「刑事訴訟法第210条第1項は憲法第33条に違反する」と、どう頭をひねって考えても思うのですが。

憲法違反の法律をつくり、これを有効とすることができてしまえば、憲法とはいったい何なのでしょうか。
憲法は国の最高法規ではなかったのですか。
回答というより解答になるかとも思いますが、よろしくお願いします。

刑事訴訟法第210条第1項【緊急逮捕】
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続きをしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

憲法第33条【逮捕に対する保障】
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

興味があったので、自分でも調べてみたのですが


参考URLに判例と合憲・違憲説が載っていました。
他も見てみましたが、両論がある中で
警察実務としては、合憲論で確立されているようです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/6991/reji …
    • good
    • 0

おっしゃりたいことはなんとなくわかりますが、法律というのは条文だけではありません。

条文だけなら自衛隊は憲法9条に完全に違反しております。「陸・海・空の軍隊は保持しない」のですから。
憲法の条文はその要約を表したものであり、細かいことは学説や判例などを根拠として決められます。だからと言って判例が憲法を好きなように解釈できては、何のための明文なのかがわかりませんので、相当と認められる理由が必要です。210条の緊急逮捕は、一見令状主義に反するように思われますが、逮捕後直ちに、裁判官に判断を伺うなどという厳しい条件の下で許されるものであり、法に基づく秩序維持の意味から必要不可欠な制度ですので、前述の「相当と認められる」理由があり、憲法違反とならない(と決められた)のです。
私はそう理解しておりますが、いかがですか?。
    • good
    • 0

じゃあ、緊急逮捕が問題になりそうな事例を挙げて考えてみましょうか。



A市内で銀行強盗が発生し、犯人は車で逃走したとの無線連絡を受けて緊急配備をについた警察官は、それらしい者が乗った車を停止させ、職務質問をした。
その際、警察官らは彼らの所持するバッグとアタッシュケースを開けるように求めたが、応じなかった。
そこで、承諾ないままバッグ・アタッシュケースを開けたところ、被害銀行の帯封のある札束を発見した。
そこで、警察官は犯人を緊急逮捕した。
(所持品検査の適法性は度外視してください。また、現行犯逮捕できる状況にはなかったものとします。
素材は、最判昭和53・6・20)

文言上は確かに、違憲になるようにも思えますが、上記の事例の場合に緊急逮捕できないとする結論は果たして妥当なのでしょうか。
考えてみてください。
    • good
    • 2

アドレス間違えていました。

すみません。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/6991/reji …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
アドレス間違っていませんでしたよ。
もう読みました。
色々な人達が色々な説をもっともらしく言っているのですね。
条文の日本語を普通に読めば、刑事訴訟法と憲法とは違うことを述べているとしかどうしても読み取れないのですがね。

お礼日時:2005/04/03 18:29

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q判決文とかは公表してOK?

裁判所の判決文や訴状をネットで公開しても問題ないでしょうか?
企業とトラブルがあった場合、2ちゃんねるなどに書いたりすると
(東芝ビデオデッキ事件や、この会社はやばいなど)
ある程度の効果はありますが、この場合下手すると逆に訴えられたり
する可能性もあります。

でも裁判所の判決文やこれから裁判をする際の訴状をネットで公表すると
相当な効果があると思います。

これは例えですが、裁判所の書類を公表するのはなにか問題ありますか?
(判決文ならOKとか、支払督促は駄目とか、どんなものでも不可とか、
被告の許可を得ればOKとか。許可するとは思いませんが。)

判決文だけならネットで探せばいくつか見あたります。

Aベストアンサー

判決文は裁判所の公式見解ですので,公表しても全く問題ないと思います。

その他については,ケースバイケースではないでしょうか。

Q憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いはなんですか?

憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いがあまりわかりません。
わかる方はわかりやすく説明してもらえませんか。

Aベストアンサー

第69条の解散は、内閣が不信任されているので、内閣総辞職か衆議院の解散かの二択しかなく、追い込まれています。

第7条の解散は、内閣の都合で好きな時に解散できると解釈できます。
ですので、内閣不信任や衆議院議員の任期満了などに関係なく、与党が勝てそうなときに内閣が選挙を行うことができます。

Q弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と

今日のあるテレビ・ラジオ局のニュース放送です。

社員が、休暇の申請方法を巡る上司とのいさかいを理由に、
人材派遣会社を解雇されたのは不当だとして訴えた裁判で、地方裁判所は、解雇の無効を認め、会社に解雇後の給料の支払いなどを命じました。
判決で、裁判官は「上司が不必要な負担を強いるなど、原告が腹を立てたのには酌むべき点がある上、その他の勤務態度に問題が無かったことなどを考えると、解雇に合理的な理由はなく無効だ」などと指摘しました。
その会社の代理人の弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と話しています。

(質問)
被告側の弁護士は、裁判に出ていると思うのですが、判決文は、裁判所で「見ない」ものなのでしょうか?
「判決文」という紙はその場で渡されないものなのでしょうか?
それとも、「判決文」を渡され、裁判官の朗読(?)は聞いたが、「自分の目では判決文を見ていない」、という意味なのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために割いたほうが、よほど能率的ですし他の依頼者からも喜ばれるように思います。
いずれにせよ、特殊な理由の無い限り、判決を朗読する法廷に弁護士が出席することはほとんど無いと聞いています。

また、判決文には、裁判所がその判決に至った思考過程が書かれています。次の手立てを打つのに、裁判所の思考過程というのは非常に重要となります。したがって、判決文を読むまでは、うかつに態度を明らかにできないんです。

面倒くさい場合もあるでしょうけれども、決してそのような理由ばかりではなく、むしろ紛争解決に向けた戦略上、判決文を分析検討するまではコメントをし難い場合のほうが多いように思います。

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために...続きを読む

Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
2.薬局で「一包化」した薬を受け取る。薬剤師から飲み方を聞いておく
3.教師は看護師から飲ませ方を聞いておく。

Q判決文

先週、小額訴訟を行い判決が言い渡されました。
今週に特別送達で判決文が送られて来ましたので、受け取り
その後、被告に支払い方法の確認の電話をしましたが、携帯電話は解約さていていました。
そして被告は、まだ判決文を受け取っていないようです。(裁判所、郵便局に確認しました)
このまま被告が、判決文を受け取らなければどうなるのでしょうか?
強制執行の申立を行なう事は可能なのでしょうか?
また、私が判決に異議申し立て行い、仮執行を行なう事は可能でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 強制執行をするためには,判決文が被告に送達されていなければなりません。

 被告が,住所にいながら,裁判所からの送達文書を受け取らないという場合には,裁判所は,最終的に,受け取らなくても受け取ったと見なされる方法で,判決書を送達します。

 住所地にいなくて,行方不明であるということになれば,裁判所から連絡がきますので,あなたの方で,被告の新しい住所を探して,そこに送達してくれるよう裁判所に上申します。

 行方不明で,調べても,新たな住所が分からないということであれば,公示送達という特別な方法で,判決書を送達することになります。そのような場合には,裁判所からの通知がありますので,それに対応してください。

 そのようにして送達ができれば,強制執行をすることができるようになります。

Q憲法14条と憲法19条

憲法14条の信条による差別の禁止、そして憲法19条の、思想良心の自由
どちらか一方に違反し、もう一方には違反しない、という事例はありますか

Aベストアンサー

特定思想者に対して公務員として採用しないとしても14条違反ではあるが思想そのものを禁止しているのではないので19条違反とはならない。

Q裁判の判決文について

恥ずかしい質問ですが、私の30数年ほど昔のことです。
当時、私は32歳で、ある刑事事件を起こし懲役10か月の実刑判決を受けました。それはそれで受け入れ服役しました。ところが、最近になって、考えてみると、判決文で何と言われていたのかがまったく覚えていないのです。そこで、その判決文のコピーを取り寄せることはできるのでしょうか?だれか教えてください。

Aベストアンサー

無期以外の懲役刑の場合の判決文保存期間は50年のようです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/

判決文は判決を受けた裁判所に対応する検察庁に保管されているそうです。
検察庁に出向き、閲覧するか、本人であれば1ページ当たり60円(価格は変動している可能性あり)でコピーを請求出来るそうです。
判決請求する場合には、検察官が判決日と被告人の名前を聞いてくるそうです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/


判決を受けた裁判所に対応する検察庁に出向く事が条件のようですので、取り寄せは不可能ではないでしょうか。

Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等主義 = 機会の平等により個人の自己実現の機会を平等化する。
福祉主義 = 自由は一方で貧富の差の拡大を生むためこれを放置することは経済的弱者の個人         の尊厳を維持できないために国家に一定の福祉を要求する。
平和主義 = 戦争の状態では個人の生命を守れないため、国家の交戦権を否定

憲法における5大原則は、すべて個人の尊厳を守るために存在し、それに則って解釈するべきだと習った覚えがあります。
すなわち、憲法の真の核は第13条であると・・・ゆえにこそ「最大の尊重」を要するのだと・・・

ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等...続きを読む

Aベストアンサー

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む

Q判決文が間違えてやがる

判決文が間違えてやがる

判決文の文章がまちがえてやがる
これって書記官に言えばいいのか?

でも、そしたら、原告、被告に
訂正した判決文を再送達、になって、
送達証明書を取るのが、遅くなるのではないか?

Aベストアンサー

執行等の手続を進めるのに影響のない誤字程度のものであれば、
放置して送達証明書をとればよいのではないでしょうか。
影響が出てしまうものだとすれば、更正決定の申立てをするしかないですね。

いずれにせよ、担当書記官さんに会いに行くなり
電話するなりして相談した方がよいかと思います。

Q日本国憲法第25条第1項について

日本国憲法第25条第1項には
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とかいてありますが。

Q:健康で文化的な最低限度の生活とは、どの程度のことをいうのでしょうか?具体的な、収入や支出によって決められるのですか?

Aベストアンサー

 堀木訴訟判決は「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は「時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきもの」と判示しています。
 たしかに憲法25条1項の文言は抽象的で不明確であることから、これを直接の根拠として生活扶助を求めることは困難です。
 しかし、学説の中には、このような内容の権利であっても「権利」と呼ぶことは可能であり、25条1項の生存権が生活保護法のような施行立法によって具体化されている場合は、憲法と生活保護法とを言ったとして捉え具体的権利として論ずることができるとするものもあります。
 このような立場に立つと、何が最低限度であるかは、特定の時代の特定の社会においては、ある程度客観的に決定できるので、それを下回る行政の基準設定は、違憲・違法となる場合もあると考えることができます。


人気Q&Aランキング