公共事業の「費用対効果」(この字でいいんでしょうか、ワープロまかせですが)
が問題になってます。
昔は、公共事業をすれば、いろんな分野に注文が出て、経済全体が伸びたといわれています。

現在、「公共事業の波及効果が少なくなった」といわれる理由は、何なんでしょうか?

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A 回答 (2件)

 欲しいものがあまりなくなったのに、金を使わなければならないからです。



 昔は社会資本が不足していたため、例えば1億円で道路を一本造ると、周囲が開発され交通が合理化され、社会全体が受けるメリットは5億10億となっていました。

 しかし今は、切実に必要な社会資本は整備されつくし、事業の対象は山道や田舎空港など、誰も使い手のいないものばかり。 1億で道路を造っても、請負業者以外は誰も得しません。 それどころか維持費がかさんで社会の足枷にさえなっています。

 マクロ的に言えば、投資効率のいい事業はやりつくしたので効率の悪いものしか残っていないというわけです。 それなら公共事業そのものを減らせばよいのは明白ですが、減らそうとすると、今までその金にたかって暮らしてきた既得権層が猛反発します。

 ま既得権層が飢えても自業自得なのですが、実際には彼らが雇っている労働者が、失業するという形で先に飢えてしまいます。 既得権層だけを飢えさせるのは難しい。

 だからやむなく、ムダを承知で税金をドブや金持ちの財布に注ぎ込み続けるわけです。 破綻するのが先か、奇跡や革命が起こるのが先か、先行きは誰にも分かりません。
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この回答へのお礼

KAMOCHAさん、回答どうもありがとうございました。

前半は、なるほど。
後半は、「公共事業の波及効果」とはあんまり関係ないようですが、、、。

ところで、保育所を作るとか、介護にお金を使うとかは(介護施設を作るとか、人を雇うとか)
公共事業とはいわないんでしょうか?
必要なものも、あるような気もするんですが?

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/09/07 06:44

「公共事業の波及効果が少なくなった」といわれる理由は、何なんでしょうか?



主に3つですね。

日本で言えば、財政が赤字で国自体がつぶれかねないほどの国債を発行していることが大きな要因ですね。国自体の収入(税金)がない、返済の当てがないのに事業をすると結局はさらに信頼を失う結果になります。

次が、公共事業をすると特定の業者は利益が出ます。
その利益をその業者が利益を元に拡大投資や給料の増額などに回してそれを使ってくれれば良いですけど、現在の景気では将来景気がよくなる予測がつかないです。
よって、公共事業での利益→将来不安→投資を控える→利益を貯蓄と回ってしまい結局は全体に効果が行かないことが原因です。家庭を見れば分かるでしょう。給料はそこそこあっても先行きが分かりませんから貯蓄を優先するのが現状ですからね。

そしてもう一つが、公共投資自体の価値が下がったこと。
昔は、道路がないと、輸送などが大変、時間がかかるなど経済活動自体に影響する投資も多かったですけど、最近は空港もある、道路もそれなりとか鉄道も必要地域にあると、公共事業自体の価値が下がったことです。
結局メリットが大きい部分の公共事業はすでにほとんど終わってますから田舎などを整備するか、どう考えても無駄な場所に整備を入れる→債権が増えると悪循環がさらに事業の効果を下げるのですよ。

いずれも、今の日本にぴったりです。
私としては、作る公共事業を減らして、真っ先に日本の財政難を立て直すために、利益のある事業を残して財政を早期に立て直すのが良いかと思いますが、郵政も民営化だとか(実質・独立採算で利益は債権の返済、海外の政府開発援助などに回されています、これはどうなるのかね。JRやNTTみたいに利益優先かな?)・・・天下りや選挙違反などを減らす必要かもしれませんが、私にはただ世界の動きだけに流されているようにしか見えませんね。(世界的に民営化を目指すまわりがやるから・・・だけのような。他の国が公的資金を入れろと言えば安易に将来検討もせずに入れてしまうのと同じことです)

将来の日本は、どうなるのでしょうね・・・

話がそれましたが、結局は
1.事業の信頼性や必要性がなくなった
2.将来の不安から、投資に回さなくなった。利益効果が全体に回らないで一部の直接事業を請け負うものだけが利益を得てしまう。
3.公共投資で発行される国債が、政治や経済活動を悪化させ、結局信頼もなくなり、国民に不安感だけを募らせる。
これらが、ぐるぐると悪循環してるのですよ。
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この回答へのお礼

partsさん、長文の回答、ありがとうございました。

「私としては」から「日本の将来はどうなるのでしょうね・・・」までは
質問とは、関係ないようなので、コメントは差し控えさせていただいて。

なーるほど、納得でしました。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/07 06:37

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造園土木の仕事をしています。積算、公共事業の単価はどこで知るのですか?どなたか長けた方いましたら、
教えて下さい。

Aベストアンサー

建築系ですが。
自治体によっては単価公表しているところもありますし
非公表の所もあります。役所で複合単価組まれると
その内容は先ず判りませんね。
又、刊行物単価もあります、施工単価とかコスト情報とか。

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なので予定価格と落札額が近くなるって話しですが真偽のほどは不明。

Q「経済波及効果」の効果

選挙で○○円の波及効果があった

ということを耳にしますよね。ですが、波及効果があるのは良くわかるのですが、波及効果が起こって、実質的に何が起こるのかよくわかりません。社会全体で見れば、お金が動いただけなので、総額はたいして変わりませんよね?(ワールドカップでなどの波及効果は海外からお金が動けくので変わるでしょうが…。)
波及効果が起こり、経済が活性化される
           消費がアップする  
           GDPがアップする
というところの、ロジックがいまいち分かりません。仮に、それらが起こったところで、大きな変化はあるのでしょうか?

回答をよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

そうですね。
疑問は最もです。実は経済学者の中でもこの経済波及効果を疑問視する人は結構います。


阪神タイガースが優勝の経済効果の場合
阪神優勝→阪神ファンが喜んでお金を使う→波及→波及

というわけですが、

阪神が優勝しなくてもそのお金は遅かれ早かれ※何らかの形で使われて→波及→波及

していたと思います。
これは公共事業にもいえる事で

公共事業の経済効果
公共事業→業者が儲かる→業者が金使う→波及→波及
なのですが、
公共事業をするにはお金が必要です、そのお金を用意するには増税をするか借金をするかしかありません。

増税の場合
増税→税をとられた人がお金を使わなくなる→マイナスの波及→マイナスの波及
となり、公共事業の+の分と増税の-の分が相殺しあうので、あまり効果がありません。

借金の場合
借金→いつかは借金を返済する必要が出てくる→増税→マイナスの波及→マイナスの波及
となるのでやっぱりあまり効果がありません

まあ実際お祭りの価値は、お祭りによる経済効果よりも、お祭り自身の意味(ワールドカップなら楽しい、選挙なら国の行く末を決める事)にあるわけですから経済効果は『オマケ』見たいな物だと思います。


ただ遅かれ早かれと言うのが癖モノもなんです。
景気が悪いと銀行に溜め込んだままずーーとお金を使わないことがあるわけです。そうすると遅かれ早かれと言っているうちに企業が倒産してしまい、そのマイナスの波及効果が連鎖的に広がってしまう事があるので効果があるときもあります。ちなみに小泉改革の半ばで日本が潰れると叫ばれていたときは、そんな状況だったと思います。
そんなときには何らかのお祭りイベントという金を使う機会があれば、普段なら溜め込んでいた筈のお金を使ってくれるので効果があると思います。

そうですね。
疑問は最もです。実は経済学者の中でもこの経済波及効果を疑問視する人は結構います。


阪神タイガースが優勝の経済効果の場合
阪神優勝→阪神ファンが喜んでお金を使う→波及→波及

というわけですが、

阪神が優勝しなくてもそのお金は遅かれ早かれ※何らかの形で使われて→波及→波及

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>買い取り申し出日以後6ヶ月以内でかつ同一年にその土地を譲渡した場合

同一年は聞き間違い。
申し出し、年をまたいで
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>最初の買取り申し出を受けた人になるのでしょうか?

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>測量をした後に土地を買った場合は、税金の控除はうけられないのでしょうか?

あなたの土地を測量し
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あなたが5000万控除対象です。

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Aベストアンサー

 ある需要が1単位増えるた時、他の産業の生産額を
どのくらい増やしたかを示す係数を、一般に生産
誘発係数と言います。

 最終需要の形として、大きく消費と投資に分かれます。

 このうち消費は
 (1)家計(民間消費支出)
 (2)企業(家計外消費支出)
 (3)政府(一般政府消費支出)

 投資は
 (4)民間(民間総固定資本形成)
 (5)政府(政府総固定資本形成)

 と分けることができます。

 政策体系に対応するものとしては、簡単に言えば、

 (1)家計向けの減税(所得税、消費税の減税)
 (2)企業向けの減税(法人税の減税)
 (3)政府支出の増加(軍事支出、福祉支出の増加)
 (4)民間投資の促進支援(企業向け租税支出、住宅政策)
 (5)政府投資の増加(道路、橋梁などの建設)

 となります。

 で、需要が増えた場合の生産誘発効果ですが、全国では

 (5)>(4)>(3)>(2)>(1)

 となります。

 政府の総固定資本形成は建設業、運輸業などへの生産を
誘発する効果が高いのが特徴です。

 最も、一部地域では(4)>(5)(つまり民間投資のほうが
誘発効果が高い)ということもありますが、その場合も
企業投資の効果というよりは、住宅投資の波及効果が高い
ためと言われます。

 また、特に県民所得が下位の地方では
 (5)>(3)>(2)>(4)>(1)というケースも存在します。

 なので、産業連関表の分析から出てくる結論としては、
少なくとも減税による消費期待の倍くらいは、公共投資
のほうが意味があるということになります。

 最も、いま一つ生産誘発係数に登場する最終需要形態
に「移輸出」という項目があります。

 これは輸出先の需要が一単位上昇した場合の生産誘発
効果がどの程度あるのか、を示すものですが、大抵の場合
は公共投資よりも高くなります。輸出主導型の経済成長
政策・景気回復が主張されるのはこの為です。

 ある需要が1単位増えるた時、他の産業の生産額を
どのくらい増やしたかを示す係数を、一般に生産
誘発係数と言います。

 最終需要の形として、大きく消費と投資に分かれます。

 このうち消費は
 (1)家計(民間消費支出)
 (2)企業(家計外消費支出)
 (3)政府(一般政府消費支出)

 投資は
 (4)民間(民間総固定資本形成)
 (5)政府(政府総固定資本形成)

 と分けることができます。

 政策体系に対応するものとしては、簡単に言えば、

 (1)家計向けの減税(所得税、消費...続きを読む

Q公共事業の用地補償について・・・のときに

お支払いする対価補償金から取得費・譲渡費用を差し引いた残額(譲渡所得)から特別控除の額として5,000万円を差し引く特例制度です。


とありますが、読んでも意味がわかりません
特別控除とは何なんでしょうか。
どなたか、わかりやすく、教えてください。
例をあげてもらえるとよいかなと思います。

例えば、3000万円で土地を県が買収したときとか
どういうしくみになるのでしょうか。

Aベストアンサー

下記の例で説明すると、その土地を5年以上所有していた場合、(多分そうでしょう)1598万円の15%の所得税が課税されます。 

これは確定申告のとき(毎年3月15日まで)に分離課税として、その外の所得(給与など)とは別にして支払います。 なお、申告しないと最悪の場合、脱税として刑事罰までありますから要注意。(普通、重加算税が課される程度ですが、それにしても損ですよ)

下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/3552.htm

Q公共事業

今回、安倍総理が4兆円規模の公共事業を予算にいれました。

この前の笹子トンネル崩落を見る限り、老朽化したインフラ等需要があると思うので、公共事業の必要性自体は否定しません。ですが、公共事業はいうなれば借金です、プライマリーバランスも考えると、財政も健全化する必要があると思います。それに主な目的は経済を良くする事です。

公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等(お金は手元にあると使ってしまうものです。)、国民の財布を緩める政策をセットに行わなくては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉を充実するのが理想だと思います。

そもそも、貯金は結局自分の事だけを考えた行為で、国を主体に考えれば到底すべきものではないと思います。私は自分だけの事を考えて行動すると、それは巡って自分に返って来ると思っています。情けは人のためならず、巡り巡って己が為と先人も説いています。ですが、貯金を規制するとやはり金融関係は困るのでしょうか?

今回、安倍総理が4兆円規模の公共事業を予算にいれました。

この前の笹子トンネル崩落を見る限り、老朽化したインフラ等需要があると思うので、公共事業の必要性自体は否定しません。ですが、公共事業はいうなれば借金です、プライマリーバランスも考えると、財政も健全化する必要があると思います。それに主な目的は経済を良くする事です。

公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません。しかも、長い...続きを読む

Aベストアンサー

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、
> いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなけれ
> ば意味がありませ ん。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても
> 固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等(お金は手
> 元にあ ると使ってしまうものです。)、国民の財布を緩める政策をセットに行わなく
> ては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉 を
> 充実するのが理想だと思います。

公共事業 = ケインズ理論というのはちょっと雑すぎる話ですね。

現在は、小泉改革や長引くデフレで大企業や富裕層に富が偏在してしまっているというのが大きな問題の一つです。小泉内閣下ではトリクルダウン理論がもてはやされ「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」と政策が進められました。その結果富の偏在が進み企業役員の報酬は右肩上がりの一方、サラリーマンの給与所得は右肩下がりを続けるという事態になりました。これらはデフレは結果であると仮定し、景気が回復すればデフレも解消されるとデフレを容認し、新自由主義の政策推進、理念推進が優先された経済運営が進められる事態となりました。

安倍政権はまずはデフレ脱却を最優先に掲げ、麻生財務大臣は資産デフレを最大の問題とし資産デフレによって引き起こされてきた投資縮小、緊縮優先、リストラ優先という悪循環を絶つことを語っています。現在はこれらのデフレ脱却の政策を最優先にすることを安倍総理が明確に語っただけで株価は上昇しお金が回り始めています。これは市場がインフレ社会に対応しようと準備を始めたことを意味します。
例えば「公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません」というのはおかしな話でナンセンスなのです。国民の使っていないお金を公共事業で市場に流し出すわけですので、デフレの悪循環を断ち切ってインフレ誘導が行われればお金は使わざるを得なくなります。デフレ下ではお金を貯め込む事はノーリスクですが、インフレ下でお金を貯め込むことはそれ自体がリスクになるからです。
公共事業で市場にお金をつぎ込む事は目的ではなく手段ですので、ここは大した問題では無いのです。問題はデフレ脱却でありその主軸は資産デフレを絶つことであるのです。

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、
> いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなけれ
> ば意味がありませ ん。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても
> 固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等(お金は手
> 元にあ ると使ってしまうものです。)、国民の財布を緩める政策をセットに行わなく
> ては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉 を
> 充実するのが理想だと思...続きを読む


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