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「刑事訴訟法第210条第1項は憲法第33条に違反する」と、どう頭をひねって考えても思うのですが。

憲法違反の法律をつくり、これを有効とすることができてしまえば、憲法とはいったい何なのでしょうか。
憲法は国の最高法規ではなかったのですか。
回答というより解答になるかとも思いますが、よろしくお願いします。

刑事訴訟法第210条第1項【緊急逮捕】
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続きをしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

憲法第33条【逮捕に対する保障】
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

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A 回答 (4件)

興味があったので、自分でも調べてみたのですが


参考URLに判例と合憲・違憲説が載っていました。
他も見てみましたが、両論がある中で
警察実務としては、合憲論で確立されているようです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/6991/reji …
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おっしゃりたいことはなんとなくわかりますが、法律というのは条文だけではありません。

条文だけなら自衛隊は憲法9条に完全に違反しております。「陸・海・空の軍隊は保持しない」のですから。
憲法の条文はその要約を表したものであり、細かいことは学説や判例などを根拠として決められます。だからと言って判例が憲法を好きなように解釈できては、何のための明文なのかがわかりませんので、相当と認められる理由が必要です。210条の緊急逮捕は、一見令状主義に反するように思われますが、逮捕後直ちに、裁判官に判断を伺うなどという厳しい条件の下で許されるものであり、法に基づく秩序維持の意味から必要不可欠な制度ですので、前述の「相当と認められる」理由があり、憲法違反とならない(と決められた)のです。
私はそう理解しておりますが、いかがですか?。
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じゃあ、緊急逮捕が問題になりそうな事例を挙げて考えてみましょうか。



A市内で銀行強盗が発生し、犯人は車で逃走したとの無線連絡を受けて緊急配備をについた警察官は、それらしい者が乗った車を停止させ、職務質問をした。
その際、警察官らは彼らの所持するバッグとアタッシュケースを開けるように求めたが、応じなかった。
そこで、承諾ないままバッグ・アタッシュケースを開けたところ、被害銀行の帯封のある札束を発見した。
そこで、警察官は犯人を緊急逮捕した。
(所持品検査の適法性は度外視してください。また、現行犯逮捕できる状況にはなかったものとします。
素材は、最判昭和53・6・20)

文言上は確かに、違憲になるようにも思えますが、上記の事例の場合に緊急逮捕できないとする結論は果たして妥当なのでしょうか。
考えてみてください。
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アドレス間違えていました。

すみません。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/6991/reji …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
アドレス間違っていませんでしたよ。
もう読みました。
色々な人達が色々な説をもっともらしく言っているのですね。
条文の日本語を普通に読めば、刑事訴訟法と憲法とは違うことを述べているとしかどうしても読み取れないのですがね。

お礼日時:2005/04/03 18:29

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刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理権者です。
そうなると、私がそんな場所で逮捕されてしまったがゆえに、(1)区内全域の道路、(2)店内全体、(3)宿泊施設全体(この場合は、他の宿泊客にも迷惑が・・)に捜索対象が広がってしまい、人権侵害も甚だしいことになってしまいます。

もちろん、証拠物が存在する蓋然性の要件で妥当な範囲で限定されるとは思うのですが、「逮捕の現場」の解釈として、上記の解釈は正しいのでしょうか?

逮捕の現場の管理者が被逮捕者以外の第三者である場合の考え方について教えて下さい。
よろしくお願い致します。

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理...続きを読む

Aベストアンサー

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発付されます。

 その結果、「逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲」になります。

 捜索差押令状発付の際に管理権が基準とされるのは、管理権者のプライバシーを尊重するためです。だから、捜索差押えの現場にいる第三者に対し、捜索差押えが許されるのかが問題になります。

 さて、問題は、質問文に挙げられた具体例です。

 (1)道路上で逮捕された場合

  公道であれば、プライバシーの問題がありませんので、捜索令状はそもそも不要です。したがって、管理権と同一管理権の及ぶ範囲という基準では判断できないことになります。この場合には管理権の及ぶ範囲ではなく、証拠が存在する蓋然性及び差押えの必要性を基準に判断することになると考えます。

 (2)飲食店で逮捕された場合

 この場合には、まさに「同一管理権の及ぶ範囲」が適用される場面です。ただし、店内全体といっても、とても大きなお店であり、他人のプライバシーが問題になるような場所については、別途考察が必要になります。例えば更衣室とかロッカーなどは捜索差押えが許されるか問題になり得るでしょう。


 (3)宿泊施設で逮捕された場合

 ここでは、ホテルを想定します。ホテルの各客室は、それぞれの客室を利用する宿泊客の管理権(プライバシー)が問題になりますから、ホテル全体に捜索差押えが許されるわけではありません。また、建物の構造等からして、建物として1つであっても、それぞれの部屋に管理権を考えることが可能であれば、管理権が及ぶ範囲は建物全体ではなく、各部屋を基準とすることになるでしょう。

参考URL:https://ssl.okweb3.jp/itojuku/EokpControl?&tid=319264&event=FE0006

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発...続きを読む

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こんにちは

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Aベストアンサー

旧憲法時代の用語使いの名残だと思います。

憲法33条や35条2項の「司法官憲」の直接の意味は
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殺人未遂と器物損壊罪となると考えていいのでしょうか?
だとすると実際乙は死んでいるのに殺人未遂となるのでしょうか?

法定符号説ですが、甲は人を殺すという規範には直面していますが
器物損壊の規範には直面していないとなりますが
ですが殺人と器物損壊では重なり合いがないので
無罪となるのでしょうか?

刑法の抽象的事実の錯誤について質問です。
抽象的事実の錯誤は、異なった構成要件の錯誤という事ですが
(例)甲はライフルを手に入れたので、マネキンを撃ったが
実はそれは乙である乙を死亡させてしまった という場合ですが
 抽象的符号説では、刑法38条の範囲内において故意を認めるとして
結果に対しての責任を重視するとしますので
器物損壊罪と過失致死罪の観念的競合になると考えていいのでしょうか?

法定符号説では、原則として故意は認められないとしますが
軽い故意の重なり合う限度で故...続きを読む

Aベストアンサー

例1の最初の質問はそのとおりです。
抽象的符号説は、
軽い罪をするつもりで思い結果が生じた場合には、
軽い罪につき故意の既遂、重い罪につき過失が成立します。
逆に重い罪をするつもりで軽い罪が実現した場合には
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いずれにしろ軽い罪については既遂が成立します。

例2の最初の質問なのですが、乙は死んでいませんよね・・。
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殺人未遂と器物損壊ですね。

例1、例2の2番目の質問ですが、重なりあいが認められないので、
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例2の場合には、過失の器物損壊は不可罰なので、なにも成立しません。


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