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退職金は勤続年数にしてはかなり少ないので、税金上は、一時金扱いでも無税であるのは分かっています。
が、退職後の国民健康保険加入の際に、この無税扱いである退職金も、保険料の算定基準の計算に入れられるのでしょうか?
国保の算定は前年度の収入と聞きますが、12月末に退職としても、退職金の入金は1月終わり頃です。
そうすると、翌年にまたがって収入がある計算をされ、高い保険料を払う形になるのではと考えます。
退職を早めて11月末、退職金を何とか年度内に貰うようにしないとダメでしょうか?
政府管掌健康保険は継続しますが一年間で止めて、国民健康保険に切り替える算段です。
それとも、政府管掌健康保険を2年続けるのが予算的には無難でしょうか。

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A 回答 (2件)

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。



国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm
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この回答へのお礼

とても良く分かりました。有り難うございました。

お礼日時:2005/04/05 19:07

 こんばんは。



 保険料の算定方法は市区町村によって異なりますが、基本的には前年の1~12月の所得(退職金は除く)から計算されます。

http://www.retire-navi.com/social2.htm#国民健康保険、健康保険任意継続、特例退職被保険者、家族の被扶養者

参考URL:http://www.retire-navi.com/social2.htm#国民健康保険、健康保険任意継続、特例退職被保険者、家族の被扶養者
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この回答へのお礼

早速のご回答有り難うございます。又、教えていただいたサイトはとても有り難いモノでした。こういうサイトを探していたのです。本当に有り難う。

お礼日時:2005/04/02 21:11

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Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q12月末退職で、退職金を来年の1月にもらうと再来年に国民健康保険料に反映される?

来年留学するものです。
留学中に一時帰国したときに国保に加入しようかと考えていますが、
12月に退職して、1月に退職金を貰うと再来年の国民健康保険に影響するのでしょうか?
1月に貰ったからと言っても、12月に退職しますとその年に課税されたりしないのでしょうか?
退職金もそれなりの額になるので、年金や健康保険料に影響するのが心配です。

Aベストアンサー

税法上分離課税される退職所得については、国民健康保険料(税)の算定対象外です。
確定申告の有無、所得金額にかかわらずゼロとして扱われますので、保険料には全く影響しません。
ご心配なく。

根拠法令は国民健康法施行令第29条の7第2項4号ですが、自治体のサイトを参照した方が分かりやすいと思います。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S33/362.HTM#s3-3

Q退職金で徴収された住民税は確定申告で戻る?

今年退職金を貰いました。所得税・住民税とも徴収されました。
退職金の申告書は提出しています。
確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
住民税はどうなのでしょうか?市役所に確定申告するのでしょうか?
それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
これは上記の理由によります。
しかし、これらは住民税には一切適用されません。
また、今回徴収された住民税には16年5月までの分(これは平成15年度の住民税です。)も含まれていると思います。これは、退職しなければ月々の給料から引かれるはずのものを一括で退職金から徴収したものですから還付とはなり得ません。
したがって、退職所得に係る住民税が還付されることはありません。
なお、16年度の住民税は、今年の6月から納めることになりまが、その税額は平成15年1月1日から12月31日の所得等によって決まります。そのため、退職なさったのが、平成16年に入ってからですと、15年中はずっと収入があったことになり、他に何か減額となる要素がない限り安くはならないと思います。退職して無職だからという理由で減免措置のある市区町村はほとんどありませんし。

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職金は「年収」に含まれますか。

今月で退職することになり、退職金が12万円ほど支給されます。
この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。
現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「3 退職所得控除額の計算方法」にあるように勤続年数によって控除額が変わります。
この控除額を引いたものが退職金の所得となり、給与から計算された所得と合計されて所得制限が判断されます。
ただ前述の表をご覧になっていただければお分かりと思いますが、勤続年数が1年でもすでに控除額が80万なので、退職金が12万ですから差し引きすれば退職金の所得はゼロになるので、質問者の方の場合については退職金によって所得が増えることはないということです。

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.h...続きを読む

Q退職金はその年の収入になるの?

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが...続きを読む

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q失業保険給付中の国民健康保険料について

出産前まで仕事に就いていたのですが、出産に伴い退職した際、失業保険給付の延長手続きをし、主人の会社の扶養に入りました。
子供も2才になったので、失業保険の延長を解除し、現在は失業給付金をもらっています。
なのですが、自分の知識のなさで、給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない事を忘れていました。
そのことに気付いたのが最近で、もう90日以上たっています。

けど、法律は法律なので、忘れてた旨を主人の会社の保険組合に伝え、
手続きしてもらおうと思っています。

さかのぼって年金を支払う&健康保険料を払うことは分かっているのですが、
失業給付中、被扶養者の状態で主人の会社の健康保健証を使い、何度か医者にも
行ってしまいました。
健康保険って、さかのぼって14日までしか請求できないっていうことを聞いたのですが、
やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになってしまうんですよね?

もう1つ質問ですが、国民健康保険料はどのように計算されるのでしょうか?
私の様に、現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態では、
大体どれくらいの額になるのでしょうか?一律ではないなら、失業前の収入額から
計算されることになるのでしょうか?
もしその場合、計算方法を教えていただけませんか?
現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式があれば
なおさらうれしいです。
よろしくお願いします。。。

なお、扶養を抜かなかった自分が悪い!とか、そういう形の回答は
ご遠慮いただきたく思います。悪かったことは十分承知しています…。

出産前まで仕事に就いていたのですが、出産に伴い退職した際、失業保険給付の延長手続きをし、主人の会社の扶養に入りました。
子供も2才になったので、失業保険の延長を解除し、現在は失業給付金をもらっています。
なのですが、自分の知識のなさで、給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない事を忘れていました。
そのことに気付いたのが最近で、もう90日以上たっています。

けど、法律は法律なので、忘れてた旨を主人の会社の保険組合に伝え、
手続きしてもらおうと思っています...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない…

念のため確認ですが、扶養の要件を超える金額(日額)を受給されていたのですよね?

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>日額3,611円以下
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
>>日額3,562円未満

>…健康保険って、さかのぼって14日までしか請求できないっていうことを聞いたのですが、やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになってしまうんですよね?

これは「市町村国保」を運営する市町村の条例や規則、裁量によりますのでお住まいの市町村役場(役所)へ直接確認する必要があります。

------
(詳細な理由)

「市町村国保」は、職場で加入する健康保険(職域保険)の資格喪失日が「資格取得日」になります。しかし、現状、健康保険どうしの横のつながりはないため、住民自身が届け出を行わないと市町村は他の健保の資格喪失を知る術はありません。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

よって、(市町村国保以外の健保の)資格の取得(喪失)があった場合は「14日以内」の届け出が義務付けられています。

14日を過ぎてしまった場合でも【法律上は】資格を有しているので保険料は(時効が成立していない限り)遡及して納める必要があります。一方、資格取得から届け出までの医療費については多くの市町村で「特別の理由なく届け出が遅れた場合」は全額自己負担としています。その特別な理由は保険者である市町村が判断します。

以上の理由によって、今回のようなケースの場合は市町村が「やむを得ない理由」と認めるかどうかが鍵になります。

以下は個人のブログですが参考になります。

『被扶養者資格が遡及して取り消された(10)療養費支給申請の遡及』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11323483216.html

>現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式…

残念ながら市町村国保の保険料(税)は市町村ごとに計算式も保険料率も違うので税金のように明快な回答ができません。

なお、どこの市町村でも共通しているのは、加入するだけでかかる「均等割」「平等割(世帯割)」(「資産割」)などと、【前年の所得】によって決まる「所得割」があります。(住民税に似ています。)

当然ながら「前年の所得=0円」ならば「所得割=0円」となります。

また、年度途中の加入の場合は「(加入月数/12)×年間保料」となります。(市町村国保は○月分ではなく○期分という徴収方法になります。)

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※保険料の算定は加入者のみの所得で行われます。

市町村によっては試算フォームなどを公開していますが、窓口で試算してもらったほうが良いと思います。
なぜかといいますと、「市町村国保」には加入者と世帯主の所得額によって自動的に行われる「法定軽減」というものと、その市町村【独自の条件】で減免が行われる「申請減免」がある(場合がある)からです。どちらも、Webサイトでは情報が公開されていないことも多いです。

『大阪市|国民健康保険料の減額・減免等』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html
※あくまで大阪市の例です。

ちなみに、「軽減・減免」ともに市町村に所得データが申告されていることが必要です。以下は多摩市の場合ですが、ほぼどの市町村でも同じような条件で「所得の申告(住民税の申告)」が必要です

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(参考)

「国民年金保険料」と「国保保険料(税)」はご主人が支払えばご主人の「社会保険料控除」として申告できます。「年末調整」、「所得税の確定(還付)申告」のどちらでも可能です。

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない…

念のため確認ですが、扶養の要件を超える金額(日額)を受給されていたのですよね?

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>日額3,611円以下
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
>>日額3,562円未満

>…健康保険って、さかのぼって14日までしか請求...続きを読む


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