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今の日本の円安を止めるには、何が一番必要なのですか?

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A 回答 (7件)

経済成長です。



今の円安は、日本の国内要因というより、海外(主にアメリカ)の金利政策が原因です。
現在アメリカは日本の比ではない速度でインフレが進んでいて、アメリカ政府はインフレを抑制するために金利を引き上げました。これによってドルが買われ、円安となっています。

従って円安は、アメリカと同じく日本も利上げをすれば、円が買われることになりますので、解決します。
……ただ、日本には簡単に利上げできない事情がありまして。

日本経済はアメリカとは違って、長年インフレ(経済成長)ができずに苦しんできました。
なので、利上げをしてしまうと、ただでさえ実現できずにいた経済成長がさらに遠のくことになってしまいます。
ついでにいうと、利上げは景気を悪化させるものですので、新型コロナでダメージを受けている現状では容易には採用できない方針でもあります。(アメリカの場合は、景気の悪化よりも凄まじいインフレの方が問題になったので、利上げをしましたが……)

以上のような背景があるため、円安を解消するためにはアメリカの金利政策に沿った対策をする必要があります。
ただ、そのための対策の前提には「日本が経済成長をしていて、利上げをするだけの余裕がある」ことが必要になってしまいます。そもそもそんな余裕がないから困ってるので、ある意味手詰まりですね。
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中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムに答えが書いてあります。



日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

要約すると、
企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因。経済成長は今がピークであり今後は落ちる一方。
企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきた。
ウクライナ有事の際に、日本円は見向きもされなくなっていたことが露呈した。
マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

とのことです。見透かされてますね。
愚民は騙せてもプロは騙せないようです。


国民から集めたお金を自公政権は、利権、賄賂、癒着のために海外に60兆円以上もばらまき、
本来、規制や監視をすべき有害カルト教団(統一教会や創価学会)と不適切な関係を構築しているので、企業は倒産するが、有害カルトは数兆円も売り上げを出すという信じられないことが日本では起きています。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

自公政権発足後、経済失敗に次ぐ経済失敗で日本経済はボロボロ。
自民党は国家予算を私物化してロシア企業の株を買ったり、海外の建設事業に何百億円も支援したりしている。カルト教団に対しては規制をしないどころか課税すらしないため、日本お金の流れがおかしくなっている。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


以上、円安を止める方法はありません。
日本終了宣言が出されていたのに、それを無視したため、手遅れになりました。
それでも最悪を回避するという意味で、自公政権には撤退していただき、国民民主党か立憲民主党が与党になって経済を立て直すことが一番の策かと。

半年で、105円→140円ですからね。
年末か来年の春には160円になってますよ。

たった半年で日本円の価値が2/3になってるなんて怖すぎです。


円安になった理由をプロが解説してますから、全文読んでおいてくださいな。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル=125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

(1)日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

(2)実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

(3)有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安=円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

(4)日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業(東証1部と2部)の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
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この回答へのお礼

押し付けがましい回答は気分悪い
何様ですかな。

お礼日時:2022/08/17 09:31

日本が何かして 直ぐに結果が出るような施策は無いので、


アメリカの政情不安のみです。
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???


止める意味がないので重要なことはありません
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このレベルなら止める必要がないね

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中国製品の不買と中国企業からの脱会、中国からの脱出です。



日本国内の脱炭素チャレンジと人材育成への投資です。
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日本に投資する要素ですかね。


日本に投資すると儲かるって言う仕組み
話がないからでは?

小麦じゃなくて米粉とか世界に売れないのかな。。。
水素発電とかどの程度、いけるのかな?

輸入減らして輸出が増えると良いんじゃないかな。と、ま、減らさなくても良いけど、輸出の量が増えると良いと思います。

若干、コロナの影響があって輸出入の取り引きが減ってたってのもあるんですけどね。
なので、円安がこのまま続くってことはないと思いますけどね。。。

日本政府としては、海外からの旅行客を増やせば
どうにかなると思っているけど、段階的にしか
外国人の旅行客を入れようとしていないですよね。
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