よくある質問でしたらすいません、国民年金の受給額が毎年減ってきていますが皆さんもそうですか?なんの知らせもなく勝手に減額されているように思うのですが・・・心配で不安で腹立たしいです。このまま減額されつづけるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 国民年金について、振替加算というような(加算=一種の別手当てのようなもの)の支給額が減っていっていることはありますが、「本体」の部分の国民年金の支給額が減額されたことは昭和36年に国民年金の制度が発足してから、1度もありません。



でも、「現実に国民年金の額が、減っている」とお思いでしょうが、これは「物価が下落している場合はその分年金が増えたり減ったりする」という法律の決まり(この決まりは昔からあります)が使われているためです。手元の資料は昭和61年から平成12年までの毎年の年金額しかないですが、物価が上がっているので「毎年物価に応じてあがっていってます」、ところが最近は「物価が下がる」という現象が起きたので、年金額が減らされるということがおこったのです。

 今年の改正で「物価分を完全に反映させる」という制度は廃止し、物価分のある程度の部分を反映させる制度に変りました。そして物価が下がったら据置。それだと物価が3%上がっても、2.1%しか年金が上がらないとうことになり実質価値の目減りという可能性はあります。しかし下落した場合は据置ということになりました。
 ですから、実質の目減りはありますが、これからは「額の減額はない」ということになりました。

 また、年金が減る場合に何の知らせもなく勝手に年金が減る場合は、100%ありません。
 年金が、いろいろな理由で減額される場合があります。60歳を過ぎて、会社で働いていた場合は、その給与の額に応じて、年金が増えたり減ったり止まったりしますが、そういう場合には「支給額変更通知」という通知で必ず連絡がきます。

 物価スライドについては、支給額変更通知がきませんが、年金の振込通知などのお知らせ(毎年6月に来ます)で年金額を知らせてくれることになっています。物価が何%あがった、さがったということは、いちいち社会保険庁から知らせはないですから、6月時点でいきなり振込額がいくらと言う風に書いてある通知をみると、「勝手に減額される」とお思いの人もいるようですが、これは上のように「きちんと法律に基づいて減額されていた」のです。しかも最近にできた規定ではないです。
ただ 
 物価が下がれば年金が下がるというのは、「今まで例がなかった」ことで、国民の間に混乱と不安をきたしたようです。
 年金は減らないものと思っていた人が大半だったのです。しかも物価が上がるときに年金が増えるのにはなにも疑問を持たなかった。今まで5%の物価上昇があったら、月10万円の年金は翌年から10.5万円になっていたわけで、上昇の時は誰も何も言わないどころか、当たり前だと思っていました。その時代が何十年も続いたのです。
 
 人間の心理というのは、プラス要因には鈍感だけど、マイナス要因には敏感ということでしょうか。

 いろいろご不満がおありのようですが、ぜひ一度、「年金に詳しい人」のご説明をお聞きになってはどうでしょうか。

 繰り返しになりますが、国民年金本体が「物価下落」以外の要因で、年金額が「減った」ことは一度もないのに、「減った」という話が巷にあるのは不思議です。
 ぜひ事例があれば、教えていただきたいです。

 社会保険庁の不祥事等があって、年金全体への不信や不安があるのは仕方のないことですが、制度自体の理解不足による不信、不安があるのはまずいです。

 

この回答への補足

社会保険庁はうんざりです、奴等の待遇や行動を知れば知るほど腹が立ちます。
このような状態で若者に国民保険料を払えと言っても無理ですよね。
私の知り合いが言いました「年金は必ずもらえるといいますが(あたりまえのこと)私たちがもらえるころには受給額ももっともっと少なくなり年齢も80才くらいにならないともらえないようなすごく条件の悪い状態になり将来の見込みがないけどとりあえず税金だと思って毎月13300円支払っています」こういう人もいるんですね!

補足日時:2005/04/03 09:47
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>国民年金の受給額が毎年減ってきていますが皆さんもそうですか?


そうです。

>なんの知らせもなく勝手に減額されているように思うのですが
一応新聞にはきちんと報道されていますよ。

>このまま減額されつづけるのでしょうか?
いえ。
現在の減額は、物価が下がっていることによるものです。つまり年金は「物価スライド制」といい、物価に合わせて上下します。
従いまして物価が下がれば給付も下がり、物価が上がれば給付も増える仕組みです。

でも、実は本当に物価スライドにすればもっと下げなければならないところを、据置にしたり下げ幅を縮小したりと、制度本来の下げ幅よりは圧縮していますので、その点はご了承下さい。
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破綻しないように国はいろいろ対策を考えてます。


だからとりあえず今の20代、30代の人が65歳すぎてもらえないことはないと思います。

定かではありませんが、そのために消費税を上げるとかの案も出てるみたいです。そうなるとは限りませんが、少なからずずっと消費税5%ってことはないでしょうね、、、国民は辛いですよね!

ただ、値段は年々減額されてますが全くもらえないことはないということです。
だってもらえないと多くの老人がパタパタと死んでいきますよね、、そんなの国じゃないですから。。

それに一生もらい続けられるので何も無いよりマシでしょう。
早く死ねは損になりますけど、長生きすれば特ですね。
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現在の年金行政では、おそらく99%の確率で破綻するのではないでしょうか?


破綻へまっしぐらなのですから、減っていくのは当然かもしれません。
私たち、若い世代から言えば、とっとと破綻してしまえと思います。
私たちには、年金が支払われないのがわかっているにもかかわらず、払わなければならないという矛盾があるため、現在の年金制度が早めに破綻することを望む人は結構います。
早めに破綻しなければ、傷口は広がるだけですし。
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