プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

一般教養としてお聞きします。
これらがあると日常生活に影響があるのでしょうか。
例えば、免許証が作れないとかクレジットカードが作れないとか個々に制約はあるのでしょうか。
また、自らの前科等が人に知られたり他人の前科等を知る機会はあるのでしょうか。

ニュースなどで、犯人について近所で悪い評判があったとか怪しかったなどありますが怪しくても何も無い人はたくさんいますし、怪しくなくてもひどい人もいると思います。
そういった経歴の有無だけで人は判断できないと思いますが、やはり影響はあるのでしょうか。

また過去に悪事を働いて、見つからなかった場合
それはそもそも何もしていないのと同じでしょうか。
悪い事をして後悔を口にする人、武勇伝のように語る人どちらも遡って処罰されたりはしないのでしょうか

A 回答 (8件)

免許もクレカも前科者でも作れます。


自分で喋る、元々知っている人がバラす、たまたまニュースや新聞で知る、以外には基本的にないと思います。

>そういった経歴の有無だけで人は判断できないと思いますが、やはり影響はあるのでしょうか。
↑上記の運転免許等には直接の影響はないと思いますが、
例えば、服役中に返済出来ずにブラックリストに載るような事はあると思います。
世間体的な影響はあると思います。
前科者は職探しも大変だったりします。

>見つからなかった場合それはそもそも何もしていないのと同じでしょうか。
↑まあ、そうですね。

>悪い事をして後悔を口にする人、武勇伝のように語る人どちらも遡って処罰されたりはしないのでしょうか
↑法的にって事ならほぼ無いと思います。
言ってるだけで証拠がないので。自首したならまた違ってきますけど。
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1人で生きる分には、何も問題なく生活は出来るでしょう。


「免許/銀行/カード/保険や年金」買い物だって普通にできます。

ただし、公共の場ではそうはいきません。
前科者は、素の性格が悪かったり、再犯の可能性が高いし、今後もトラブルを起こす可能性が、庶民よりもかなり高いです(もちろん、完全に反省&更生し、善人の人も居るでしょうけどね)
だから、庶民は近づきたくなくなるし、その仲間だとの思われたくないでしょう。
だからこそ、
履歴書に賞罰欄が設けられていて、前科者を不採用にする傾向ですから、
就職や職場など、社会生活で苦労すると思いますよ。
今の時代は、名前を検索すると、ニュースとして実名報道されているし、
風の噂で聞く事もあるでしょう。

当然の事ですが、表舞台に出る人には、評判を落とされる/叩かれて、消えていくでしょう。家族も同様の巻き添えになります。

更に、まともな結婚(みんなから祝福されるような結婚)は出来ないでしょうね。

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>悪事を働いて、見つからなかった場合
>それはそもそも何もしていないのと同じでしょうか。
A
法的には無罪なので、表だっては同じよう扱いですが、
裏では、多くの人に悪人認定されるので、人間関係で上手くいかないでしょうね・・・
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【預金口座が開設できないなど、金融機関等との取引がすべてできなくなる可能性もありますね。




いわゆる「反社リスト」に載るかどうかということが問題になります。
前科前歴の内容により、金融機関の対応は統一されているわけではありませんが、「反社会的勢力」と認定されていた方であれば、通常は口座開設、融資申込み、投信・保険契約、貸金庫契約、これらすべての取引に関し、金融機関からは謝絶されるものと思われます。


【参考、補足説明】
ちなみに、日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」は、2007年(平成19年)6月19日付け【企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について】文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しております。
この中では、【反社会的勢力】に関し、具体的には以下のように定義されております。

・暴力団、
・暴力団関係企業、
・総会屋、
・社会運動標ぼうゴロ、
・政治活動標ぼうゴロ、
・特殊知能暴力集団等
※振り込め詐欺に係る犯罪対象者も含まれます。
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刑罰を食らえば、広義には前科ですが、社会生活に影響があるのは、禁固刑以上と言う考え方が一般的と思います。


逆に言えば、禁固刑未満(≒罰金刑)や処分歴は、ほぼ社会生活には影響しません。

自動車運転で言いますと、駐車違反くらいは多くのドライバーが経験していると思いますが、これが行政処分で、この程度では社会生活には、ほぼ全く影響しません。

また、中長期の免停や免許取消処分になると、行政処分に加え、刑事罰を科される可能性が高まりますが、被害者が居ないスピード違反などだと、罰金刑で済む場合がほとんど。
ただ、ドライバー業などを除けば、罰金刑で会社をクビになったりすることは、余り無いと思います。

一方、悪質とか重過失とか被害者が居る場合は、禁固刑や懲役刑も視野に入ることになりますが、身柄を拘束される処罰を受けたら、物理的に出勤(役務提供)できませんので、当然、解雇の対象になりますし、民事でも損害賠償請求を受けたりすることも多く、社会生活にもかなり影響しますね。

ひき逃げの死亡事故くらいになると、ほぼ「見つからなかった場合」と言うケースは考えにくいですが。
でも、高速道路でキ〇ガイみたいなスピード違反者や常習者はチラホラいますが、その全てが検挙の対象にはなる訳ではないです。
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就職の時 書かないと嘘になり 免職になる可能性がある。


そして 会社で前科者を雇うところは少ない。

例えば殺人は 以前は時効があったが 今は撤廃されている。
虐めや人格侵害などでは 症状固定日の翌日から5年が時効となったので 何度も医者に通っても治らず 症状固定となった場合には 遥か過去の事件も損害賠償請求の対象になる。
こうした時効の延長や撤廃は今後も進む傾向だ。

また 科学技術が進歩し 遺伝子検査等 後から有力な証拠が出る場合も増え 公訴時効の考え方は変わってきている。
こういったことから 過去の事件が掘り返され有罪になったり 損害賠償請求をされたりするケースは増えると思われる。
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一般の生活や資格の取得にはほとんど影響は少ないでしょう。



特殊な資格には東京の検察相からの、前科の無いことの証明書が必要なものがあります、私は出してもらったことがあります。

普通に暮らしていれば気にすることはないでしょうが、意外なところから噂が飛んでくることがあり、仕事に影響が出ないとも限りません。

若いときの影響は結構出ることがあります、若気の至りと言える程度ならいいでしょうけど、影響が出るとも出ないとも言えません。
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障害、暴行、脅迫、拉致、監禁、貸金法違反


実刑 お勤めあり
元広域指定暴力団の後輩は ゴールドカードです。

器物損壊、暴行君 普通のカード所持してます
自動車ローンも通ります。

参考まで
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履歴書には、賞罰欄があります。

嘘を書くことは出来ません。
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