一般に、家屋がついている建物付きの土地のような競売物件には、本サイトでも指摘されているように、占有のような問題があるため余分なお金がかかったり、素人には手を出すには危なかたっりすることがあるようですが、国有財産の土地のみの一般競争入札の物件は、占有などの問題はなく、町の不動産業者から買うようにクリーンな物件のように私は思うのですが、土地のみでも競売では、注意する物件あるいは留意点はあるのですか。
 すみませんが、競売物件でよさそうな場所に出る予定になっているものを見つけましたので出来れば、素人なもんで安全な取引をしたいためお教えください。
 また、競売物件で出ているものでも、家を建てられない調整区域のものもあるのですか(用途が宅地になっていても)。あわせてお教えください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

不動産競売は、裁判所の民事執行法による換価処分や国による国有財産法、国税徴収法によるものなどあります。

ですから、いずれにしても、どの法律に基づく競売であるか把握することで、それによって売り主の責任や買い受けた者の責任が変わってきます。
町の不動産屋から買う場合は「重要事項説明書」がありますし裁判所では「物件明細書」が同様な書類です。国でも同様な書類があります。それらをよく検討し、その内容に従って判断されてはいかがでしよう。それらの書類は安全な取引をするため最低事項を示すものですから、少なくとも、その内容が把握できなければなりません。
なお、どの法律に基づく競売であっても、競売物件に制限はありません。従って、家が建てられない物件もありますし、取り壊す運命にある建物さえ競売になります。

この回答への補足

有難うございます。上記のことはよくわかりました。
そこで、もう一つの疑問なんですが、
建物付き土地には、占有という問題がありますが、
土地のみの場合は、物件詳細書が作られてから、掘建て小屋のようなものを建てて占有するなどの悪質な手以外は、問題等トラブルはないと考えていいのでしょうか?
この点が一番気に掛けていることです。
よろしくお願いします。

補足日時:2001/09/07 14:16
    • good
    • 0

>土地のみの場合は、物件詳細書が作られてから、掘建て小屋のようなものを建てて占有するなどの悪質な手以外は、問題等トラブルはないと考えていいのでしょうか?


この点が一番気に掛けていることです。

土地だけとは限りませんが不動産競売を買う場合、気をつけなければならない点は大別して2つあると思います。1つは現況がどうなっているか、2つ目は、その不動産に法律的な規制はどのようになっているか、です。前者は自分自身の目で確かめて下さい。問題は後者、つまり目で見ただけではわからない部分です。この解決策も大別して2つあると思います。1つは不動産登記簿上で登記されているもの、と、そうでないものに分けられると思います。これらのことを説明すると本何冊にもなりますから省略しますが、実は、それほど煩雑で2つとない不動産のことですから専門に携わる者に資格を与え、その者が居なければ業とすることを禁止しています。それが宅地建物取引業者です。
質問に戻させていただきますが、そのようなわけで、必ず外見がいいからと云って他に問題がないとは限りませんので不安なら専門業者に任された方がよいと思います。その業者は一応国が保証している(広義ですが)と考えて結構です。
    • good
    • 0

自分でも競売に参加しておりますが裁判所に行きますと三点セットになった資料で物件や占有者の供述書や鑑定評価などがあります。

記載されている内容は非常に細かく、問題点や瑕疵などがある場合はそれを説明しています。
その資料にもれている問題は原則としてないぐらいの精度となっていますので一回実物をご覧になってください。
土地で問題となるのは
・接道(土地が2m以上でないと建築不可)
・上下水道、ガスの配管(ない場合や他人地を通っている)
・計画道路(将来、道路予定で収用される)
・がけ、傾斜地(擁壁工事で多額に費用がかかる)
などがありますが先ほどの資料に調査されているはずです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q相続時の土地の評価額

相続時の土地の評価額についてお尋ねします。

以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の1/3以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、NO1の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率=相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2=相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも7、8月ごろです。

Q物件の所有者が空家で占有している場合

競売物件を落札しようと思ってますが,物件の所有者が空家で占有(家財道具を放置している状態)し所有者の所在がわからない場合,落札および落札後においてどのような対策/行動が必要でしょうか?アドバイスいただきたいと思います.

Aベストアンサー

入札→落札→元所有者へ弁護士を通じて物件の引渡し命令を裁判所より通達してもらいます→期間経過後荷物が残っていれば、裁判所の執行官が残地物を強制撤去します(執行官が鍵の開錠のため鍵業者及び引越業者を引き連れてきます)以上のような流れです。売却側が裁判所(国)で買主が落札者になりますので驚くほど適切かつスムースに処理してくれます。費用はそんなにかかりません。弁護士との充分な協議をあわせておすすめいたします。

Q遺産相続および土地評価について

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しないと言い張ります。
法定相続的には負の財産も均等である旨を父が主張しても
「連帯債務者」である父が負担すべきと返されます。

この主張は正しいのでしょうか?

また、マンションとその土地の名義が分散してしまうと
もめ事の種にもなりかねないため、兄弟の相続権のある
マンション建設地の評価分を現金で支払おうとしていますが
その際の土地の評価はどのようなものになるのでしょうか?

兄弟は更地の売却実勢価格分よこせと言い出すでしょうが、
当方としては安い路線価や固定資産税評価を基準にしたいところですし
マンションが建っている土地である以上、貸家建付地という条件、
またその土地はマンション建設の為に借り入れをした銀行の
抵当にもなっているため、評価は低いと考えます。

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しな...続きを読む

Aベストアンサー

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

また、遺産分割協議が調わない場合は家庭裁判所に遺産の分割を申立てることができます。 家庭裁判所はまず「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。

■遺産分割方法について

ここからは分割方法について個人的なアドバイスを書かせて頂きます。

1.遺言で指定された財産について

遺言通り、父がマンション建物、弟Aが財産A、弟Bに財産Bをそれぞれ承継します。(ここまではOKですね)

2.マンションと土地と借入金について

これまでの経験から申し上げると土地・建物の所有権は一本化した方が宜しいです。(つまり、マンションの土地・建物を父の所有に一本化する)

その理由としては土地・建物を別の所有者とすると
・将来の売却する場合に障害になる可能性
(建物・土地単独では売却が難しい)
・次世代への相続時に話が面倒になる
・借地料支払の請求、借地権の発生・・・等
後々トラブルが発生しやすい状況になるからです。

次にその方法についてですが

借入金6,000万の連帯債務については、父だけではなく、弟Aも弟Bもその相続分に応じて負担する義務が発生します。つまり、仮に相続人が3人(父、A、B)の場合には、AとBがそれぞれ6,000万×1/3=2,000万、2人合計で4,000万の連帯債務を負担することになるわけです。

そこで父がAとBの債務4,000万を引受けるかわりに、その債務と同額のマンションの土地を引継ぐ事にするのです。(債務と土地が同額なのでプラス・マイナス0)

遺産分割協議でA・Bの債務を父が引受ける事について合意を取り付けるのです。

ただ、その合意は相続人間では有効な契約でありますが、第3者である銀行に対し主張することはできません。(つまり、銀行は相続人それぞれに返済を請求できる)

債権者である銀行にA・Bの債務を免除してもらうには「免責的債務引受」(他の債務者の責任を免除させる債務引受け)を承諾してもらう必要があります。

銀行が承諾するかどうかはここでは判断できかねますが、債務者の1本化、不動産担保力、マンションの収益力、連帯保証人の資力等を総合的に判断して決定されることになります。

(ただ、相続人間の合意は有効であって、要は銀行がどのように回収するかの判断の問題です)

また「マンション収益のある父だけが得だという反発があると思われますが、家賃収益は遺言書に記載された物件から得るもので正当である」についてはその通りですし、その収益からか借入金を返済していく必要があります。また、マンション経営を長期間続けることはそれなりにリスクを負うことになります。

3.200坪の更地について

父がマンション土地・建物・借入金、Aが財産A、Bが財産Bを取得した上で財産全体で各人が1/3取得でるように200坪の土地を分ける。

ただ、前述の通り、不動産の所有権は一本化しておいた方が賢明です。将来売却が確実な場合は共有としていても問題ないですが、それ以外の場合は各々が有効活用や売却しやすいうよいに分筆(分割)して所有しておいた方が宜しいでしょう。もし、分筆が難しいということであれば弟A・Bに代償分割してもらう方法も考えられます。

まとめますと
1.遺言通りに財産を取得
2.父がA・Bの連帯債務を引受けるかわりに、マンションの土地を取得
3.200坪の更地については相続財産が法定相続分の1/3になるように調整して取得

以上はあくまでも経験からの一案です。
参考になれば幸いですが、実際の相談は専門家になさってくださいね。

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

...続きを読む

Q競売落札物件についての質問

プレハブ(土地145の党関係事務所)のある一戸建て(土地300)を落札し、明渡し交渉に行ったら、公職の第三者が出てきて、最初は落札価格の1.5倍で買取りたいと言いましたが、契約間近になると事務所撤去するには金も時間も掛かるから"落札物件を流した方が良いよ"と
言って来ました。事務所と現住人とは賃貸契約もないし、入札前執行官に聞いたら、法廷闘争になったら買受人が有利と聞き入札しました。流したら保証金は戻って来ません。一方的な言い方に怒りを覚え法廷闘争を考えています。その場合の私の勝率と費用、期間等
知っていたら教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「プレハブは未登記の建物で、撤去の場合の法廷闘争には“買受人に対抗出来ない”と記されていました。」
とすると,敷地利用権が引き継がれない未登記の売却対象外の建物(プレハブ)が存在するということになろうと思います。
引渡命令では建物(プレハブ)の収去を求めることができませんから建物(プレハブ)所有者に対し建物収去土地明け渡しの,建物(プレハブ)占有者に対し建物退去土地明け渡しの判決を求めていくことになるでしょう。
しかし,勝負けは別として,訴訟になっても,執行裁判所の一応の認定があるわけですから,審理時間はあまりかからないのではないでしょうか?
また,収去の判決が出た場合には,これに授権決定をもらう必要があります。この手続きには,費用も時間もあまりかかりません。
ただ,収去といっても壊せばよいのではなく,プレハブ内の動産や解体した建築資材等は,土地から搬出して保管するというのが原則ですから,これらの費用も考えておく必要があると思います。
訴訟費用についてはよく分かりません。

Q家屋・土地相続の時の評価額について

兄弟2人で家と土地を相続するとなり
長男が家屋と土地を受け継ぎ名義変更を行い
次男には家屋と土地の半分に対応する金額を
長男からもらう形で相続を済ませようとする場合
一般的には土地と家屋の評価額はどうやって出すのでしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです。

例えば、兄が「大体この辺は、坪××円くらいだから、この土地が○○円くらいかなぁ。じゃあ、半額の△△円を渡すということでいいだろうか?」といえば、弟が「まあ、そんなものだろう。」と答えて、遺産分割が終わるなんていうのがよくあります。

このとき、坪××円に何か根拠があるかというと、兄の地域住民として、見聞きした経験上の相場など、ほとんど根拠がないことが多いです。しかし、仲の良い兄弟であれば、あまり細かいことは言いません。

また、兄が不動産の半額を支払うだけの預貯金を持っていないことも多く、兄が支払える範囲で、弟が手を打つというのも普通のことです。こうなると、不動産の厳密な価格を調べるということに、ほとんど意味がありません。

厳密に決めるのであれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、数十万円の単位で費用もかかります。当事者が納得できるのであれば、どのように決めてもかまいません。公示地価や路線価を調べ、兄弟二人がそれをベースに、話し合い、価格を決めるということも、あると思います。

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです...続きを読む

Q賃貸物件が競売されました

3年程前にマンションの賃貸契約を結びましたが、大屋さんが自己破産したか何かで、11月に裁判所の執行官の方が、「競売にかけられることになったので物件の調査をしたい」と来られました。その後、12月下旬にどなたかが落札されたようです。こういったケースは初めてでわからないことが多いのですが、以下について詳しい方、教えてください。よろしくお願いいたします。
(1)前の大屋さんとは12月分以降の家賃は支払わないことを口頭で了承を得ましたが、覚書が必要でしょうか?
(2)新しい大屋(落札者)から連絡が来る間の家賃はどのようにすればよいのでしょうか?
(3)落札者の方が自分で住むといった場合は、すぐに立ち退かなければならないのでしょうか?その場合の引越し費用などすべて当方の負担となるのでしょうか?
(4)立ち退きに際しては、修繕費とかを請求されることはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

平成16年の4月1日から短期賃貸借保護の制度が廃止になりましたが、それ以前の契約については従前の制度が適用になります。
3年程前であれば、まだ保護制度が適用になると思います。

よって基本的にはあなたの契約内容が3年以内のもの(短期賃貸借)であれば、契約期間内は保護されますが、その後の更新については話し合いとなります。敷金の返還も新オーナーに請求することが可能です。
しかし、競売手続の間に更新時期を迎えたケース等ではこの限りではありませんので注意が必要です。

(1)(2)とりあえず放っておけば良いと思いますけどね。先々どういうことになるのかもわからないのに法務局に供託しても仕方ないようにも思います。不安ならば裁判所や破産管財人などに問い合わせてみたらいかがでしょう?

(3)冒頭の流れの中で書いた通りです。諸条件をよく確認しないとあなたの立場がどういうものかは断定出来ません。仮に権利が弱く立退きとなれば引越し代などの請求は出来ません。

(4)競売を理由とする退去の場合なら原状回復の必要は無いと思いますよ。

いずれにせよ、最近の法律改正なども絡みますので、あなたの置かれている状況をよく確認することが大切です。無料法律相談とかで専門家に相談してみてはいかがですか?

平成16年の4月1日から短期賃貸借保護の制度が廃止になりましたが、それ以前の契約については従前の制度が適用になります。
3年程前であれば、まだ保護制度が適用になると思います。

よって基本的にはあなたの契約内容が3年以内のもの(短期賃貸借)であれば、契約期間内は保護されますが、その後の更新については話し合いとなります。敷金の返還も新オーナーに請求することが可能です。
しかし、競売手続の間に更新時期を迎えたケース等ではこの限りではありませんので注意が必要です。

(1)(2)とりあ...続きを読む

Q使用貸借の土地を相続する際の価格評価は?

母名義の土地に父名義のアパートを建ててある場合について質問です。父が地代を払っているわけではないので使用貸借ということになるかと思いますが、母が先になくなった際に、その土地を相続する場合、その土地の評価額というのは、貸家建付地としての評価をしてもらえるのでしょうか。また、父が相続した場合と子が相続した場合にその評価に違いはありますか。  高齢の父母が心配しています。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地代の収受があれば貸地評価をすることが出来るかもしれませんが、ご質問の場合、使用貸借のため自用地としての評価になり、借地権割合等の減額はないものと思われます。

ちなみに、建物とその敷地の用に供されている土地の両方を所有している場合にのみ、貸家建付地の評価になります。

Q不動産会社の競売購入物件

競売で不動産業者が入札で落とした物件を私がローンを組んで買おうとしていますが 競売物件の処理で私に不利になってしまうことがあるのでしょうか
どんなことをきちんと購入時に聞いておいた方がいいのですか
まったくわかりません よろしくお願いします

Aベストアンサー

 売買契約書の約款にこういった感じの文面があるかどうか確認してください。
「売主は所有権移転の期日までにその責任と負担において本物件の先取特権、抵当権、
賃借権、その他名目形式を問わず、買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を
除去抹消しなければならない」

 これがあった場合、競売物件の処理で立ち退きが出来ないなどの話があった場合、
違約ということで、売主に違約金の請求が出来ますね。

 もっとも、競売で落札された物件で売主が購入に要する金員を全額支払い、
裁判所からの保管金受領証書をうけ、所有権移転の手続を行われてない物に関しては
宅建業法で売買の規制があるはずですので、この段階であればまず大丈夫かと思われます。

Q相続税の評価で土地の評価方法を教えて下さい

相続の土地評価方法がわからず大変悩んでいます。画像の黄色が母名義(被相続人)の土地で緑が私名義(相続人)の土地です。
黄色部分の土地をどのように評価すべきかわからず困っています。

手前の大きな道路は路線価20000がついています。
後方は私道で路線価がついていません。
路線価のついている道路に接している部分は間口が0.54mで隣人と境界でもめたため境界用に購入した細長い土地(10m2)で入り口とはなっていません。
黄色部分は400m2で緑部分は200m2です。間口は18m、奥行きは32mです。
黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居しておりましたので
出入りは正面からも裏面からもできます。
ただし正面は店舗の入り口となっております。
裏面は道路北側の隣人の所有で以前は通行しないように言われたこともありますが現在は通行可となっています。

評価方法をご教示ください。

Aベストアンサー

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
には、
「Q2 間口が狭小な宅地の評価」などありますが、
「奥行価格補正率表」、「間口狭小補正率表」など、
ご自身でやるなら、計算がややこしいと思います


なので、結論から言うと
補正率評価で計算した後の価格 < 路線価
だと思うので、高い方の路線価で申請すれば、
税務署は何も言わないと思います

また
>細長い土地(10m2)
は、「建物を建てる事が出来ない土地」なので、
路線価の1/2で評価しても大丈夫だと思います
税務署の判断は、「建物を建てる事が出来ない土地」なら、
私道、として見てくれるようです


なお、道路北側から(他人の私道を使って)出入り可能なので、
本来であれば、これも考慮するよう、言われるかもしれません

なので、黄色い土地を「高い方の路線価で申請」をオススメします

また、店舗兼住宅の評価は、お近くの地方税事務所で固定資産税の評価証明をもらい、
そのままの評価額で通ると思います

1.(小規模宅地等の特例)を使うのであれば、
 税務署に相続の書類を提出しなければなりません
 税務署に行けば、「相続の手引き」をもらえます

あくまで、個人的な推測ですが、他に多額の現金や不動産が無いなら、
基礎控除プラス相続人(1人1千万円)の、範囲内で収まりそうな気がします

なお、税務署に書類提出をしない場合は、1.の小規模宅地等の特例を使えません
と同時に、不動産の評価は(割引ナシの)路線価での評価となります
>細長い土地(10m2)
も、路線価での評価となります

心配であれば、プロ(税理士等)に相談することをオススメします


以上、あくまで、個人的なアドバイスです
どうか、頑張ってください

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
に...続きを読む

Q競売物件について教えてください。

こんにちは。

競売物件情報の700m2の土地の欄に、【都市計画・市街化調整区域・建ぺい率40%】 と書いてありました。  
市街化調整区域は、家を建てられない土地と思っていましたが、建ぺい率40%と書いてあるので、その土地は市街化調整区域でも家は、建てられるという意味なのでしょうか?どうぞ、教えてください。よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

 市街化調整区域に建てられるケースの主なものに、都市計画法に基づく既存宅地確認という制度がありましたが、現在はこれが廃止されており、調整区域に建ぺい率や容積率の規制数値を記載するのは、気をつけなければなりません。
 東京都の場合ですと、旧既存宅地の建ぺい率・容積率制限は、その近くの最低ラインで40/80などの数値が使われましたが、埼玉県の場合には、同様に60/200となったりと地域差があったのですが、建ぺい率40ということは、その名残を臭わせる数値のように思います。
 既存宅地制度の廃止直前に駆け込み申請した場合、猶予期間が5年ありますので、そのことか、または、市街化調整区域内でも開発許可や、その他例外的な方法により再建築可能な物件である可能性もありますが、必ずしもその表記が正確とは限りませんので、注意してください。
 本件の場合、近傍地の1低などの住居系市街化区域内土地の、他の競売物件価格との比較によっても推測ができるものと思いますが、これも確実とはいえませんので、具体的には、入札前に、都道府県や市区町村の開発指導・建築指導部門に行政指導を仰ぐことをお勧めします。

 市街化調整区域に建てられるケースの主なものに、都市計画法に基づく既存宅地確認という制度がありましたが、現在はこれが廃止されており、調整区域に建ぺい率や容積率の規制数値を記載するのは、気をつけなければなりません。
 東京都の場合ですと、旧既存宅地の建ぺい率・容積率制限は、その近くの最低ラインで40/80などの数値が使われましたが、埼玉県の場合には、同様に60/200となったりと地域差があったのですが、建ぺい率40ということは、その名残を臭わせる数値のように思います。
 既存宅地制度の廃...続きを読む


人気Q&Aランキング