社の事業用宅地には該当しませんよね?

では、X社が不動産業であって、土地YをX社の本社用地に用いられている場合はどうでしょうか?この場合は特定同族会社の事業用宅地に該当するのか、それとも貸付事業用宅地に該当することになるのか、どちらなのでしょうか?

要するに、私は、特定同族会社の事業用宅地又は特定事業用宅地と、貸付事業用宅地の区別がイマイチ理解しきれていないんです。

どなたか詳しい方、上記の点について、私に解説して下さい。
よろしくお願いいたします。

Aさん(75歳)は会社(X社=製造業)を経営しており、100%の株を保有しています。
Aさんには息子Bがおり、BはX社の役員として働いています。

Aさんは、自分が保有する土地Y(300㎡)を有償でX社に貸し付けており、X社はその土地を会社の駐車場として利用しています。(賃料は周辺相場並みです。)
Aさんは最近相続について考えるようになりました。
Aさんは一人息子Bに自分の会社と財産を継がせようと考えています。

ここで問題です。
Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付...続きを読む

Aベストアンサー

国税庁のHPです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


>Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付けている土地Yは、特定同族会社の事業用宅地に該当し、400㎡までの部分は8割減の評価額となりますか?

なります。HPの要件の②です。


>土地YがX社の工場用地に用いられているのであれば、特定同族会社の事業用宅地に該当しますよね?

そうです。HPの要件の②です。



>X社の事業が不動産業であって、土地Yを単純に転貸している場合は、貸付事業用宅地に該当し、特定同族会社の事業用宅地には該当しませんよね?

そうです。HPの要件の④です。


X社が不動産業であって、土地YをX社の本社用地に用いられている場合はどうでしょうか?この場合は特定同族会社の事業用宅地に該当するのか、それとも貸付事業用宅地に該当することになるのか、どちらなのでしょうか?

X社がその土地を本社として使っているなら、誰にも貸していないわけです。貸付事業用宅地にはなりません。「特定同族会社の事業用宅地」となると思います。

国税庁のHPです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


>Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付けている土地Yは、特定同族会社の事業用宅地に該当し、400㎡までの部分は8割減の評価額となりますか?

なります。HPの要件の②です。


>土地YがX社の工場用地に用いられているのであれば、特定同族会社の事業用宅地に該当しますよね?

そうです。HPの要件の②です。



>X社の事業が不動産業であって、土地Yを単純に転貸している場合は、貸付事業用宅地に該当し、特定同族会社の事業用宅...続きを読む

Q同数の株を持っている特定同族会社の判定

いつも参考にさせていただいております。

法人税、別表2の特定同族会社の判定なのですが
合計株200株でA氏100株B氏100株(A氏B氏は他人)とすると
両名とも順位が1位になってしまい100%と判定され
特定同族会社に該当してしまうようなのですが、
どこかに根拠はありますでしょうか?

Aベストアンサー

>両名とも順位が1位になってしまい100%と判定され特定同族会社に該当してしまう
そんなことはありません。50%を超える株主グループがないのであれば特定同族会社にはなりません(法人税法第67条第1項、第2項)。
両者の持分が同じなら、どちらかを第1順位、他方を第2順位として記載するはずです。両方を第1順位とすると同じ株主グループと言う意味になります。
なお、2つの株主グループで100%保有しているので、特定でない同族会社には該当します。

Q同族会社間の低額での不動産の取引について教えてください。

同族会社間の低額での不動産の取引について教えてください。

親会社から子会社へ不動産を譲渡する際、不動産鑑定士の鑑定評価をとり、その評価額が1億円だったとします。

半値の5,000万円までは低額譲渡とならないので、5,000万円で譲渡しても法人税法上問題ないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

要するに取引価格に関する合理的な根拠があるかどうかです。
鑑定評価額が1億円なのになぜ9,900万円とするのかの根拠です。
 不動産の時価は、第3者と取引する場合にはお互いが最も高く
売りたい或いは安く買いたい、と考えるため需給バランスの上に
取引価格が形成されますので、その価格が時価となります。
 しかしながら、特殊関係者間での取引においては、恣意的に
価格が形成される恐れが多いため、その価格は何らかの合理的な
根拠に基づくものでなければならないわけです。
 
 特殊関係にある法人間の取引においては、一方の法人において
繰越欠損金を有し、他方の法人においては、業績が良好で、また
含み益のある資産を有している場合、このような恣意的な取引
を認めてしまうと容易く税負担を回避し特殊関係法人全体での
内部留保を厚くすることが可能になります。

 具体的には、業績良好な法人の土地(時価1億円:取得価格5千万円)
を繰越欠損金(繰越欠損金:5千万円)を抱えた法人へ5千万円で譲渡
したとします。
 すると、譲渡した法人は取得価格と譲渡価格が同一のため損益0円。
一方、譲り受けた法人は安く取得した土地をすぐさま第3者に1億円で
転売したとすると、譲渡益は5千万円ですが繰越欠損金と相殺され、
課税所得は0円となってしまいます。
 ですが、両特殊関係法人全体では、1億円と5千万円との差額の5千万
円が内部留保として残ることになります。

 という具合に、特殊関係者間で如何ようにも利益操作が可能になります。

 ですので、9,900万円で取引したいのであれば、(本来は逆で、資産を
評価し、それに基づいて取引するのですが。)9,900万円に鑑定評価を修正
してもらうとか、鑑定評価だけが時価の算定方法ではないので、他の方法で
評価してみる必要があるでしょう。
 例えば、周辺の地価公示価格や路線価(時価の約8割評価といわれています。)
から算定するなど色々組み合わせたりしながら取引価格を検討する必要があります。
 これらの評価額の中からもっとも安くなる根拠を選択すれば良いと考えます。

 評価額である以上、その金額をそのまま採用する必要があります。根拠とする
算定方法を決め、評価額を算出したのにかかわらずまたそれよりも幾分か異なる
価格を採用するのであればなぜその価格に修正したのかに合理的根拠を見出せな
い限り、いずれにしてもその価格は修正させられるものと思います。

要するに取引価格に関する合理的な根拠があるかどうかです。
鑑定評価額が1億円なのになぜ9,900万円とするのかの根拠です。
 不動産の時価は、第3者と取引する場合にはお互いが最も高く
売りたい或いは安く買いたい、と考えるため需給バランスの上に
取引価格が形成されますので、その価格が時価となります。
 しかしながら、特殊関係者間での取引においては、恣意的に
価格が形成される恐れが多いため、その価格は何らかの合理的な
根拠に基づくものでなければならないわけです。
 
 特殊関係にある法人間の...続きを読む

Q同族会社の判定

 何時も参考にさせて頂いております。

 法人税の基本的なことについて伺います。

 当社は、昨年に社長の死亡により、ある会社に買収されました。前年までは、完全な同族会社でした。 現在は発行株式数が8万株で、うち買収を行った親会社が7万7千株、役員1名が3千株を保有しております。(議決権も同数)よって、別表二に記載されております株主は2名です、

 そこで伺いたいのですが、当社の場合、法人税法でいう同族会社に該当するのでしょうか??? 同族というと同じ身内・・というイメージがあり、どうも納得できないのですが・・・・宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 当社の株を保有している親会社は非同族会社なのですが、
> この場合、当社は留保金課税をも負担する必要があるのでしょうか?

御社は同族会社には該当しますが、留保金課税の対象となる「特定同族会社」には該当しないと思われます。

「特定同族会社」について、簡潔にまとめてあるサイトを見つけましたので、リンクを貼っておきます。

参考URL:http://www.lotus21.co.jp/data/news/0606/news060616_01.html

Q車を会社名義で買おうと思ってます。600万くらいで買うとローンを6年間で組んだ場合、100万ずつ経費

車を会社名義で買おうと思ってます。600万くらいで買うとローンを6年間で組んだ場合、100万ずつ経費で落とせますか?

Aベストアンサー

経費で落とす場合はリースを利用します。
ただ特定の車だけではなく所有車すべて同じ処理が必要です。

Q同族会社の判定

ばかばかしい質問ですみませんが、
ずっと前から疑問に思っていてときどき思い出します。
次の会社が法人税法に規定する同族会社に該当するかどうかです。
会社名:日本たばこ産業株式会社
株主等の状況はhttp://www.jti.co.jp/JTI/IR/jyokyo.html
のとおりで、財務大臣が発行済み株式の総数の50%超を保有しています。
会社名:株式会社日本銀行
これまた、財務大臣が50%超保有しています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税法第二条第十号に同族会社の定義があります。
同族会社とは「会社の株主等の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。」

法人としての財務省(財務大臣)の日本たばこ産業株式会社と株式会社日本銀行における株式占有率はいずれも百分の五十を超えております。ゆえに両社は同族会社に該当します。

Q複数社から給与を受けた際の確定申告について。

18年度分の確定申告をこれからするものです。
お恥ずかしながら、当時は税について無知だった為に確定申告をしておりませんでした。
質問は2つです。

~質問1~
給与の支払い元は3カ所で、うち1カ所(C社)は中途入社の会社の分で年末調整済みです(会社に確認済)。
残り2カ所(A・B社)は年調されていません。

年調されていない分について確定申告をする必要があると思われますが、年調済みの会社の源泉徴収票もやはり必要なのでしょうか(源泉徴収票は持っています)
必要な場合はその理由もお聞きできればと思います。


~質問2~
平成18年は税制改正前のため、自分では納税もしくは還付かの試算が難しいのではと知人から言われました。
試算できるサイトや試算方法について是非ご回答頂ければ幸いです。

以下3社の内訳です
(個人情報の為、おおよそですがなるべく近い金額で記載させて頂きます)

【A社(平成19年退社・年調未)】
支払金額:330,000円
源泉徴収税額:9,000円

【B社(派遣で短期の仕事・年調未)】
支払金額:100,000円
源泉徴収税額:0円

【C社(中途入社・年調済)】
支払金額:670,000円
給与控除後の金額:22,000円
所得控除後の合計金額:440,000円
源泉徴収税額:0円
社会保険料等の金額:63,000円

その他、住宅借入金等特別控除、医療費控除、生命保険料控除、失業中の社会保険料控除は受けません(国民年金は免除・国民健康保険料は領収書を紛失してしまいました)

稚拙な質問で恐縮ですが是非ご回答頂けたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

18年度分の確定申告をこれからするものです。
お恥ずかしながら、当時は税について無知だった為に確定申告をしておりませんでした。
質問は2つです。

~質問1~
給与の支払い元は3カ所で、うち1カ所(C社)は中途入社の会社の分で年末調整済みです(会社に確認済)。
残り2カ所(A・B社)は年調されていません。

年調されていない分について確定申告をする必要があると思われますが、年調済みの会社の源泉徴収票もやはり必要なのでしょうか(源泉徴収票は持っています)
必要な場合はその理由もお聞きできればと...続きを読む

Aベストアンサー

 結論のみ申し上げます。
 あなたは、確定申告をすれば還付を受けることができますので、源泉徴収票3枚と印鑑を持って税務署に行ってください。
 あなたが示された支払金額等で計算すると、総支払金額110万円、給与所得額45万円(110万円-65万円)、所得控除額が社保控除6.3万円と基礎控除38万円で44.3万円、差引き課税所得7千円(45万円-44.3万円)、所得税率10%で税額700円のところ定率減税10%があるので600円、源泉徴収税額が9000円もあるので、還付額は8400円(9000円-600円)となります。
 申告に当たっては、1年間分のすべての所得を申告する必要がありますので、年末調整済みの有無にかかわらず、源泉徴収票はすべて必要です。
 なお、還付申告ですので、18年分については還付金の時効(5年)との関係で、申告できるのは今年の12月31日までとなります。


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