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遭難救助って自費にすべきですか?
税金で行うべきですか?

A 回答 (7件)

調査・訓練等、レジャーでない物を申請制として、認可された場合に公費で賄うのはどうだろう。


別に白黒つけず、「レジャー要素7割なので、公費3割負担」みたいな判定機関があってもいい。
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この回答へのお礼

なるほど。

登山以外のスポーツも同じでしょうか。
それとも、
「身近なものは税金で保護が必要」
って感じですか。

それとも重要なのは金額の大小でしょうか。
遭難でも小さな金額は自費だし、スポーツでも大きな
金額となれば自費、とかでしょうか。

それとも、競技人口でしょうか。
「マイナースポーツまで面倒見ていられない」
みたいな。

お礼日時:2022/08/18 23:13

NO.5です。


>多くの場所が自費ではないと思いますが。
殆どの捜索は税金で行われます。

ただし、山岳の遭難救助は、私費での捜索になります。

だから、各自が保険に加入し自身の責任を負うようにすべきと。
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この回答へのお礼

例えば最近の遭難で自費ってありますか?

北アルプスも富士山も公的機関が
中心ですが。

お礼日時:2022/08/10 10:57

現状は山岳は自費です。


ですから多くの人は入山時に保険に加入します。
時折無保険で事故に会い、救助後自己破産する人も。

艱難は公海内は、税金で賄われています。
それ以外は、自費となるようです。
私は、海難も基本自費にすべきかと思います。
湖や河川や海洋に行くときは、保険に加入をする様に。
もし事故にあった時は、未保険は破産も有り。

例え自己破産でも、不可抗力でないから、免責にならない
ルール整備と、保険金で救助隊への待遇改善や、
装備の充実に充ててほしいと思います。
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この回答へのお礼

多くの場所が自費ではないと思いますが。

お礼日時:2022/08/09 11:15

基本税金ですが、実質的にかかった費用は請求すべきです。



まず遭難救助をするためには、常に準備し待機する必要があります。ヘリコプターや操縦士を常に用意して準備するにはそれだけで費用がかかります。もちろん捜索隊などのプロを常時待機させるのだってお金がかかります。

そういう部分は税金で行うべきで、理由は「山岳観光など、人々がその地域にきてお金を落としてくれる」からです。
 だからヨーロッパのアルプスなんかは山岳救助隊が常駐しています。

しかし、遭難した場合の出動費用やヘリの燃料などは自費でいいでしょう。その代わり観光する人、特に山登りする人たちは保険をかけていくべきです。
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この回答へのお礼

なんでですか?

お礼日時:2022/08/09 11:15

消防あるいは海保には、遭難者救助が組織の使命として含まれていますから、そういう組織が動く事は、想定の範囲内です。

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この回答へのお礼

税金投入ということですね。

お礼日時:2022/08/08 17:37

初動から数日間は税金、それ以降は自費でどうでしょうか。

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この回答へのお礼

理由はありますか?

お礼日時:2022/08/08 17:36

自費

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この回答へのお礼

なぜ自費ですか?

お礼日時:2022/08/08 17:36

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