生活保護不正受給が大々的に取り上げられた理由は

今から10年前の2012年6月に生活保護の不正受給が大々的に取り上げられた理由は、芸能人の親族が生活保護を受給していたからだったのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• こんなことを言っては何ですが、ぶっちゃけ、生活保護の不正受給は必ずあると思います。
  10年前に社会問題化したときの時代背景に、リーマンショック以降も厳しい雇用情勢が続いていたことや自治体の生保担当職員不足で厳正なる審査が行き届かずに20代でも生保受給が認められたとまで言われていました。
  生保受給額よりも最低賃金や国民年金受給額が低いことも生保不正受給に一因になっているのでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/28 20:57

No.1 ベストアンサー 回答者： 一歩手前 回答日時： 2022/07/28 20:49

そうだと思います

No.2 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/07/29 02:21

生活保護の取り扱いで、安倍政権時に大々的に取り上げた官僚女性政治家がいます。

その前は、北海道の医療扶助費の移送費の不正支給があったことも有りますが、リーマンショック後に官僚上がりの女性政治家がお笑い芸人の親が被保護者であるが扶養していないことがおかしいと唱えたことから一気に政治問題に発展したことから生活保護費が削減に繋がったことから消費税増税と同時に生活保護費も削減したため、年金も下げることになります。また、賃金も上げることができないことも有りますが、働き方が改革で労働者の終始雇用制度が破壊されて派遣労働者を増やすことで労働者の正規雇用もままならいなか実施的賃金も下げることになります。
また、毎年10月全国地域別最低賃金改定賃金等を決める賃金が生活保護以下の賃金のため生活保護費を下げることで調整するなどで最低賃金の上昇率は低いです。
賃金改定基準は生活保護基準で改定することから保護費が削減することで改定率を抑えることになります。
10年前の扶養について、昨年度の国会で問題になった扶養照会をすることで本来保護が必要とする人達が辞退するなどで、厚労省は、扶養照会するため基準を事務連絡全国福祉事務所に発出したことも有りますが、現実に担当する福祉事務所が通達を守れないことも有り、再三通達を出すことになります。
福祉事務所が守らない理由は、これまでも扶養照会することなりますということで保護申請者に申請辞退をさせる窓際作戦で追い返す材料に使えるものを手放さないために未だに扶養照会に拘るという福祉事務所が大半です。
扶養義務者に扶養照会することで実際に扶養に居たた件数は数件です。
また、保護決定に影響することはありませんし、保護の要件及び条件に該当しないため扶養照会することで、原則14日以内に保護可否決定を扶養照会するために30日まで述べすことができるため、保護が必要している要保護者の保護が遅れるということ言う事実もあります。
福祉事務所のcwが福祉士の資格を取得していことも一つの原因になりますが、被保護世帯数に必要な人材が不足しているため、一人80件の被保護世帯を受け持つことが法律でっ定めていますが、実際は130件以上を受け持つため手が回らないところに新たに保護申請を受理すると他の被保護世帯の案件が遅れるということになります。
なた、違法な指導や助言などで必要とする保護ができない事態もあります。
社会福祉財源に消費税を充てるために増税をしていますが、実際は、自然増の社会福祉金の財源を削減することで実際の財源はないに等し事です。
保護費の不正は、特に収入の申告漏れが大半です。