政府は国民に投資を促すんじゃなくて、素人が投資しても大半が損するから辞めとけ、プロに任せるとドロンさ

政府は国民に投資を促すんじゃなくて、素人が投資しても大半が損するから辞めとけ、プロに任せるとドロンされるから辞めとけ、どうしてもドブに捨てたいならやれって言うのが国民の財産を守る立場の人の言う事じゃないですか？？

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/08/03 15:59

金持ちになれた人を、日経が

調査したことがあります。

それによると。

１，若いときから投資をしていた。

２，生活は質素であった。

こういう事が判ってきました。


かつて、人類は農業中心の社会でした。

それが、産業革命をきっかけに、
工業中心の社会になります。

そして、先進国では金融中心の社会に
なりつつあります。



○個人の金融資産、日米で差が開き続ける理由は？
https://www.wealthnavi.com/contents/column/103/

日本の個人が持つ預金や株式などの金融資産は、
日本銀行の資金循環統計によると、
個人を示す家計部門の金融資産は2021年9月末時点で
約2,000兆円です。
単純計算で、一人当たり約1,600万円になります。

日本の個人の金融資産は、先進国で米国に次ぐ規模ですが、
その差はどんどん開いています。

米連邦準備制度理事会（FRB）によると、米国の個人の金融資産は、
2021年6月末時点で約113兆ドル（1京2,800兆円）にのぼります。
20年間で約3倍に増えました。
同じ期間で日本は1.4倍です。

日米の個人金融資産の内訳を見てみると、
運用リターンの違いが生まれる差が分かります。

日本で、最も多いのが「預貯金」です。
全体の半分以上を占めています。
「株式・債券等」は全体の約15%です。

米国では、「株式・債券等」が半分を占めています。
「預貯金」は約12%にとどまります。

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/08/03 01:02

政府が投資を促すことは良くないとは思います。

ただ、今後政府に頼れる社会ではないと思うので、自身で何らかの資産管理を考える時代ではあると思います。
20代から30代で401KやつみたてNISAに取り組む方が増えており、所得の一部を積み立て型の投資に回すという傾向が見られます。
積立型投資はドルコスト平均法の考えに基づいて、長期運用でリターンが高くなる仕組みがあり、投資の知識がない人でも運用益に繋がる結果が出ています。
無金利時代に預貯金をしてもお金が増えることはなく、自分の得たお金で運用し、また生活資金等のロールオーバーをしてゆかなくては今後の社会を生きてゆけないと考える人はすでに資産運用に取り組んでおられます。
政府の言いなりではなく、自分で考えることであると思います。

No.4 回答者： Registan 回答日時： 2022/08/02 23:24

日本は資本主義の国だから、国民に資本家へのなり方を教育するのは当然のことだと思います。

今までやってこなかった方が政府の怠慢です。
私は、20代の時に、世界がグローバル化していくのを目の当りにして、「これからは、先進国の労働者はアジアやインドやアフリカの労働者と競争しなければならなくなる。でもそんなのコストで勝てる筈ないやん？」と感じて「先進国の労働者は、せっせと金を貯めて一刻も早く資本家を目指すしかない」と確信しました。その通りの世の中になったと思っています。

No.3 回答者： merciusako 回答日時： 2022/08/02 23:01

投資は博打。

儲かる保証などない。

投資で財産倍増が新しい資本主義だと。

だから、カジノ、カジノと騒ぐのですね。

博打の胴元になって儲けるんでしょ。
いかにも自民党の考えること。

国民から税金だけじゃなくて、なけなしのお金も搾り取ろうと。

一方で、統一教会では寄付を強要して、それが自民党に回ると。

どこまで腐ってるんだか。

No.2 回答者： 瑠璃唐草 回答日時： 2022/08/02 22:19

まったくその通りだと思います。

よっぽど余裕があるならいいけど、一体どういうつもりなんだろう…(-_-;)？？？と思ってました…

No.1 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2022/08/02 21:45

個人的には、【政府は、まず「国民」に投資すべき】と思っています。

少子化対策にしても、将来の日本の経済基盤を育てるにしても、若者が進学をあきらめたり、新卒で奨学金の返済を背負った状態では、専門分野を強化したり、専門家が研究に邁進する原資が不足していると思うからです。結婚に踏み切れない経済状態を少しでも軽くしてあげないと。大学などの学費を下げるとか。


まず、政府が「投資の手本」を示すべきと思います。