一応同じ質問を探してみたつもりですが、分からなかったので
よろしくお願いします。

新しい職場にタイトルの2つの提出を求められていますが
このところしばらく保険に加入していなかったために
書類がどこに行ったのか分からない状態です。

とりあえず前々職の記載があるものが見つかったのですが
それを提出しても問題ないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

転職先の担当者に、いずれも紛失してしまいましたと伝えれば、年金手帳は再発行の手続きもしてもらえます。


雇用保険については、新規に加入の手続きとなります。
又、雇用保険は、過去1年以内に加入していれば、加入期間が通算されますが、それ以前の加入期間は通算されません。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。
ということは、前職が1年以上経過している場合は
雇用保険被受給者証は前職よりも以前のものであっても
番号さえわかれば構わないということになるのでしょうか?

お礼日時:2005/04/02 19:08

#2追加です。



>雇用保険被受給者証は前職よりも以前のものであっても番号さえわかれば構わないということになるのでしょうか?

その通りです。
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この回答へのお礼

再度のご回答をありがとうございました。

そうなんですか、勉強になりました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2005/04/02 23:36

 こんばんは


紛失してしまい見つからない場合ですが、結論は再発行できます。

 年金手帳・・これは社会保険事務所がmacheriemariさんの住所、生年月日から割り出して再交付してもらえます。会社が加入の手続きと同時に行うと思いますので、その旨を総務担当者に伝え、渡される再交付の手続き用紙に氏名などの記載や認印をすることになるでしょう。

 尚、引越しなどで住所が頻繁に変わっている場合は、現住所だけでなく過去の住所も聞かれる可能性があります。(役所が調べるのに必要なため)

 雇用保険の被保険者証・・これも基本的には一人一番号で、紛失した場合は再交付できます。その際に役所はmacheriemariさんの被保険者番号がわかれば、それを利用し、番号不明であれば前職場の会社名、住所から番号を割り出す作業を行います。

 今回のように過去の記載があるもの=被保険者番号がわかるもの、だと思われますので、同じく総務担当者にその旨伝え一緒に提出すれば特に問題なく再交付、加入が行われると思います。
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この回答へのお礼

早々のご回答をありがとうございました。
再交付することができるのですね?
助かりました。

お礼日時:2005/04/02 19:04

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
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働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
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Q内容証明で退職届を提出(有給完全消化する旨記載)

最悪の場合を想定しての話です。

月末の2週間前+2,3日前に内容証明で退職届を提出(有給完全消化する旨記載、退職日月末)し、
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有給は8日残っておりますので、8日有給、残りは欠勤という扱いとなるのが希望です。

または、以上に近いように、万一の場合を考慮して、労働者のメリットだけを考えた退職方法は
ございますでしょうか??

なお、あくまで最悪の場合を想定しての話ということを
ご配慮いただき、何卒ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

詰まり2週間は保障されている訳です。
常識的に考えると2週間は引継ぎをしないと負けますね。
有給を取るのであれば、退職を表明した日から2週間+有給分は後に退職しないといけませんね。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
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事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
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基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q退職時に会社に年金手帳を提出するよう求められましたが提出しなくてはいけないのでしょうか

現在勤めている会社を退職させていただくのですが
退職の手続きの際年金手帳の提出を求められました
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紛失時は社会保険庁に申請すれば再発行されます。

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Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

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Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
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ただ今転職活動中の25歳の女です。
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こんばんわ。私はサービス業から事務職に転職したものです。サービス業といってもホテルではなくメーカーのショールーム、その前の職は外勤営業。。。でも転職は大丈夫でしたよ。スキルを事務の仕事に関連つけた書き方は(私の場合)、色々なお客様と接する事で多種多様な対応が身に付いたとか・・・事務だって(仕事にもよりますけど)電話応対やら来客応対などもする場合が多いので相手によって話し方とか接し方とかもかわらないといけない場合がありますし。あと、パソコン関係の資格は今からハローワークに行って勉強です!まだ25歳なんで、転職は難しいし~なんて思わないで頑張って良い会社を見つけてください!

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減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
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具体的には家電関連(主にAV機器を希望)の販売員に就きたく、就業地は近県であれば県外も視野に入れております。
当方、高卒であることや接客経験がないため関連書で現在勉強しております。年齢は20代前半です。
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それと私の営業経験の中で一番接客に必要なことは

「人間が好きであるか」

ということです。今一度自分の中で考えてみる必要があると思います。
そして頭で考えたことを実際にノートか何かに書きとめておき,時々読み返してみるといいかもしれません。(これは実際に私が転職する際にしたことです。)

最後に雇用形態のことですが,周りから聞く話を総合すると店頭販売員を正社員で採用するところは正直難しいかもしれません。ですが,あなたが今考えているように最初から正社員を目指すことをあきらめる必要はありません。ただ,入社の際は派遣という形であってもあなたの頑張り次第で正社員登用するとうたっている求人は見たことがありませんか?友人の話ではありますが,入社当初は派遣(契約)社員でしたが,半年,1年後に派遣先から打診があり正社員となりました。


少しでもご参考になりましたでしょうか?
今の志を忘れずに頑張ってください。
既にご存知の内容であったならすみません。

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