私は4/3までは試用期間でした。
二人きりの営業企画部での上司との仕事に対する議論が解雇通告のきっかけでした。
上司は細かくプライドの高い性質の人で40代半ばの部長です。いつも暇そうで居眠りしていて自分から積極的に仕事を探そうとはしない人です。人から頼まれて初めて企画書を書いてやると言った感じです。会社内でもほぼ全員嫌ってます。
●密室で、辞めなさい。との“パワハラ”を受けました。
●人事部長と上司と2対1で別室に呼び出され、解雇通告をされました。
●人事部長から、傷がつくのは嫌でしょう?退職願を書きなさいと言われました。
●3/31が期限だと言われ、解雇にされて家を諦めたくなかったら、穏便にしてやるから書けと迫られ、4/20付けで退社願を書いてしまいました。
(実は私は住宅ローンの審査を昨年末から受けていてようやく本審査までこぎつけ、4/4に金消契約、その数日後に決済を迎えます)
●私はローンがおりなくなるのが怖くて、自主退社願を書けとの強要に抗えませんでした。
●昨日、今から自主退社願の撤回願を出し、撤回されれば不当解雇として争え、撤回に応じられなくてもそれを材料に労基に駆け込みなさいと、会社の監査役から助言されました。

私は家さえ無事に手に入れば、やれるだけやってみたいと思っています。調停やあっせんで、慰謝料とか職場復帰&部署異動とかかなうのでしょうか。

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A 回答 (9件)

No. 4の続きです。



あなたのお話が事実ならば、ローンを組もうとしていたあなたの弱みにつけ込んだ悪質さが会社側にありますから、あなたとしては会社の責任を追及したいところでしょう。

相談場所を変えるたびに、物事を最初から説明し、相談者という肩書きの赤の他人に、あなたの事情を納得してもらわなければなりません。相談を受ける側の人は、あなたが嘘を言っている可能性、重要な事柄を隠している可能性を常に疑いながら、あなたの話を聞きます。ですから、誰に依頼するにせよ、実際に行動していただくまでに結構時間がかかるのです。

斡旋は相手が拒否したらおしまいですし、斡旋するにも書類や証拠を準備しなければなりませんから、時間がかかります。私は個人的にお奨めしません。

この種の問題解決には時間的要素も大切(早期に対応する)になってきますから、#6さんがおっしゃるように労組か弁護士のどちらかに一本化して交渉代理人になっていただき、代理人を通して会社と交渉するのがよいのではないでしょうか。退職撤回するにしても、代理人を通じて法的手順と照らし合わせながら、進めていくのがよいと思います。

退職届は提出したら即有効です。退職を撤回する意志を表明するのはご自由ですが、撤回されるかどうかについては、社長の意志次第ということになります。社長が駄目といったら駄目です。つまり、あなたがお願いする側に回ってしまいますね。

社長に意志を伝えたとして、社長が「うーん、あーん、対応を考えている」ととぼけているうちに、時間切れとなり、あなたの退職が確定してしまいます。現実は、教科書の中のような議論にはならないリスクがあります。

撤回の意思表示するにも、弁護士なり労組なりから申し入れしたほうが、すごみがあると思います。期日までに返答しなければならない圧力を会社に与えることができます。

結論は(1)事件を水に流し、あなたが元の職場で働き続ける、(2)解雇を撤回させることに成功するが、あなたは退職する、(3)会社の主張が通り、解雇が確定する、のいずれかだと思うのです。物的証拠が揃っている側の主張が通りますので、過去の言動ややりとりをよぉく思い出して、ご検討ください。かつ早め早めに行動なさってください。弁護士、労組に相談するときは、メモや証拠書類をもって、要領よく具体的に。がんばってください。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。
労組というのは、労働相談センター方の言う、ユニオンの事でしょうか?
弁護士は費用などから、ちょっと近寄り難いので、そちらを選択しようかと思っています。
何度もお手数かけて本当にすみません。
幸い、事の発端から今に至る経緯は、覚えているうちにメモにしておきました。
今回のことは、社長の下した結論ではありません。私の上司と人事部長、そして東京本部長だけで内々に進められた事です。社長は結果報告だけで「ああ、社員が一人辞めるのか」ぐらいで気に止めていないでしょう。こんな騒ぎを起こしたら、社長は寝耳に水。上司達も、もう終わったものと思っているはずなので慌てるでしょうね。
自信回復と、名誉ばん回の為、頑張ります。

お礼日時:2005/04/03 22:42

mikannenさん、一つ大事なことがあります。


これはあなたの問題ですのであなたが解決してください。
ただ、そうはいっても個人は無力なので、東京管理職ユニオンを紹介しました。
でも、それを、どういうところでどういう流れなのかは、ご自分で調べてください。
インターネットなり、本とかで。
まず、自分でぶつかってください。
不安なのはわかります。
でも、ぶつからなきゃ!!
それも怖いのならば、会社の言いなりになって、泣き寝入りしてください。
色々、きつい事をいいましたが、でも大人の社会は、そういうものです。
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この回答へのお礼

長い間ありがとうございました。
この場をお借りして、アドバイスを下さった皆さんへ結果報告とお礼を申し上げたいと思います。
皆さんからの助言を取捨選択して自分の考える良い方向を決めて、東京連合さんに相談に行きました。
そこでは私の話を少しも疑うことなく親身になって聞いて下さり、住宅ローンのことも考えて、退職届の撤回通知の書き方から出すタイミング、今後の会社への団体交渉の段取りを組んでいただきました。
そしてやっと、ようやく、和解金にて解決できることになりました。
長いと言っても1ヶ月。私にとっては非常にありがたい結末を迎えることができ、東京連合さんに相談して本当に良かったと思います。
そして、そこへ導いて下さったこのサイトと、助言下さった皆さんに感謝いたします。
ありがとうございました。
転職活動は慎重に、これからも前向きに頑張ります。

お礼日時:2005/05/01 10:51

労働組合のことを英語でtrade unionというので、カタカナに直してユニオンです。

労働組合=労組=ユニオン。
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悪いことは言いません、すぐに弁護士か「東京管理職ユニオン」に行って下さい。


弁護士はすぐに都合付かないと思いますので、今すぐ「東京管理職ユニオン」に電話して尋ねていってください。
相談は無料です。
組合に入るのなら一万円とかかかりますが、そんなことは問題ではありません。
すぐに「東京管理職ユニオン」に行って下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
労働相談センターにメールで相談したら、一人でも入れるユニオンや地域の労組に加入して、相談しながら、会社と団体交渉をして解決していくのが一番望ましいと考えます。と、言われました。
katana1984さんがおっしゃるユニオンと同じものですよね?
それがどのようなことをしている所なのか、それによってどうなるのか、何をすればいいのか、この先どうなるのか、あまりに無知なため不安ではあります。
もし今後の流れをご存知でしたら教えて頂けませんか…?

お礼日時:2005/04/03 22:07

まだメジャーとはいえないと思われる「あっせん」方法を既に考えておられるので、ネットや本などの情報で詳しいのかなと思っていましたが、そうでもないということで、説明します。


まず、社会保険労務士法第2条1の4
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんについて、紛争の当事者を代理すること(以下「あつせん代理」という。)。」
が業務になりました。

次にユニオンですが、企業内組合の組織率低下に反比例して、重要度が高まっている1人で入れる労組。連合東京を出しますが、単に検索ですぐ出ただけのことで、コミットしているものではありません。
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/soudan/index.html

なお、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第12条1(あっせんの打切 )に、あっせん開始の通知を受けた被申請人が、あっせんの手続に参加する意思がない旨を表明したときと規定しています。これは互いの主張の正当性を言い張って《対決》をする制度ではなく、紛争状態を解決することを目的とする制度からくることなのです。だからこそ、形式的な証拠物も法律論だけで判断されることなく情実を汲み取って取扱われるわけです。ユニオンは団体交渉方式で、相手が拒否すればそれを不当労働行為として地労委へ持ち込むことができます。大体その場合も解決金で和解しているようです。
最近は色々と労働紛争解決方法に、訴訟以外のバリエーションが増えています。ローンの実行にどれが影響しないかでしょうね、詰まる所は。4/4時点で会社に籍があればいいだけであれば、そのままでもいいし‥。
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この回答へのお礼

何度もすみません。
あっせんは、労基に電話して聞きました。ユニオンはここで初めて知りました。
あっせんは申請すると6~7割会社側も応じるそうです。しかし、あっせんはこちらが始めても会社側が逃げる可能性があるけど、ユニオンは逃げたら地労委?へ持ち込める…ということでしょうか?
形式的な証拠物も法律論だけで判断されることなく情実を汲み取って取扱われる。と、言うことは、退職願を出してしまっても、書いてしまった経緯を話せば争う余地があるということですか?
地労委へ持ち込まれることが会社側としてはまずいことなので、和解金で解決されるということですか?
4/4時点で会社に籍はあるので、住宅ローンが片付いて安心できれば、心置きなく戦えます。本当に貴重なお時間頂いて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/03 22:21

「退職届」は存在しますが、「撤回届」という名称の届は存在しません。

あなたが提出した「退職届」は立派に法的に有効であり、「強要された」としてその無効を主張することは、「強要された事実をあなたが立証しない限り」大変困難です。届を出した瞬間に、届を出す前に交わした議論、会話は意味を失います。

ということで、基本的に他の方々と同じ意見です。

どうしても怒りが収まらず司法で争いたい場合は、まずあなたが手元の資料を整えた上で、専門の弁護士とよく相談してください。弁護士と相談する前に、「撤回届」などというわけのわからない文書を会社に渡すことだけはお止めください。会社に有利に働くだけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
でも、どうしたら良いか分からなくなってきました。
主人は、くやしいけど、いつまでも憎み続けるより、できるだけ早く忘れて、新しい職場を探すことに全力を傾けたほうが良い。と言います。
撤回願、撤回届は、言葉のあやで、会社に撤回の意志を伝える。と言う意味で使いました。
明日労働相談センターに相談してみようと思います。
撤回の意志を伝えるには早い方がいいと監査役は言っていましたが、こんな不安なままでは身動きとれませんですものね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/03 18:18

「退職届」について民事裁判、民事調停ではかなり不利な材料です。

訴訟物がれっきとしてある場合、それについての説明は後からどうにでもなるような言い訳として受け止められますし、水掛け論のようになると、決定物としての威力は否めません。あっせんではもちろん物証も参考資料のひとつですが、現実的な紛争解決が目的ですので、決め手にはしません。ただし、流れ作業という面もあり、主張ポイントはしっかり訴える必要があります。(試用期間中の上司との不和)(ローン契約成立を気にかけての退職届の提出経緯)(撤回届が拒否されたため紛争が確定)(異なる上司の下で復職を希望している、もしくは基本給の6か月分で和解したい)など。

「試用期間中の解雇」に比重を置けば、上司との仕事に対する議論で、正社員として不適格なのかどうか。「普通解雇」に比重を置けば、社会通念上妥当なのかどうか。監査役が援護射撃してくれているところをみると、解雇が認められないケースと思われるが。
なお、あっせんは調停同様相手が参加しないのも自由なので、相手の事情の考慮や誤解を解く努力など大切。代理人として社会保険労務士が少しずつ力を入れている。また、あっせんが不調もしくは対決したいのであれば、ユニオンがいいでしょう。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
まずは撤回届けを出してみて相手の出方を待ちます。
すみませんが、~あっせんは調停同様相手が参加しないのも自由なので、相手の事情の考慮や誤解を解く努力など大切。代理人として社会保険労務士が少しずつ力を入れている。また、あっせんが不調もしくは対決したいのであれば、ユニオンがいいでしょう。~
とはどういう意味でしょうか?良かったら補足願います。特にユニオンって何ですか?本当に無知ですみません…。

お礼日時:2005/04/03 02:12

 残念ですが、退社願を書いた時点で、貴方はものすごく不利です。

争うにしても「負けを覚悟」して戦うしかないでしょう。

 争いがあった場合は、「証拠が多いほうが勝つ」これは世の中の基本です。

 貴方の言い分が真実だととしも、相手は「貴方が、自分から辞めると言い出した」「退職願は自発的に書いている」などの抗弁を出してきてトボける可能性は大です。その時に、あなたがそれを覆す何かがないと負け。 争いを解決する場合に、真実なほうが負けるということも普通にあります。
 もし、退職願を出していない解雇なら、会社の側から「解雇の理由」をちゃんと説明しなければならず、会社がその証明にとても大変だったはずです。そして理由が妥当なものでないなら解雇は無効だった。でも退職願書いてしまったですからね。

 密室でのパワーハラスメント、人事部長の2対1での解雇通告。全部、第3者が同席したとかの証拠のない限り、会社は「パワハラはしてない」「解雇を通告したのではなく、やめないかと言っただけ」と主張しますよ。

 それでも「戦う」おつもりでしたら、今までの経過および、証拠となりそうなもの全部(通知とか其の他今回の件で、会社へ出した書類、通知と会社から来た書類、通知など)を取りまとめて、しかる所へ相談にいかれたらどうでしょう。労働組合とか無料の法律相談なんかも良いかと思います。

 労働基準監督署は、労働法違反を監督するお役所です。しかし、解雇というのは「会社と従業員の私的労働関係の終了」であり、私的自治の領域なのです。普通、「明白な、労働法の違反」ではないので、力にならないかもと覚悟した上で、相談に行かれてください。
 
 監督署へ行かれるならば、最初から労働局へ相談をされたほうがいいかもしれません。(下URL)

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/advise/soudancorner …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
早速労働局へメールで相談し、運良くすぐにアドバイスが返ってきました。
何か混乱と不安の中に、一筋の光が見えた感じです。
やれるだけやってみたいと思います。
またよろしければ、助言ください。よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/03 22:25

私も以前解雇を受け、8年弱闘って撤回させた経験があります。

さてあなたの場合、「試用期間中」のことですから、そこら辺の判断が難しいと思いますが、とにかく何らかの公的機関(労基署や法務局や裁判所)に相談や訴えをするにしても、「いつ、どこで、誰から何を言われたり、されたか」などというメモが重要となってきます。ただ「家を無事に手に入れたいだけ」というお気持ちだけでは、闘い続けあなたの希望を叶えられるのかどうか不安です。
いずれにせよ、あなたの受けた仕打ちやあなたの要求をきちんとまとめて、弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士は決して「敷居の高い」存在ではありませんよ。相談料は30分で5千円くらいです。労働問題に詳しい弁護士がいいと思いますが、分からなければお近くの「○○(市町村名)民主商工会」か「日本共産党○○(市町村名)地区委員会」に電話して教えてもらうのが良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
だいぶ自分の進むべき道が見えてきました。
自信回復と名誉ばん回の為に頑張れそうです。
これも皆さんのおかげです。
このサイトに辿り着いて本当に良かったです。
また何かあったら(引き続きかも…)よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/03 23:04

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Q解雇の場合の退職届の書き方は?

 先日、会社側から「辞めて欲しい」と言われ、だからと言って自分の意思での退社ではないという事はハッキリさせておかないと今後が困るので、どのような処置を会社側は取ってくれるのか(雇用保険や退職金等)話し合いをした結果『会社都合の解雇』という形をとり、手続きはすべて会社側できちんとする、という話しはつきました。でも普通は退職届を書く際に「一身上の都合の為」と書きますよね?解雇された場合も同じように「一身上の都合・・・」と書くのでしょうか?このような書き方をした退職届を出すことによって、自己都合の退社という形にされたりするという事はあるのでしょうか?やっぱりこういう場合にも退職届というのは提出するものなんですか?どのような退職届を提出すればいいか教えて頂きたいのでよろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

#3の補足についての回答です。

「会社からの解雇ですから退職届は出せません、解雇通告書をください」と云いましょう。
又「離職票」に会社が「自己都合」と記載しても、本人が確認する欄がありますから、その欄に「会社都合による解雇」と記入して職安に提出してください。

又、通告から30日以内に退職する場合は、最高30日分の解雇予告手当てが貰えることが労基法に規定されていますから、会社に要求してください。

Q会社に自分から退職届けをかけと言われました。

目を通して頂きありがとうございます。
早速なんですが、タイトル通り、会社側から退職届けを書くよう言われるかもしれません。(まだ確定ではありませんが)これは合法なんですか?
私は止めたくないです。 生活もありますし仮に自己都合で退職した場合雇用保険の受給期間も送れるからです。
ただ会社は大手で、書けと言われたら威圧感に負けてしまいます。

私はどのような態度をしたらいいのでしょうか?
又はどうしたらいいのでしょうか?
法律に無知なので意見を頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は一度退職届を書かされたことがあります。
不始末の結果、このままだと懲戒解雇になるからその前にやめた方が得だといわれました。
確かに履歴書に懲戒解雇と書くと再就職はほぼ無理です。
しかし、実際は会社側の嘘で懲戒にはなりませんでした。
あくまで人員整理の方便だったようです。
退職勧奨の場合多くは雇用者側の都合でしかなく、刑事罰を受けたとか余程の非がない限りそう簡単には解雇できない事情があります。
絶対に退職届は書かないようにして下さい。
もしもう書いてしまったのでしたらすぐに撤回して下さい。
こうした退職勧奨については相談先は色々あります。
私からも紹介しますので、ご参考下さい。

参考URL:http://21c-union.net/

Q退職届受理後、解雇通知書を渡されました

正社員で働く女子です。

10月1日
上司に退職意思を伝えました

10月2日
常務、部長(どちらも男性)と話し合いの場がもたれ
「退職理由は何だ?」と言われたので何も話たくはなかったのですが
「実家に帰り、そちらで仕事を斡旋してもらえそうなのでお世話になるつもりです」と
当たり障りのない事を伝え引継ぎや締日も自分なりに考慮し11月15日付で退職させてもらいたい旨を伝えました

10月4日
常務、部長に呼び出され「会社側は11月15日で退職を受理するので、ここに退職理由を事細かく書いてくれるか?」と、突然退職届とペンを渡されました。
突然の事でびっくりしたのと、事細かく書け。と言われている事に動揺し
「印鑑も持っておりませんし、本日はこちらをお預かりして明日提出いたします」と答えると
「なぜ、書けないんだ?!今日出すのも明日出すのも同じだろう!?君は可笑しな事を言うなぁ・・・」と
言われました。どんな事もするような会社なので退職理由を事細かく事に抵抗があったので
「今日出すのも明日出すのも同じであれば、明日だしても問題ありませんよね?」と明日出すことを確認し、その日は帰宅しました。

10月5日
色々調べたところ、退職理由に事細かく具体的なことを書かなくても
一身上の都合とだけでも十分な理由になるとあったので、退職理由を書く欄に”一身上の都合”と書き日付も双方合意の11月15日付で提出しました。

しかし、業務時間終了後に常務、部長から呼び出され
11月3日をもって解雇するという内容の解雇通知書をつきつけられました。

理由としては「退職届に事細かく退職理由を書け!といったのに”一身上の都合”としか書かれていなかったので、会社の業務を怠けたという理由で解雇する」と言われました。
意味が分からず、これは不当解雇ではないでしょうか?と質問したところ
30日前の通告なので不当にはあたらない。と言われました。

納得がいかなかったのでサインをせず
話し合いも1時間半と長時間におよんだので平行線のまま帰宅した次第です。


私は穏便に辞めたいだけなんですが
このまま自己退職で無事に辞めることは出来るのでしょうか?


補足ですが
会社はどんな事でも訴えるような会社で正直怖いんです。
退職意思を伝える前に、別の企業からほしい人材だと言われ業務内容などを聞くために
その企業の方と会食をした事がありましたが
その企業様からは、退職したという事実がない限り引き抜きなどは出来ないですし
また退職した後に、ご連絡頂ければと思います。と言われており
そういった内容が、会社には筒抜けのようです。

正社員で働く女子です。

10月1日
上司に退職意思を伝えました

10月2日
常務、部長(どちらも男性)と話し合いの場がもたれ
「退職理由は何だ?」と言われたので何も話たくはなかったのですが
「実家に帰り、そちらで仕事を斡旋してもらえそうなのでお世話になるつもりです」と
当たり障りのない事を伝え引継ぎや締日も自分なりに考慮し11月15日付で退職させてもらいたい旨を伝えました

10月4日
常務、部長に呼び出され「会社側は11月15日で退職を受理するので、ここに退職理由を事細かく書いてくれるか?」と、...続きを読む

Aベストアンサー

どちらでも同じようなことです。
退職するにあたって、労基法では、文書による届け出を義務化していません。口頭・電話・メール・文書・・・何でもいいのです。本人が直接上司に退職の意思を伝達し、その意向が承知不承知に関係なく、伝われば、それで終了です。但し、日程についてのみ規定があり、退職希望日の14日前となっています。
ですから、会社側から届書を強要されても拒否権はあり、合法で、会社が提出不履行を不満として、30日前の解雇を予告したのも、合法です。
新規採用予定の会社には、退職に当たり、行き違いを生じ、円満退職にはなりませんでしたが、解雇になりましたので、就業していた会社とは、完全に無関係となっておりますと、解雇通知書を提示してください。
ムシロ、ゴタゴタを引きずってるより、さっぱりしていいものです。
源泉徴収票・社会保険証書・離職票などの受け取りを間違いなく確認です。

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/

Q辞める社員が退職願ほ出さない場合

退職する従業員が退職願の提出をしない場合、どんな損害が考えられますか?
 一度退職の意思を口頭で聞いても、辞めた日などが明確にならず、そのまま在籍したことになってしまうのでしょぅか?

Aベストアンサー

内容証明で退職従業員に通知するか、口頭であっても再度確認して録音をする。会社に落ち度がないように行動したうえで、雇用保険の資格喪失を行い、離職票の発行を行い、相手へ通知・送付をする。このままその人が再就職をすれば、知らなかったとはいえませんので、言った言わないにはなりにくいと思います。

ハローワークと労働基準監督署へ相談しましょう。

Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む

Q即日解雇されました。今後の対応を教えて下さい。

8月いっぱいで辞めるつもりでいた会社の社長に、即日解雇されました。
以下に詳細を記載いたしますが、辞めることに関しては口頭でのみ伝えてあった状態です。


土曜日に友人たちとのんでいる所に、社長から電話がありました。
紹介したい人が居るので今すぐ来いというものでした。
その時点で11時くらいですが、社長には色々な方を紹介していただいて良くしていただいていたので、
その場に向かいました。
社長は酔ってご機嫌でカラオケ中で、その場には弊社の役員が2名と、知らない方が一名いらっしゃいました。機嫌良く数曲歌った所で、社長のお知り合いが近くで道がわからずにいるとのことで、迎えにいってくれと言われ、私と30代男性の役員と二人で迎えにいきました。
しかしいくら探しても指定の場所が見つからず、10分ほどして仕方なく店に戻りました。
そしたら、社長は完全にキレていたのです。
「おまえもうクビ!明日から来るな!今すぐ出て行け!」
と言われ、わけもわからないまま、鞄とお金を投げられ、その場を追い出されました。
あとで聞いた所に夜と、一緒に探しに出た男性役員も殴られ、水をかけられたのだそうです。

そしてその後もメールの嵐。
「明日から会社に来るな」
「明日から当社のビルに入るのも禁止!」
「明日から一切会社に近寄るの禁止」
「二度と俺にも会社にも連絡しないで下さい」

こんなメールガ大量に送られて来て、
何度か着信もあり、同内容の留守番電話が残っていました。

私自身、たった10分程度の間に何があったのかも全く把握できておらず、
悔しさと戸惑いでパニックになったのですが、
1つ考えられる理由としては、社長は以前から私に好意を持っていました。
私自身はその気はないので全く取り合っていなかったのですが、
その若い男性役員と居なくなったことで嫉妬したのではないかと。
それがその役員と、あとに相談した上司の見解でした。

いずれにしてもその後の動きとしては、上司に相談し、理由を聞いてもらうことにしました。
しかし結論から言うと、解雇理由は話さなかったそうです。
嫉妬、だとすれば、そりゃ言えないよねという感じですが。

そして若いその役員に関してですが、殴られたことは誰にも言わないでくれと言われ、
俺の中ではもう終わった話だから、と言われました。
彼には家庭があるので、保身も仕方ないかなと思い、それに関してはもう良いのですが、
梯子を外されたなーというのが正直な所です。

加えて、もう一人居合わせた役員は、当時完全に酔っており、
その時は寝てしまっていたらしく何もわからないとのことでした。

いずれにしても既に会社の人たち(上司含め)は、急に私への対応が冷たくなりました。
以前解雇されたことがある友人から聞いてはいましたが、
本当にそうなってしまうんだなーと実感したかんじです。

社長からのメールはすべて返信せず、電話も出ていません。
上司には、解雇理由を聞くまで謝罪も礼も述べませんし、直接連絡もいたしません。と伝えました。

とにかくもう、会社に行くつもりはありませんし、明日労基にも行こうと考えているのですが、
8月に辞めると伝えていたことから、3ヶ月分の給与保証とかそういうのに当たるのかどうかがわかりません。
ただ、セクハラ、パワハラにあたるので、けっこう請求しても良い気もします。

みなさんならこの場合どう動くか、ご意見を聞かせていただけますでしょうか?

8月いっぱいで辞めるつもりでいた会社の社長に、即日解雇されました。
以下に詳細を記載いたしますが、辞めることに関しては口頭でのみ伝えてあった状態です。


土曜日に友人たちとのんでいる所に、社長から電話がありました。
紹介したい人が居るので今すぐ来いというものでした。
その時点で11時くらいですが、社長には色々な方を紹介していただいて良くしていただいていたので、
その場に向かいました。
社長は酔ってご機嫌でカラオケ中で、その場には弊社の役員が2名と、知らない方が一名いらっしゃいま...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら社長さん、法的にはアホですね。

即日解雇と言うのは、懲戒解雇くらいしか出来ませんが・・・労基署へ相談したり、労働審判などになれば、まず不当解雇でしょう。

モチロン労基署などへ行っても良いですけど、後は質問者さんがどうしたいか?(何を望むか?)によります。
金銭的なコトを望むなら、弁護士が手っ取り早いと思いますよ。

労基署は基本的には労働者の味方なのですが、質問者さんの場合、8月末で自ら辞めるおつもりでしょ?
自分から労働者ではなくなると言うことで、労基署は「辞める人」の味方はしにくいのですよ。
労基署が手助けしてくれるのは、質問者さんの地位回復、即ち、「解雇の取り消し」などで、せいぜい8月末までは働ける権利です。
これが最も正攻法ではありますが・・・居心地の悪い会社に1ヶ月強、通わねばならないですよ。

一方の弁護士は、クライアントの味方です。
クライアントである質問者さんが「金銭目的」と言えば、質問者さんが儲かる様な作戦を立ててくれます。

弁護士の場合、まずは示談交渉になると思いますが、示談交渉だと弁護士費用は10万円くらいが相場でしょう。
交渉期間は7月一杯くらいは要すと思われ、最低、その間の給与と、解雇予告手当(1ヶ月分の給与)くらいは、巻き上げると思います。
仮に質問者さんの月給が20万円としますと、弁護士費用を支払っても、働かずに手元に30万円くらいは残る格好です。

また、セクハラ部分などは難しいでしょうけど、解雇と言う労働者にとっては最も不名誉な申し入れを、不当に行われたワケですから、慰謝料的な金銭の要求は可能だし、退職金制度があれば、これも要求は可能です。
要求するのは、質問者さん側の勝手ですから、50万円くらいは申し入れ出来るでしょう。

因みに、弁護士費用を圧縮するには、「労働局長の助言」とか「あっせん」と言う仕組みもあり、これらは弁護士は不要です。
質問者さんが法律にお詳しくなければ、やや難しいかも知れませんけど、出来ないほど難しいこともないです。

ただ、モロモロで争いを長引かせれば、最終的には労働審判となり、その間の給料も貰えるコトになるでしょう。

注意点は、質問者さんが口頭で伝えた辞意の取扱いです。
口頭なら、相手も立証出来ないので、「そんなコト、言った覚えはない」ととぼけても良いですが、弁護士を使う場合は、弁護士にはある程度、ホントのことを言っておいた方が良いですね。

しかし「辞意を伝えたと言うよりは、相談的なモノ」みたいな、作文はしておいた方が良いかも知れません。
即ち、「退職届」じゃなく「退職願い」的なモノで、保留のハズ!みたいにしちゃえば良いですよ。

また、願い出た理由も、セクハラやパワハラがヒドかったなど、相手方に非があるとしておけば良いと思います。

失礼ながら社長さん、法的にはアホですね。

即日解雇と言うのは、懲戒解雇くらいしか出来ませんが・・・労基署へ相談したり、労働審判などになれば、まず不当解雇でしょう。

モチロン労基署などへ行っても良いですけど、後は質問者さんがどうしたいか?(何を望むか?)によります。
金銭的なコトを望むなら、弁護士が手っ取り早いと思いますよ。

労基署は基本的には労働者の味方なのですが、質問者さんの場合、8月末で自ら辞めるおつもりでしょ?
自分から労働者ではなくなると言うことで、労基署は「辞める...続きを読む


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