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旧統一教会と自民党のすぶすぶの関係を嫌った有権者から見放されて、支持率は大幅に低下。来年の国政選挙で野党の連立政権樹立なんて事になりませんか?

私は自民党支持者じゃないけど、共産党、立憲民主党、れいわ新撰組みたいな、政策のすり合わせも出来ない弱小政党の連立政権って想像するのもぞっとします。

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A 回答 (12件中1~10件)

嘘つきや工作員が多いので訂正しておきます。



>宗教は国家転覆もやってしまう。敵に廻すと恐ろしい団体。

国家転覆を行ったのは、オウム真理教と創価学会のふたつだけです。
どちらも政治的支援を受けて、莫大な資金と人員を投入して実行されました。
カルト教団も健全な宗教団体も同じという構図を作るのはやめてください。
街中にあるお寺さんやキリスト教会が、オウムや創価みたいなことができるはずなかろう。

>他宗教を違法化すると、仏教、神道、イスラム、キリストがもれなく反発してくる

今の日本で問題になっているのは、「反社会的なカルト教団が政治介入する危険性」であって「宗教団体の排斥」ではありません。
話をすり替えないでください。

カルトと違って多くの犯罪歴や政治支配の目論見がない世界宗教ー仏教、神道、イスラム、キリストが規制の対象になるはずもなく。

フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、チリ、アメリカの下院は、創価学会を[ カルト、セクト、破壊的団体、反人権団体、過激派 ] などに指定しましたが、
創価学会同様にカルト指定されているのは、統一教会、サイエントロジー、エホバの証人など明らかに害悪のある団体に限定されています。

1990年代以降、各国がやっていたカルト規制を、30年遅れで日本にも導入しようかという話が上がっただけの話。


フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。

フランスでは、以下の宗教団体をセクト(反社会的カルト)に指定しています。

創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン

ドイツの認定「犯罪やテロを起こす可能性のある精神異常グループ」認定は以下のとおり。

創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団


エビデンス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C …

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。

『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。

・精神の不安定化(マインドコントロール、洗脳、人格破壊)

・法外な金銭的要求(高額なお布施徴収、寄付金強要)

・住み慣れた生活環境からの断絶(会館での長時間の拘束)

・肉体的保全の損傷(暴力および精神的虐待)

・子供の囲い込み(創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する)

・反社会的な言説(暴言や誹謗中傷)

・公秩序の攪乱(言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など)

・裁判沙汰の多さ(対立宗派とは200件超の裁判を起こしている)

・従来の経済回路からの逸脱(詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと)

・公権力への浸透の試み(公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透)


以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。(最高度に危険)

創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。

※フランス以外では「セクト」という呼称は用いられず「犯罪性の高い宗教団体」「犯罪を起こしえる監視を必要とする団体」「テロカルト団体」などという言葉を用いて、創価学会をテロ予備軍とみなしている。

フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …

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>公明党自体が、創価学会繋がりで、今現時点で政教分離ではないし

創価学会の教祖が公明党をコントロールしているのですから、実質、創価学会党です。

公明党議員は全員が創価学会員であるとテレビ報道されていますし、
創価学会教祖の池田大作の推薦がないと、公明党で国会議員になれないことは党内の常識となっております。
また池田大作は、創価学会を利益のために公明党をつくったと公言していること、現在も創価学会は大会などで「創価学会が公明党をつくり政治介入したおかげで、日本が学会に跪いてくれる」と発言していることから、公明党を操っている上部組織は創価学会であると断言できます。

池田教祖の政教一致発言
http://soka-news.jp/sokakomei.html
http://erigonomi.net/pisces.html

朝日新聞の記事からも明らか。
「(私が)公明党委員長を引き受けるときから、人事は創価学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな創価学会を向いている」
朝日新聞 平成10年9月17日付 元公明委員長・竹入義勝の手記
https://soka-news.jp/sokakomei.html

創価学会の組織票をもらって当選させてもらっている自民党は、創価学会の違法行為(違法で迷惑な選挙活動、政教分離違反、その他犯罪行為)が規制の対象にならないよう、カルト規制の話は全てスルーし、カルト問題を持ち出した議員は、自民党からは圧力をかけられ、創価学会から集団暴行を受け、バラバラに解体された犬猫の死体が自宅に投げ込まれるなどの被害に遭いました。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/871.html
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

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>支持母体を「反社認定」するような政党はありません。

世界がカルトや過激派に指定した創価学会や統一教会を反社指定できないということは、自民党が反社であるということを証明していることになります。
それは日本の民度の低さや違法性を世界に晒しているのと同じ。
訴えをおこされれば、ますます苦しい状況に置かれますよ。


>日本はもう手遅れ。自浄作用など無い。

手遅れの方がいいです。
日本経済は加速度的に縮小し、日本円の価値は下がり、世界からはテロ国家と呼ばれてハブられれば、脳みそ空っぽな日本民族も目が覚めるでしょう。
覚めなければ、少子高齢化はさらに加速し、日本は過疎化。農業と漁業のみが盛んな農耕民族国家に戻るだけの話。

どちらを選択しても、日本は自然な姿に戻っていきます。

どこの国も守っている基本的法律すらも守れない、違法行為、犯罪行為ありきな国に存在価値はありません。

早いところアメリカかロシアあたりに吸収されて国家消失した方が日本のためになると思います。
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本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。


現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。

こういう事情から、自公連立政権が発足したときにも大きな問題になったんですよ。ちょうど今の統一教会の問題のように。
自民党はなぜ前科前歴の多い反社カルト「創価学会」の政治部に当たる公明党と手を組むのかと。

政教分離という観点からも問題視されました。

具体例を出すと、

・創価学会は現在180万人の信者(最盛期は400万人)を動員して、公明党や自民党に投票する。

・自民党は、カルト規制などの法案が通されないよう各界に圧力をかけ、創価学会がやらかした宗教問題が国会で炎上しないよう計らう。
創価学会が行った犯罪が表沙汰にならないよう、警察、裁判所、マスコミに働きかけて、もみ消す。

利害の一致で自公政権が成立しています。

自民公明が消えたら、旧民主党の後続団体・国民民主党か立憲民主党が与党になれば済む話。

当時のマスコミは踏み込んだ記事を書いてますので、読んでおいてください。

JFK通信社 日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。


▼自公批判派に組織的嫌がらせで口封じ! ▼

 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会 ▼

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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支持母体を「反社認定」するような政党はありません。

そんなことをしたら、他の支持母体からの信用も失っちゃいますから。
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それでも自民党愛なんですか?



DVで働かないクズ男から抜けらえない女のようだね
ヤクザやチンピラのよう何度も犯罪議員が出る自民党が好きで
サラリーマンのような野党は嫌い?

文章からはそう見える
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これが全て

「マジな話、自民党が率先して旧統一教会を反」の回答画像8
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>旧統一教会と自民党のすぶすぶの関係



ズブズブの関係なんですか? 票、寄付金程度のもので、彼らを庇護する政策が採られたこともない。その程度の影響力でズブズブならば、公明党の創価学会の操り人形ですし、そうれであれば統一教会の影響なんか皆無でしょう。
それともズブズブってのは、朝起きたらカーテンを開ける程度の表現ですか。

>嫌った有権者から見放されて、支持率は大幅に低下。来年の国政選挙で野党の連立政権樹立なんて事になりませんか?

マスゴミ、野党はそのための印象操作をしているのですよね。別段、自民の支持が下がっても構いませんが、マスゴミがよくやる角度の付いた、やたら主語と形容詞が巨大な印象操作、更にそれを盲目的に再生産するガーが望む政治というのも暗澹たる思いがあります。

そういえば、立憲民主党も統一教会とズブズブで、立正佼成会ともズブズブですね。
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公明党自体が、創価学会繋がりで、今現時点で政教分離ではないし、また、他宗教を違法化すると、仏教、神道、イスラム、キリストがもれなく反発してくる。

宗教は国家転覆もやってしまう。敵に廻すと恐ろしい団体。日本はもう手遅れ。自浄作用など無い。
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宗教、大宗教というのは、ややもすると、異郷の地から流れてくるもの、そんな見当も、県等するのでしょうが、世界の平和も、グローバルに検討しなければ、現代の地球環境は立ち行かない、そんな8.06でしょうか。






https://www.youtube.com/watch?v=ouISFw9zZlw
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あのう、自民党より統一教会の方が上だから、間違ってもやらないできないんですけど、おわかり?



自公維新<統一創価等カルト<ジャパンハンドラー・CIA<ロックフェラーロスチャイルドゲイツソロス等イルミナティという簡単な支配構図だからね。
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> 旧統一教会を反社会団体に認定


残念ながら認定するほどの材料がないのですよ。
 
彼らは実に巧妙。
自民党にすり寄った手法も「反共産」という、自民党が簡単に食いつきそうな団体からです。
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