退職金は勤続年数にしてはかなり少ないので、税金上は、一時金扱いでも無税であるのは分かっています。
が、退職後の国民健康保険加入の際に、この無税扱いである退職金も、保険料の算定基準の計算に入れられるのでしょうか?
国保の算定は前年度の収入と聞きますが、12月末に退職としても、退職金の入金は1月終わり頃です。
そうすると、翌年にまたがって収入がある計算をされ、高い保険料を払う形になるのではと考えます。
退職を早めて11月末、退職金を何とか年度内に貰うようにしないとダメでしょうか?
政府管掌健康保険は継続しますが一年間で止めて、国民健康保険に切り替える算段です。
それとも、政府管掌健康保険を2年続けるのが予算的には無難でしょうか。

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A 回答 (2件)

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。



国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
退職金は除外されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm
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この回答へのお礼

とても良く分かりました。有り難うございました。

お礼日時:2005/04/05 19:07

 こんばんは。



 保険料の算定方法は市区町村によって異なりますが、基本的には前年の1~12月の所得(退職金は除く)から計算されます。

http://www.retire-navi.com/social2.htm#国民健康保険、健康保険任意継続、特例退職被保険者、家族の被扶養者

参考URL:http://www.retire-navi.com/social2.htm#国民健康保険、健康保険任意継続、特例退職被保険者、家族の被扶養者
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この回答へのお礼

早速のご回答有り難うございます。又、教えていただいたサイトはとても有り難いモノでした。こういうサイトを探していたのです。本当に有り難う。

お礼日時:2005/04/02 21:11

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退職金は、25,035,000円。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

25,035,000円-(800万円+70万円×11)=9,335,000円(退職所得)

所得税
9,335,000円×1/2×33%-1536000円=4200円

住民税
9,335,000円×1/2×10%=466,700円
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ご指導の程、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

保険料を納付するお父さんを被扶養者にするなら大きな差がありますが、
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手続きをするなら被扶養者認定要件に合致することを確認して、組合の被扶養者でなくしてから、政管健保の手続きとなります。

参考にどうぞ
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今年退職金を貰いました。所得税・住民税とも徴収されました。
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それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
これは上記の理由によります。
しかし、これらは住民税には一切適用されません。
また、今回徴収された住民税には16年5月までの分(これは平成15年度の住民税です。)も含まれていると思います。これは、退職しなければ月々の給料から引かれるはずのものを一括で退職金から徴収したものですから還付とはなり得ません。
したがって、退職所得に係る住民税が還付されることはありません。
なお、16年度の住民税は、今年の6月から納めることになりまが、その税額は平成15年1月1日から12月31日の所得等によって決まります。そのため、退職なさったのが、平成16年に入ってからですと、15年中はずっと収入があったことになり、他に何か減額となる要素がない限り安くはならないと思います。退職して無職だからという理由で減免措置のある市区町村はほとんどありませんし。

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(...続きを読む

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二つ目は、政府管掌健康保険の保険証の発行が遅くなることによる、国民健康保険脱退手続きの遅れです。
三つ目は、現在通院中でしばらく通院することになっているため、健康保険はどうしたらよいかということです。

それぞれどうなってしまうのか、どうしたらよいか教えてください。

Aベストアンサー

>一つ目は、異動日に対し届出の日が遅くなってしまうことです。

ご主人の扶養に入る手続きのときに、失業給付の受給終了を示さなければならないので、
認定日以降の届出になることは仕方がありません。

>二つ目は、政府管掌健康保険の保険証の発行が遅くなることによる、国民健康保険脱退手続きの遅れです。

もし保険料を払いすぎても、脱退手続きを行うことでその分返還されるので大丈夫です。

>三つ目は、現在通院中でしばらく通院することになっているため、健康保険はどうしたらよいかということです。

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保険証が手元にないからと国保の保険証を使ってはいけません。
一旦満額負担したとしても、療養費の請求という制度がありますので、7割分の払戻をご主人の会社に請求することができます。
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その場合は国保に療養費を請求しましょう。

>一つ目は、異動日に対し届出の日が遅くなってしまうことです。

ご主人の扶養に入る手続きのときに、失業給付の受給終了を示さなければならないので、
認定日以降の届出になることは仕方がありません。

>二つ目は、政府管掌健康保険の保険証の発行が遅くなることによる、国民健康保険脱退手続きの遅れです。

もし保険料を払いすぎても、脱退手続きを行うことでその分返還されるので大丈夫です。

>三つ目は、現在通院中でしばらく通院することになっているため、健康保険はどうしたらよいかという...続きを読む

Q退職金にかかる税金、住民税、扶養の仕組について教えてください。

3月に11年勤めた会社を退職し、退職金100万円になります。
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他に税金等、後日とられることはありますか?

また、パートは年内108万位(4~12月)で働くことになり、配偶者特別控除がうけられると思ったのですが、退職金を含めると、208万になってしまうので、配偶者特別控除がうけられないのでしょうか。

Aベストアンサー

>この退職金に源泉所得税・住民税はかからないのでしょうか。
かかりません。
11年間勤めた場合、退職所得の控除額は40万円×11年=440万円です。

>退職金を含めると、208万になってしまうので、配偶者特別控除がうけられないのでしょうか。
いいえ。
退職金は他の所得と分離して課税されるものです。
前に書いたように、440万円の控除がありますので、退職所得は0円です。
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Q政府管掌保険→組合管掌保険変更について

本社が関西圏にある企業です。
東京の営業所で全社(大阪、沖縄、東京)分の総務事務を行うことになりました。
社会保険事務所の変更を行わなければならないようですがついでに政府管掌から組合管掌に変更を考えております。
手続き方法、条件等ご教授いただければ幸いです。
尚、政府管掌保険は関西で15年以上かけています。また組合管掌は関東ITソフトウェア保険組合を考えております。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>以前勤めていた会社は本社機能が関西にあったにもかかわらず同組合に加入していたので質問してみました。

本社機能は関西にあっても、登記上の本社は関東ではなかったのでしょうか?
もしくは、もともとの本社は関東であって同健康保険組合に加入していたが、本社機能を関西に移転させただけなのかもしれません。

もっとも、健康保険組合の場合は規制緩和も手伝って、組合規約を改正して関東に本社がなくても健康保険組合に加入できるようになっている場合もあります。

この場合は「越境」にはなりませんので、まったく問題なく健康保険に加入することができます。

あと、いくつかの社が集まって、東京の営業所が本社機能を持つようになるようですが、この場合において編入となるのはおそらくですが東京の営業所だけではないでしょうか。

つまり、まずは東京の営業所だけが健康保険組合に編入。
その後に他の営業所が編入日にあわせて社会保険を資格喪失し、同日付で「関東ITソフトウェア健康保険組合」に新規取得。
厚生年金は今まではそれぞれの地域の社会保険事務所でしたが、関東の社会保険事務所にて一本化ということになると思われます。

これであれば、健康保険組合の規約上でもまったく問題なく健康保険組合に加入できるのではないでしょうか。

>以前勤めていた会社は本社機能が関西にあったにもかかわらず同組合に加入していたので質問してみました。

本社機能は関西にあっても、登記上の本社は関東ではなかったのでしょうか?
もしくは、もともとの本社は関東であって同健康保険組合に加入していたが、本社機能を関西に移転させただけなのかもしれません。

もっとも、健康保険組合の場合は規制緩和も手伝って、組合規約を改正して関東に本社がなくても健康保険組合に加入できるようになっている場合もあります。

この場合は「越境」にはなりま...続きを読む

Q退職金の所得税は住宅控除で還付されますか?

平成14年にマンションを購入し、住宅控除を受けています。
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お教えください。

Aベストアンサー

#3の追加です。

借入額の1%の11万5千円を限度に、納付している所得税の範囲内プラス退職金分の56万円の20%が加算されるということです。

ただし、定率減税が20%から縮小されると、その分は変わります。

Q12月末退職で、退職金を来年の1月にもらうと再来年に国民健康保険料に反映される?

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12月に退職して、1月に退職金を貰うと再来年の国民健康保険に影響するのでしょうか?
1月に貰ったからと言っても、12月に退職しますとその年に課税されたりしないのでしょうか?
退職金もそれなりの額になるので、年金や健康保険料に影響するのが心配です。

Aベストアンサー

税法上分離課税される退職所得については、国民健康保険料(税)の算定対象外です。
確定申告の有無、所得金額にかかわらずゼロとして扱われますので、保険料には全く影響しません。
ご心配なく。

根拠法令は国民健康法施行令第29条の7第2項4号ですが、自治体のサイトを参照した方が分かりやすいと思います。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S33/362.HTM#s3-3

Q今年度一時所得に対する来年度の所得税、住民税額について

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心配なのは来年度の所得税と住民税です。
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もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
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住民税は月6,7万程、多く課税されるのでは。

Q6月より法人設立のため健康保険組合に加入したいのですが(政府管掌保険以

6月より法人設立のため健康保険組合に加入したいのですが(政府管掌保険以外)どこかありますでしょうか。
愛知県で飲食店を法人経営しています。

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Aベストアンサー

愛知県飲食生活衛生同業組合なんていうのもありますね。
政府管掌保険よりも、若干いいかなと思います。本当に細かい点が微妙に違うだけです。大きなメリットは融資制度があることでしょうか。

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