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ふと思いました。所得税及び住民税上の扶養控除を廃止したら、どれだけ国や地方の税収が減らずに済むと思いますか?

質問者からの補足コメント

  • 個人的には、扶養は障害者控除のみを残して、その他の寡婦やひとり親、老親、一般、特定、年少扶養を廃止してしても良いと思います。
    また、社会保障改革として社会保険を廃止して、国保と国年へ一本化すれば企業の負担が減るので、良いと思います。

      補足日時:2022/07/31 15:03

A 回答 (3件)

公的年金等控除も、ぜひとも廃止してほしいですね。

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減るのではなく増えるのですね。


でも、さほどの事は無いと思いますよ。今は40万ちょっとですが、それを無くして税率10%として4万の税収。被扶養者の数はせいぜい5千万人。2兆円てとこか。バラまいて賄賂取るにはおいしいけどね。それだけで無くなっちゃうw
それに、それだけ吸い上げると可処分所得が減るから、他の産業での売上が落ち、つまり、そちらの税収が減る。プラマイするとへたすればマイナスになるな。賄賂取るどこじゃなく、政治献金も減っちゃうかも?
富裕層から取る場合は、消費にあまり影響しないから他の産業への影響は軽微。
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弱者を守る制度です。



また扶養は社会の未来を作る子育てに役立つシステムでもあります。

税収など子供が増えれば増加するのです

流れを作ることが大切なのです

大事なのは仕組みと未来を作ること。

扶養廃止には反対します

さらに子供が減って税収も減ることになるでしょう
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