私はないと思いますが、そういうことを言っている人
がいるらしいのです。
まさかとは思いますが、ご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (7件)

ありえます。

分限処分というものです。

もっとも過去には、健康上の理由などで個人的にこのような処分になったものはいますが、組織改変などで一斉に行われたことはありません。

自衛隊法には次のように定めています。
(身分保障)
第42条 隊員は、懲戒処分による場合及び次の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。
1.勤務成績がよくない場合
2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3.前2号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
4.組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた場合

質問の趣旨は、第4号に該当する場合でしょう。たとえば旧軍の山梨軍縮とか宇垣軍縮のような事態です。

分限処分の場合は、懲戒処分などと異なり名誉ある除隊ですから、当然退職金や若年退職給付などが支払われます。したがって余程のことがない限り、経費的に実施は難しいのでしょう。現状において部隊の縮小などが現実に行われていますが、定年退職や任期満了退職などによる減少で対応しているようです。

もちろん可能性は否定できません。国鉄、専売公社、電電公社、郵便局の例があるからです。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
今までの回答を読んでみると、自衛隊のリストラとい
うのは制度上ありうるが、但し実際に一般の会社のよ
うな辞め方をさせられることは、無いとは言えないが
少ないようだと自分なりに解釈しました。
質問をこれで打ち切らせていただきます。

皆さん、有難うございました。

お礼日時:2005/04/04 23:12

 リストラとは、事業内容の再編成のことですよね。


 その方法は、吸収・合併、不採算部門の整理、人員整理ですが、民間企業とまったく同じとは言えませんが自衛隊においても同じようなことは行われています。
 民間企業における吸収・合併、不採算部門の整理は、自衛隊において部隊の改編という形で行われ、その際、定員の精査が行われます。国家公務員すべてに言えることですが、今日、人員の純増は認められませんので、大体において減員となっています。
 自衛隊の場合、全体としての隊員数が多く、一般の公務員にはない非任期制隊員という制度もあることから退職する人員も多く、先ほどの減員分は、採用数の加減により補うことができます。そのため、今までは目に見えなかったと思います。
 ただ民間企業におけるリストラと非任期制隊員の退職とでは、制度上、その性格を異にしているものですが、その組織に残りたいと思う当事者にとれば、意に反して離職しなければならないという意味で同じです。
 また、他の国家公務員と異なり、自衛隊法第42条第4項には、「組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた場合」には、隊員の意に反しても免職できる旨の規定があることから、今後の政治情勢の如何によっては、自衛隊員の大幅人員整理もありえる話です。
 したがいまして回答は、「民間と同じリストラはないが、似たようなことは行われており、政府(国民)がリストラしたいと判断したら行うことはできる。」だと考えます。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。非任期制隊員の退職は制度
にのっとった退職のようなので、一般の会社のような
突然やめさせられるリストラとはちょっと感じが違う
ようですね。
近い将来退職することを前提に入隊するようですから
一応本人は承知しているのでしょう。在隊中に居心地
が良くなって辞めたくなくなっても仕方ないですね。

お礼日時:2005/04/04 23:04

関係ないですが米軍などでは、太りすぎると軍人にふさわしくないとして解雇されます。


しかし、ある程度出世すると太っても解雇されません。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。やっぱ太ってちゃ軍人は務
まりませんよね。

お礼日時:2005/04/04 22:50

リストラと厳密にいえるかどうかはわかりませんが、職種部隊の改編で行われます。

10年前位に新規採用が激減しました。また私がそうだったのですが、任期制隊員の継続任用が厳しくなって、3度目以降の任用が厳しくなって肩たたきされました。非任期制隊員(陸曹)でもだいぶ前部隊改編で誰かが辞めなければならなくて、能力や勤務成績に差がなくて最後には体力検定の差でやめさせられた話も聞きました。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。いろいろな事情で辞めざる
を得ないこともあるのですね。一種のリストラと言え
そうですね。

お礼日時:2005/04/04 22:47

先日、国家公務員と地方公務員にはリストラがないことを回答した者ですが、個人的にも気になったので調べてみました。



自衛隊の身分保障に関しては、次の法律が根拠になるかと思います。

・自衛隊法第42条 身分保障

ということで、自衛隊員も簡単にリストラはされないことがわかりました。

ただし、自衛隊員は普通の公務員と違って身体が資本ですから、任務が遂行できなくなるほどの大怪我や、能力的に任務に耐えられないということがあれば、分限免職の適用が一般の公務員より厳しいといったこともあるのかな?とも思います。自衛官の方々は労働基本権が認められていませんから、組合が助けてくれるというわけでもありませんしね……(この辺りは「自信なし」でお願いします^^;)
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この回答へのお礼

回答有難うございました。法律上ではリストラは無い
わけですか・・・ しかし後の方の回答を読んでみる
と・・・ 体が資本の自衛隊・・ 体力が無い人は最
悪の場合除隊がありえそう。これって一種のリストラ

お礼日時:2005/04/04 22:43

無いと思いますが、防衛大学の卒業生が自衛隊に入る人数が少なくなっているし、僕が知ってる時点では自衛隊の定年が今はどうか知りませんが、53歳と聞いたことがありますね。


トータルの人生を考える方が増えてきたような印象です。
的外れでごめんなさい。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。53歳定年とは若いですね。
こんな年齢じゃ余程の技術がないと再就職もおぼつき
ませんね。

お礼日時:2005/04/04 22:38

世界が平和になれば、必要ないと思います。

この回答への補足

回答有難うございました。
ちょっと回答の意味が分からなかったのですが、自衛
隊そのものの要・不要という意味ではなく、隊員その
もののリストラがあるのかなということです。
(会社のリストラと同意)
質問の仕方が悪くてすみませんでした。

補足日時:2005/04/02 03:11
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