パナソニックが家電販売店に対し、指定した価格で製品を売ってもらう取り組みを進めている。

疑問が幾つもあります。
1→転売で価格を幾らにするのも自由という話しと、価格指定。価格指定は独占禁止法にならないの？

2→パナの言い分の一つに毎年のようにマイナーチェンジの新商品を出すコストが無くなる。→いや、わざと毎年、マイナーチェンジ出して儲けてた部分もあったかと。

今回のパナソニックのやり方は消費者に受け入れられるでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/08/13 23:30

詳細は知らないのであくまで想像の域を出ないのですが。

一般的には小売店は仕入れて販売することで利鞘を稼ぎます。
仕入れた時点で小売店の所有物（在庫）になるので、その再販売価格設定は自己の所有物の販売として所有権者の自由であるはずです。
その価格を元売りが拘束するのは、再販売価格拘束の独占禁止法違反になります。

しかし、「仕入れ」ではなく、販売店が「委託販売」であって、小売店は仕入れない（つまり、所有権は元売りにあるまま）のであれば、小売店は元売りが売りたい価格で小売販売の「事務代行」に過ぎないので、価格決定権は所有者である元売りにあります。
その場合、小売店は販売事務を請け負うだけなので、在庫として抱えることは無く、預かった製品が売れなければ元売りに返却するだけのこと。
つまり、小売店は在庫リスクは負わないことになります。

新製品を出すのは、リニューアルして何かのメリットを付加して、製品の購買動機につなげようということに加え、小売店が抱える在庫を捌く口実を与え、あるいは小売店に早期に販売してしまわないと不良在庫になるという強迫観念を抱かせて販売強化するテコ入れ策でもあります。

元売りの資産として販売事務代行だけなのであれば、そこまでの動機付けを小売店に持たせることが難しく、テコ入れにならないのにコストをかけて新製品の設計・材料仕入れ・製造工程の組み直しなどのコストをかけるメリットがなくなるということだろうと思います。

消費者にとっては、ロングスパンで製品の使い勝手を考える発想に移行するでしょうから、SDG'ｓの志向に沿ったものでしょうし、マイナーリニューアルの無駄なコストを削減することが価格設定で反映されるようになるなら、メリットは大きいのではないかと思います。

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2022/08/13 23:20

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