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政教分離の原則さえ守れなかった安倍の国葬なんかしなくていいだろ!?

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A 回答 (58件中1~10件)

各種、豪族の問題、其れが邪道のトグロとなり噴煙クラスターを上げる。


 そんな、ところでしょうか。  空間創造の徹底には、注意.cautionしたいところです。





  https://www.youtube.com/watch?v=0XcAuIfrvIw
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するよ!黙れ!

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そうだ!

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国葬に反対です。


いろいろいろいろ問題があり、現在も未解決の問題を抱えていた現職の衆議院議員です。
在職期間が長いだけでは理由になりません。故吉田首相のように、賛否はともかくとして講和など何かをやり遂げたという実績はありません。
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山上は神

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安倍さんの国葬には、反対です。



理由は明確で、「安倍さんは、国葬に値しないから」です。
多くの国民が同じように感じていると思います。

祖父の代から、反共の為に、韓国の統一教会と手を組み、じわじわと、日本を蝕んできた事実が明白になった今、その張本人が何故?
国葬扱いになるのか?
亡くなった事で美化して、偉人の如く無理やり国葬にするなんて、
自民党と安倍信者の自己満足なだけ。

国民を見ない自民党は、「自由民主党」とは言えません。
自民党の「開き直りと暴走、独裁」を許してはなりません。

これ以上の、自民党の独裁政治は、日本を、国民を、潰します。

国民も意識を変えないといけない局面に来てしまったという事でしょう。
NOと言う勇気を持つしか有りません。
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私も国葬に反対です。

政治屋(”家”と呼べる人がいないので)は国の仕事をするため高額な議員報酬、様々な特権を与えられています。会社員が仕事をして給料を得るのと全く同じ。会社員は良い成績を残せば給与に反映されます。では安倍氏の場合は? ”万人を以て変え難い”と言えるほどの政治屋で、国葬に値するほどの偉業を成した訳でもありません。死んだ者の悪口は言うなと言います。が、彼が残したのは、忖度する人間を作る・森加計問題と桜を見る会問題にはダンマリを決め込む・強姦ジャーナリストの逮捕状握り潰し・自分を野次る聴衆の排除(後に裁判で警察側が敗訴)等々、強権を以ってやりたい放題。
亡くなった理由も、自身とその親・祖父の時代から関わった統一教会に恨みを持つ男に銃撃されただけという情けないもの。これで重しが無くなった訳ですから、安倍氏に忖度した関係者が蓋をした諸問題の解明が再開される事に期待したいです。
国葬?ふざけんな!
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私も公衆電話から自民党本部へ電話して「どうしても国葬なさりたいのであれば反対者へは費用を負担させないでください、負担させない形を作ってからの葬儀にしてください。

」と言ったんですけどね。「一つの意見として」とその様な形で軽くあしらわれてしまいました。
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>「国賊葬」と名称変更すべし。



国葬ならぬ国賊葬にしたらどうかね。

反社会的カルト「統一教会」と自民党が深い関係にあったことが、マスコミに明らかにされ、証拠(安倍発言の録音、調査資料、公文書)を押さえられているのに、自民党は「統一教会とは一切関係がありません」と息を吸うように嘘をついているから恐ろしいです。

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

ヤフーニュース
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929 …

MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216


海外に100兆円を超える税金のばらまきをしたこと、

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


安倍晋三らは原発の安全基準など不要を訴え続けた結果、福島原発事故が起こされたこと、

自民党政権のせいで福島原発事故が起きていたことが判明。メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


日本経済は経済力2位から30位に後退、経済成長率は160位(192か国中)に転落。昨年、韓国にも経済力で抜かされてしまいました。

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
算出方法
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
参考値:2020年度は112位。


>政教分離

宗教団体(創価学会や統一教会)は政治団体(自民党)に組織票や多額の献金をする。
政治団体は宗教団体に特権を与え、教団や信者の犯罪を見逃すよう警察や裁判所に働きかけをする。

与党の体制が「政教分離原則の違反」していることに気が付いていない薄弱者も中にはいるかもしれませn。

キリスト教が国教の国で、クリスチャンが議員をしているのとわけが違って、
世界中からカルト認定を受けた創価学会が公明党という党を作って与党入りしてみたり、統一教会というカルトが自民党とズブズブの関係になっていたり・・違法行為なので先進国では絶対にありえないのですが、敗退的な後進国の日本ではまかり通っているという恐ろしさ。


>もう日本は手遅れですが。どうして日本はおわるのか みなさんそれだけしっておきましょう

ひとつは、手遅れとなった少子高齢化の加速。もはや年金制度や社会保障制度が維持できないことは統計データを見れば小学生でもわかります。
これから益々、円の価値が下がり、給料は変わらず物価だけはあがり、税金はバカ高になるのに、結婚率が上がって出産数が増加するとでも思うかい?
2050年には日本は発展途上国入りすることが確実となっています。

ビジネステキストブックより引用。
https://business-textbooks.com/aging-population/

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

手遅れなのに、再起の道を完全に閉ざした馬鹿がいます。
創価学会、自民党、売国日本人と呼ばれている輩です。

安倍政権下でカルト創価学会は宗教テロが起こし、教団から組織票をもらって生きながらえている自民党も一緒になってテロや国家犯罪をしています。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

盗聴盗撮、ストーカー行為、中傷ビラばらまき、悪宣伝、悪意のある編集を施した写真の配布、情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録など)、文書改竄および虚実記載、暴力の扇動、テロ犯罪批判者や密告者の粛清など挙げればきりがありません。

テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。

与党とカルトが起こしたテロ犯罪は近いうちに、告訴、告発、集団訴訟、国際法廷での闘争、デモ、街宣、出版、各種広報活動によって、悪事が暴かれ、晒され、日本の腐敗ぶりは世界を震撼させるでしょう。

国賊でもあり、テロリストでもある安倍晋三を国葬するのがどれだけ恥か理解いただけたと思う。
国民がすべきは紛糾ではなく革命やクーデターである
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>政教分離



宗教団体は政治団体に組織票や多額の献金をする。
政治団体は宗教団体に特権を与え、教団や信者の犯罪を見逃すよう警察や裁判所に働きかけをする。

統一教会と創価学会がよい例です。

具体例を出すと、

・創価学会は現在180万人の信者(最盛期は400万人)を動員して、公明党や自民党に投票する。また、自民党に多額の献金をする。

・自民党は、カルト規制などの法案が通されないよう各界に圧力をかけ、創価学会がやらかした宗教問題が国会で炎上しないよう計らう。
創価学会が行った犯罪が表沙汰にならないよう、警察、裁判所、マスコミに働きかけて、もみ消す。

利害の一致で自公政権が成立しています。
海外諸国からはカルト教団という認定を受けている創価学会や統一教会と自民党がベッタリだなんて、恥さらしもいいところ。
まともな政治家を選出することもできない池沼が集まった国というふうに見られていますよ。


当時のマスコミは踏み込んだ記事を書いてますので、読んでおいてください。

JFK通信社 日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。


 ▼「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ! ▼

 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

 ▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会 ▼

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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