大学病院で勤務医をしております。大学病院の医師の多くは週に何回か一般病院で診療や当直のアルバイトをします。
当直や診察のアルバイトは通常の雇用契約と異なり、委託業務に近いと考えています。そこで所得税対策の一環として会社法人を設立し、病院と業務委託契約を結びたいのですが法的に可能なのでしょうか。
会社法人からの派遣社員という形態も考えましたが、医療者は(一部を除いて)派遣社員としては働けないようです。

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A 回答 (3件)

前に似たような質問があって、それの回答です。

弁護士秘書の方です。


「 医師法を確認したところ、私が調べた限りでは弁護士法にあるような兼業の制限に該当する法令はありませんでした。

医師会と東京福祉保険局に確認したところ、「うーん。多分大丈夫だと思う」との曖昧な返事だったため、こちらで質問させていただきました。」
 

 それから、医師会は「ユニオンシップ」ではないので、開業も自由という考えもありますし。
 廃業しましたが、医師たちが出資し合って、遊園地を作ったこともありました。

 ただ、年々法律は変わりますしね。

 確実ではなく、そういう考えもあるということです。

 法務局への届け

この回答への補足

私が主に気になっているのは兼業のことではありません。実際大学病院に勤務しながら現在でもいくつか兼業している形になっています。
私が気にしているのは医師法ではなく、どちらかといえば医療法上の問題でしょうか。会社法人が当直業務を業務委託出来るのかということです。医業を営利団体である会社法人が受託して良いのか、良いならどういう形態にすべきかという問題です。会社法人が病医院を経営することは出来ませんので同様に医療業務の請負も出来ないのではないかと心配しています。非営利法人である医療法人でない会社法人の受託できる業務範囲がわかりません。

補足日時:2005/04/05 02:19
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この回答へのお礼

残念ながら有効な回答を得られませんでしたが回答を締め切ります。
どうもこの辺りは難しい問題で、やっている人もいるようですがこっそりとしているみたいです。このような表には出て来ない情報かも知れません。

回答していただいてありがとうございました。

お礼日時:2005/05/01 14:54

私大と元国立大では、違いませんか?


シタのURLは、佐賀大の規定です。

参考URL:http://www.intmed.med.saga-u.ac.jp/kengyou/kyouk …

この回答への補足

私大です。大学の規定には違反するかも知れませんが私大では規定などあってないようなものですのでその点はほとんど関係ありません。実際ほとんどの私大勤務医師は厳密には規定違反でしょうし、私大の教授の中には自分の病院を持っている人もいます。大学の規定に合わなければ最悪辞めるまでですけどね。少なくとも現時点では大学よりも条件の良い勤務先は周りにたくさんあります。

会社法人が当直業務や診療業務を請け負っても法的に問題ないのか、あるいはどういう形態ならば会社法人が業務委託を受けることが出来るのか、実際やっている人はいないのか、その点が知りたいです。

補足日時:2005/04/03 17:43
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素人なのにお答えすみません。


ただ、発想として、とても面白いと思います。

前に、私も節税を考えて、有限会社組織にしたいと考えてた時に、税理士さんに、「扱う金額が低い」といわれました。
 ですので、同じ考えの方と合議でやったらいかがでしょうか。

 ただ、そのような組織をつくりますと、登録のための諸費用や、帳簿作成、そのための人件費等、結局は、30%の所得税の支払いととんとんになるかもしれません。

 まじめに働く者からいっぱい税金を取る、税率には頭にきますね!

この回答への補足

昨年は当直だけで600万円以上になります。所得税は最高税率(37%)であり住民税(13%)と合わせて50%が税金です。諸費用を考えても十分に節税となると考えています。
医療関係には各種規制があるため法的なところが問題と考えています。

補足日時:2005/04/03 11:19
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Q営利法人による医業行為は許される?

勤務医である医師が副業として業務委託契約で医業を行う場合(アルバイト感覚ですね)、
それを法人として遂行することは法律上可能なのでしょうか?
ただし、医師はあくまでも勤務医が本業なので、一人医師医療法人にはなれないため営利法人としてやることになってしまいます。
しかし普通に考えて医師法17条に抵触している気もしますが・・笑

Aベストアンサー

医師法の17条は、医師以外のものが業として(ここでいう業とは、継続反復してという意味で、対価をもらってという意味ではありません)医療行為をしてはいけないという規制で、医師免許を持った方には関係のない条文です。

一方で、「医療法」に、営利を目的として医療機関の開設を求めてきたときには、行政は許可しないことができるという条文があり、現在は株式会社などが病院の開設をしようとすると許可されません。

但し、医療法も、営利を目的に医業をしてはならないという法律ではありませんので、JR病院(旧鉄道病院)などの病院は、株式会社の病院で、東芝病院、NTT病院など株式会社の病院がたくさんあります。(要は新規に開業できないというだけですし、法律は「認可しないことができる」という条文で、法文上は認可もありえます)

医療法人は認可されませんが、一般の「法人」(株式会社など)なら医師も設立が可能です。

ただ、アルバイト先が法人と契約することは、まずありませんが、OKというなら問題はありません。

ただ、法人と個人は別の人格ですから、法人が個人である医師を「派遣」するということになって、派遣法の問題が新たに生じるかもしれません。

医師法の17条は、医師以外のものが業として(ここでいう業とは、継続反復してという意味で、対価をもらってという意味ではありません)医療行為をしてはいけないという規制で、医師免許を持った方には関係のない条文です。

一方で、「医療法」に、営利を目的として医療機関の開設を求めてきたときには、行政は許可しないことができるという条文があり、現在は株式会社などが病院の開設をしようとすると許可されません。

但し、医療法も、営利を目的に医業をしてはならないという法律ではありませんので、...続きを読む

Q委託契約した医者への支払

働く女性が増えたので、会社の中に保育園を設立しました。無認可保育園と同等の扱いです。
保育業務は委託した保育業者が行いますが、それ以外のモノ(園の備品や水道光熱費など)は会社が支払います。
園児達の健康診断を行うために、地域の開業医にお願いして「年に2回の定期健診」を行ってもらう契約を交わしました。

さて、2回目の健診が終わったのでお支払いについて医者に相談したら、最初は「源泉徴収票を出して」と言っていましたが「ああ、法人契約だから所得税はゼロで、源泉徴収票じゃないわ」と言われました。

ウチの会社には産業医もいるので、乙欄で所得税を計算して源泉徴収票を出せば良いのかな?って思いましたが「源泉徴収票ではない」と医者が言うので困っています。
支払調書なのかなぁ?とも思いましたが、支払調書の区分(?)に該当するモノがありません。

法人契約した医者には、最初に契約を交わした金額を支払う際に、何かしら税金を計算(&申告)する必要が無いのでしょうか?
言われた金額を言われた口座に支払えばそれで終わり。って、なんだか怖いのですが・・・・・。

Aベストアンサー

こんばんは。

  私の職場では、1年間継続して雇用するお医者さんは月額乙欄を適用しています。
 
  上記のお医者さんとは別に産業医さんもいまして、そちらは業務委託という扱い

 で、税込み○○○円という委託料のかたちでお支払いをしています。

  お医者さんには月乙の源泉徴収票を渡していますが、産業医さんは給与でも報酬
 
 でもないので、源泉徴収票・支払調書の類は出していません。生業ですので・・・


  その方との契約の内容によるのではないでしょうか・・・


  質問文を見た感じでは、毎月の業務ではないようなので、委託契約(源泉徴収票
 
 でも支払調書でもない)でもいいのかなという感想を持ちました。

  

Q[質問]医者の節税方法・法人は作るべき?

[質問]医者の節税方法・法人は作るべき?

医者の知人がいて、節税対策を相談されています。
個人の勤務医なのですが、自分でなにかしらの法人をつくれば
(NPO?)、節税対策になるのではと聞きかじりの意見を言ってき
ます。わたしとしては、青色申告がいいと思うのですが。。。

[質問]
・法人をつくったほうが、節税になるのでしょうか。
・節税になるのであれば、どのように節税になるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「個人の勤務医」というのが、ちょっと分かりません。
自宅でクリニックを開業しているのではなく、自宅以外の場所にあるクリニックを開業しているのか?
別の人が開業しているクリニックに、複数の医師が診察を担当していて、そこに雇われている(勤務している)のか?
総合病院などに、個人的に勤務しているのか?

#1さんが書かれている「勤務医なら、節税対策(として法人にしたり、青色申告にする)は無意味」というのは、勤務医なら、勤務先が総合病院だろうと個人開業クリニックだろうと、報酬を給与としてもらっているので、医療法人とか自営業者とかが行う節税対策は関係がない、という意味ではないかと思います。
(看護師や医療事務の人を雇って給与を支払っているのと同じようにして、医師も雇っているということ)

個人の開業医である本人が、医師(や看護師や医療事務など)の人件費を、医療法人を作るなり青色申告なりで申告するなら、節税になるかと思いますが……。
それとも、自分の個人事務所?で、自分自身を医師として派遣?するという形の勤務医で(○曜日はそこ、○曜日と○曜日はここ、など)、給与ではない形で報酬をもらっているとか?これだと、まあ、青色もアリなのかな。

いずれにしても、正確に把握できない状況と、聞きかじりの情報だけでは、ここで「知人の方に合った回答」を得るのは、無理な気がします。
文面で判断できる範囲で、「もし、こうだったら」という前提つきで、判断するとしたら、
・勤務先が個人開業医のクリニックでも、そこで勤務医として仕事に行っていて、「給与という形で」報酬をもらっていたら、自営業・クリニックを開業(経営)している人むけの、青色申告とか医療法人設立とかは、関係がないかと思います。
・「何らかの法人」というのが、医療法人を想定してるなら、設立するのに、いろいろな条件とか義務とか発生するようです。

「個人の勤務医」というのが、ちょっと分かりません。
自宅でクリニックを開業しているのではなく、自宅以外の場所にあるクリニックを開業しているのか?
別の人が開業しているクリニックに、複数の医師が診察を担当していて、そこに雇われている(勤務している)のか?
総合病院などに、個人的に勤務しているのか?

#1さんが書かれている「勤務医なら、節税対策(として法人にしたり、青色申告にする)は無意味」というのは、勤務医なら、勤務先が総合病院だろうと個人開業クリニックだろうと、報酬を給与とし...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q医師国民健康保険と国民健康保険の違い

就職を希望している会社に保険は医師国民健康保険に加入することになりますといわれました。

現在、一般的な国民健康保険なのですが
医師国民健康保険とどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

保険料についてのみ・・・

多少細かい計算はあり、地域によっても違いますが、
私のいる県では、月給が20万円の場合、
健康保険の保険料は16400円
医師国保の保険料は10500円(給与に関わり無く定額)
通常はこれの半額を労働者が負担します(残りは事業主が支払います)。

健康保険では給与が上がるほど保険料が高くなります。
月給10万円→8036円 
月給20万円→16400円
月給30万円→24600円
月給50万円→41000円

扶養家族がいた場合は、
健康保険では、無料。
医師国保では、扶養者1名あたり9000円の追加料金。

健康保険では出産一時金30万円ほどがもらえます。
以前は医師国保ではもらえない時期もあったようですが
今はもらえるところも多いようです。

細かい制度は県ごとによって違うようです・・・

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を...続きを読む

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q社用にマイカーを使った場合の、費用は幾らが妥当か

 社用で、マイカーを使うことは、大部分の会社では、禁止されて
いますが、我社ではまだ使用しています。そこで費用はどの程度が
妥当でしょうか。 また当社では、こうしているという実例がありましたら差し支えない範囲で、お知らせ下さい。

Aベストアンサー

当社では自家用車通勤を認めております。
(公共交通機関が動いていない時間帯から業務が始まりますので)
もちろん、一定の任意自動車保険の加入、安全運転義務の誓約などが条件になっており、会社が認めた者に限っています。

さて、業務に自家用車を使用した場合は、走行距離に応じて燃料費の請求を認めています。
具体的にはガソリン1リットルあたり、8km走行・税込み130円。
もう10年以上同じ単価でやっていますね。

その他、任意自動車保険料の一部援助制度もあります。
(これは業務使用というより自家用車通勤許可の必須条件に対するものですが)


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