A社とB社がお互いに100%ずつ株式を持つことになってしまったら、これらの2社は同族会社なのでしょうか。同族会社の判定方法を読むと、持ち合い株があった場合には判定株主からはずすようですが、このような場合は判定株主そのものが存在しなくなってしまいます。(そもそも商法上の議決権もどうなるのか不明ですが)
ご教示いただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

>お互いから見て相手が「同族法人」かどうか判定できない



ん?そうですか?
当社が100%所有する相手法人は同族株主ですよね?
50%超を所有する特殊関係のある法人ですから。
その特殊関係にある相手先法人は、当社の50%を越える株主となりますから、
互いに同族会社となりますよね。

難しく考え過ぎのような気がしますヨ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうですね、ちょっと考えすぎだったかも...。

お礼日時:2005/04/02 10:55

同族会社の判定方法に、持ち合い株や議決権のない株式を除く、となっていますか?


うーん、おかしいですね、その書籍若しくはHPは間違っています。

法人税法上で同族会社の判定をする場合には、自己株式や議決権のない
株式も含むことになっています。

資産税関係(相続税や贈与税、法人税の一部)などで、株価評価をする際に
1株当り評価額を求める時には議決権のない株式を除く場合があります。
ただ、持ち合い株の場合には、互いに除くのではなく、それぞれの評価額を
求めて純資産価額などに参入します。
(循環しますが、エクセル等の表計算ソフトで計算したりします)

「同族会社」と検索すればたくさんヒットしますが、下記のHPの内容は
合っていますので参照してみて下さい。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou33.html
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、判定から除くわけではないのですね。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
のあたりを読んでいて少し勘違いしていました。

ただ、今度は判定から除かないとしても、お互いから見て相手が「同族法人」かどうか判定できない(循環参照状態?)気がするのですが...。ご教示いただけないでしょうか。

お礼日時:2005/04/02 00:31

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(1株50,000円 計50,000,000円)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

例であげると
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 したがって、1000株となりますので単位株が1000株ならば・・・所有議決権数1個となります
 でも、1株50,000円ならばたぶん単位は1だと思いますので単位株が1ばらば1000個となります

なお、単位株制度が無い時は・・・
株数が所有議決権数となります

単位株は会社によって違います
1株 10株 500株 1000株 3000株
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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

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とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

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