初めて質問いたします。

個人で出願した特許に関して早期審査請求を実施しました。これに対し先日拒絶理由が特許庁より送付されてきました(拒絶理由は29条の2です)。現在、有効な戦略があれば対処して特許を成立させたいと考えております。

素人ですので個人で特許庁に回答することは無理と判断し弁理士の方と相談したいと思っているのですが、その準備のためにいくつか質問させてください。
Q1. 弁理士さんの知り合いはおりません。紹介してもらう最善の方法は日本弁理士会などがやられている無料
相談などでしょうか?(紹介は無料相談を利用しますが、回答作成などの実作業には費用を支払うつもりです。)
Q2. 弁理士さんははじめ複数の方に相談してみるのがよろしいでしょうか?
Q3. どういった程度のものが29条の2でだめで、どういった程度のものが新規の発明として認められるのか自分でもある程度知識をつけおきたいので参考書を探しています。門外漢でもある程度読めるような参考書があるようでしたら教えてください。

ちなみに当方のバックグラウンドは
1. 工学部出身。以前企業の研究開発部門におり業務で数件特許を書いた経験があります。ただし明細書作成の仕上げは会社担当の弁理士さんに実施していただきました。
2. 今回の特許は明細書作成までを自力でやりました。
 (いまから考えるとこのときも弁理士さんと相談するべきでした。出願時は今よりものになるかどうかわからない状態で、費用をかけたくなかったので自力で実施しました。出願後しばらく放置していたのですが、世の中の流れからもしかしたらお金になるかもしれないと考え、最近審査請求しました)
3. 特許に関する参考書はどれがよいのかわからなからない状態の中、なにかで「特許判例百選」を見つけたので、目を通しました。しかし100%理解しているとはいえません。

です。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

企業で知的財産部門で権利化・活用に従事している者です。


特許法29条の2に基づく拒絶理由通知でしたらば、先行技術(特許になっているものor係属中の特許出願、面倒臭いので実案は省略)の引用拒絶ですから、拒絶応答の基本としては「引用された技術とは同一ではなく、『この部分』が違って新規性がある」旨を述べる必要があります。

 弁理士は請求範囲の異同を言い抜けるプロでしょうから、上手く回避手段を提示してくれると思います。但し、拒絶応答期限が40日ぐらいでしょうから、弁理士に直ぐに対応してもらう必要があります。大企業からの委託発注案件をたくさん受けている有能な特許事務所になると、既存の顧客案件を処理(特に先願サーチ・特許出願)することを優先しますので、直ぐに良い弁理士を探し出して対応依頼・競技することが肝要です。

【Q1について】
 やはり、取っ掛かりは日本弁理士会に相談することでしょうね。
 弁理士も、自分の精通した(産業)分野と未知・不得手な分野がありますので、あなたの発明がどの分野であるのかを明確に伝えておかないと、分野の違う弁理士を紹介される時もあるのでご注意下さい。

【Q2について】
 総論としては仰せの通りですが、複数の弁理士に相談する時間的余裕は無いと思います。

【Q3について】
 特許法29条2については、拒絶の根拠となる発明・特許が示されていますので、「これらとは、解決手段において、この点が違って(即ち「従来技術には無い」)新しい技術ですう」と主張れば足り、応答としては楽です。しかし、場合によっては補正、特に特許請求の範囲を減縮することも必要です。

 参考書については、僕の会社では、入社1年目~3年目の明細書作成担当者に対して以下の本を必読させています:
(1)「広くて強い特許明細書の書き方」(吉井一男著:発明協会刊)
(2)「特許ワークブック 書いてみよう特許明細書 出してみよう特許出願」(特許庁企画:発明協会刊)
(3)「特許の知識[第7版] 理論と実際」(竹田和彦著:ダイヤモンド社)
初心者から中級者に使えますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答有難うございます。
そうですね。一刻も早く弁理士さんに相談しないといけませんね。実は通知を受け取ってから早くも10日ほど経ってしまっています。ちょうど期末で仕事が忙しくどうしても抜けられませんでした。

書籍紹介有難うございました。勉強させていただきます。

お礼日時:2005/04/04 23:09

>素人ですので個人で特許庁に回答することは無理と判断し弁理士の方と相談したいと思っているのですが、



今後継続して出願手続の依頼が見込める企業ならまだしも、一個人が自力で出願し、拒絶理由通知が来てから特許事務所にお願いした場合に、果たして受任してもらえるのかどうか、ちょっと疑問です。
すでに手に負えない状態になってしまっている可能性もありますし。
たとえ受任してもらえたとしても、その場合には出願時から受任していた場合の標準的な意見書・補正書作成費用と比較して割増で請求されるものと思っていてください。
素人の方が明細書を書いたものの後始末は、むしろ厄介なんです。
今さら遅いのですが、出願時から特許事務所に依頼すべきでしたね。

なお、先行技術と本願発明とを技術的に比較検討するのは、特許事務所の仕事ではなくて出願人の仕事と思ってください。
発明の技術背景からすべて一番わかっているのは、「当業者」たる発明者乃至出願人です。
特許事務所は、法律及び審査実務の観点から出願人にとって最善の道を選ぶべくサポートしますが、弁理士や特許事務所の実務担当者は「当業者」ではありませんので、発明者・出願人が技術的サポートをした方がいいです。
技術的サポートがあれば、あとは特許事務所の担当者が審査基準や過去の経験も考慮に入れて、審査官にその発明が特許性があるものであることを納得させるのに足りる意見書を作成してくれます。

但し、どうにもならない場合も多々あります。
専門家が見て新規性のないと思うものを新規性があると騙すことはできません。
くれぐれもその点は誤解なさらないようにしてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2005/04/06 21:25

>在外者で90日だったように思います。



在外者は3か月でしょ。
90日は在外者の場合の審判請求期限です。
こんなこと、専門家にとっては常識かと思ってました。(苦笑)
    • good
    • 0

Q3については、特許庁からでている審査基準の29条の2のところが参考になると思います。



応答期限は、普通は60日で、在外者で90日だったように思います。40日は商標の応答期限ではないでしょうか。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tj …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私の場合は60日でした。補足有難うございました。

お礼日時:2005/04/04 23:14

>拒絶応答期限が40日ぐらいでしょうから



「専門家」の方に横レスするのは気が引けるんですけど、意見書提出期限は60日じゃありませんか?
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私の場合は60日でした。補足有難うございました。

お礼日時:2005/04/04 23:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q志望理由を英語で

私は現在高校三年生です。近々大学のほうの面接があるのですが、英語の能力をだいぶ重視している学部のようで、面接の場に外国人の先生の方が同席し、英語で志望理由を言うようにいわれる可能性もあるとのことなのです。日本語で志望理由を言うのはもちろんなのですが、英語でというと少し考えてしまいます。
日本語で志望理由書を書いてずいぶん前に提出し、大学のほうにも回ったようなのですが、このような面接の際に志望理由を言う場合、あらかじめ提出したものと同じ(ような)ことを言っても平気なのでしょうか?
また、英語で言う際は、その日本語の文を単純に英語に直して言うだけでいいのでしょうか?
こういった堅い形で英語を使う機会がなかなかないのでいまいちわかりません。
なにかしらアドバイスいただければ光栄です。

Aベストアンサー

相手の質問は、志望理由に書かれていた内容の
具体的な意味を聴いてくるはずです。
素直に貴方の考えを言えばいいだけです。

Q特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

現実的には、弁理士に依頼せずに出願したほうがベターな出願ができるのはわかっているのですが、法律上はどのように規定しているのでしょうか。

?特許等の出願は弁理士を通して行わなければならないという規定はありますか?
?外国出願する場合に、その外国の弁理士を使って出願をしなければなりませんか?(おそらく国によって異なると思いますので、その国の弁理士を使って出願しなければならない国の例を挙げていただけると有難いです。)

以上、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁理士に依頼せずに個人で出願されている方も結構おられますよ。但し、特許の出願書類(特に特許請求の範囲)は法律文書となりますが、個人の方が作成されたものは法律文書として非常に稚拙なものが多いです。

弁理士に依頼しなければならないという規定はありませんが、個人の方が自ら出願手続された場合にその手続に瑕疵が多数存在する場合などに、弁理士を代理人とすべきと特許庁から命じられることはあります(特許法13条)。

一方、外国出願する場合は、どの国でも、連絡の便宜のため、国内在住者を代理人とすべきと規定されています。日本の特許法では、「特許管理人」として規定が設けられています(特許法8条)。そして通常は、各国の弁理士を代理人とすることになります。

Q志望理由書を英語で。

志望理由書を英語で書かなければならないことになり、書き始めようとしたところなのですが、英語で「私は※※学科を志望します」とはどのように言うのでしょうか。とくに「志望」という単語を英語で何ていうのか教えていただきたいです。

Aベストアンサー

I wish to attend ~ University.
I would like to study at ~ University.
などでいいと思います。

Q特許出願が、早期に拒絶査定された場合の公報

特許出願が、例えば、出願から1年で拒絶査定された場合、
出願から1年6月を待たなくても公開公報に掲載されますか?
また、その根拠(条文等)があれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

bzousanさんの質問に対してはすでに正解は出ていますが、そのような場合には公開公報は発行されません。

QNo.2727955でも書きましたが、特許制度とは、有用な発明をした人がその技術を秘匿してしまうのを防止するための制度です。

本当に特許制度の勉強をした人だったら、この一言だけでもうすべてを納得できるんですけど、QNo.2727955では理解できない人がいたようですので、もう少し説明しましょうか。

有用な発明をした人がその技術内容を公開してくれれば、その技術を知った別の技術者がそれをベースとしてまた新たな(改良)発明をすることができる可能性があります。このような連鎖が続けば、全体的に見て、「産業の発達」につながります。

しかし、他人に真似されたくないばかりにその技術を公開しない人が出てくると、こういう連鎖が続かなくなります。

そこで、このような連鎖が続いて産業がどんどん発達して社会全体が豊かになるようにするために、自己の技術を公開してくれた人には、その「代償」として一定期間その発明を独占的に実施する権利を与えようというのが、特許制度です。「代償」と言ってるわけですから、公開することは不利益行為であると認識されているということです。

この根本原理がわかれば、拒絶査定が確定した(=特許を取れないことがわかった発明に係る)出願については出願公開をしないことは、当たり前の話です。「特許を付与するよ」という“ニンジン”がなくなった以上、行政側(特許庁)にはその技術を公開する権利はないと考えられます。

そのため、「出願公開前に拒絶査定が確定した場合には、出願公開はしないよ。」ということになっていたんです。

元々、自己の技術を公開したい人には、学会発表なり論文発表なりの手段がありましたし、今ではHPで公開するという極めて簡単な手もあります。特許制度はそんな目的のために設けられたものではありません。特許は取れなくてもいいから自己の技術を公開したいなんて人は、最初から対象外なんです。

一方で特許庁は、出願公開の請求(64条の2)という制度を設けました。この制度は、早く公開したい事情がある人のために設けられたものでしょうけど、この制度のおかげで、「特許を取れなくても公開はしたい」という“奇特な”人の要望も満たすことができました。

これで終わりですね。

公開前に拒絶査定が確定することによって公開されないという事態に陥るのを防ぐための制度がせっかく設けられているのに、その制度を利用しなかった場合の不利益(と言えるほどのものでもない)を主張するのは、だだっ子と同じです。

「後願排除」のために公知文献にしたければ、公開請求すればよろしい。 「重複研究や重複出願の歯止め」なんてことを行政側が本気で考えるわけがありません。特許付与というニンジンがないのに発明者の技術を公開すべきだと言うのは、特許法の根本原理から逸脱した素人考え以外の何物でもありません。

bzousanさんの質問に対してはすでに正解は出ていますが、そのような場合には公開公報は発行されません。

QNo.2727955でも書きましたが、特許制度とは、有用な発明をした人がその技術を秘匿してしまうのを防止するための制度です。

本当に特許制度の勉強をした人だったら、この一言だけでもうすべてを納得できるんですけど、QNo.2727955では理解できない人がいたようですので、もう少し説明しましょうか。

有用な発明をした人がその技術内容を公開してくれれば、その技術を知った別の技術者がそれをベース...続きを読む

Q【あなたが英語を学ぶ理由は何ですか?】 私は海外のニュースサイトで日本で報道されていないニュースを

【あなたが英語を学ぶ理由は何ですか?】

私は海外のニュースサイトで日本で報道されていないニュースをGoogleニュースUSA版で読もうと思ったけど、日本版に翻訳されて誰か英語が出来る日本人が訳しているので英語版は見なくなった。

今度は海外のITニュースを読もうと思った。けど、日本人が時事ニュースと同じように訳されていた。

洋書を読もうと思った。日本語に訳された本が既にある。

海外に出てみた。話す機会がない。

英語を学ぶ理由がないことに気が付いた。

Aベストアンサー

例えば日本の循環器学会に出席してみてください。生粋の日本人がたどたどしい英語で講演し、それに英語→日本語の同時通訳がつくのです。ここまで頭が狂っている連中が上層部にはいるのです。楽天などもそうですね。

答え:英語ができることを威張りたがり強要する上層部がいるから

Q弁理士の方に依頼してから特許出願までの日数

特許を出そうとするとき、弁理士の先生に一から出願書類を作成してもらう場合、大体でどのくらいの日数が掛かるものなのでしょうか?

出願しようとする内容をつい先日学会発表してしまったので、あと6ヶ月以内で出願が間に合うのかと思いまして質問いたしました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通常は、1~2ヶ月ですが、依頼後に追加の情報を提供したりすると、それに伴い納期はずれこみます。
また、原則は依頼順に処理することとなるため、偶々立て込んでいたりすると、2ヶ月以上かかることもあります。

追加の特急料金の支払いにより優先して処理してくれることもあります。

いずれにしろ、依頼されるときに、希望の納期についても相談されれば良いでしょう。

また、既に学会発表されたなら、できるだけ速やかに出願を完了したほうが良いです。その発表にヒントを得た他人が先に出願してしまうと、特許取得できなくなりますので。新規性喪失の例外適用期間は6ヶ月ありますが、あくまでも例外的にその発表によって新規性が喪失しなかったものと扱われるだけで、他人が出願してしまうとどうにもならなくなることも多いです。

Q例題㈢ ①opposeが誤りである理由を簡単にご教授下さい 解mind 英語英語英語英

例題㈢ ①opposeが誤りである理由を簡単にご教授下さい

解mind

英語英語英語英

Aベストアンサー

oppose はほとんど be opposed to 名詞または動名詞
で出てきます。
多くの学生が oppose to ~ing と思っていますが、
oppose ~ing も正しいです。

まさか出題者が同じような勘違いをしたとは思いません。

oppose ~ing にせよ、be opposed to ~ing にせよ、
「戦争反対」的な「反対」であり、
個人的に皿洗いをするようなことについて、
する気がある、ない、などということに反対ではおかしいということでしょうか。

Q国内出願の審査において海外特許の引用で拒絶されることがある?

特許に関しての質問です。

日本国内に出願して審査官の審査を受けた場合、日本国内の先願の
引例で拒絶されることは良くある話です。
でも、海外の先願(たとえばUS特許)によって拒絶された経験はありません。
で、質問です。

(1)日本の特許法では、海外の先願によって拒絶されることも、あり得るのか?
(2)そうだとすると、審査官は海外特許もホントに調べているのか?
(3)もし、審査官が海外はまともに調べてないとすると、海外の発明を
真似して国内出願した場合、国内に先願がなければ成立することもあり得るのか?

Aベストアンサー

まず、先願と公知刊行物等とはきちんと区別しましょう。先願とは、特29条の2や特39条1項で言うものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)時点でまだ公開されていないものを指します。公知刊行物は、特29条1項3号や特29条2項において引用されるものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)前にすでに公開されているものを指します。米国特許明細書等は、「先願」ではなくて「公知刊行物」となります。ちなみに、海外刊行物は特29条の2や特39条1項で言う正確な意味での「先願」とはなりません。これらを踏まえた上で、回答します。

(1)については、米国特許や欧州特許等の海外刊行物に基づいて29条1項3号や29条2項で拒絶理由が通知されることは、日常的にあります。話によると20年以上前からよくあったそうです。それどころか、非特許文献(学術論文等)に基づいて29条1項3号や29条2項で拒絶理由が通知されることもあります。

(2)の審査官は海外特許もホントに調べているのかどうかについては、実際に引用例として引かれていますけど、実際に調べているのが本当に審査官なのかどうかは、本人たちにしかわからないでしょうね。2ちゃんねるに審査官が書込みをしているスレがあるので、そちらで直接聞いて下さい。(当然自分で調べていると答えるでしょうけど。)
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1234263211/

(3)については、海外刊行物が発見されてしまえば拒絶理由通知がされるし、運良く発見されなければ特許査定される可能性もあり得るでしょう。冒認なんて証明することはまず不可能ですし。

なお、ANo.1に出て来ている異議申立てなんていう制度はとっくに昔になくなっています。「特許無効審判請求」という言葉に置き換えて読んで下さい。

ANo.2に出て来る拡大先願とは、上に書いた29条の2のこと、即ちまだ公開されていない先願の話であり、海外公知刊行物はもちろん対象外だし、公開前の海外出願も対象外です。パリ優先権云々は、他人による海外公知発明を横取りする場合に関するこの質問については全く無関係の話ですね。

まず、先願と公知刊行物等とはきちんと区別しましょう。先願とは、特29条の2や特39条1項で言うものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)時点でまだ公開されていないものを指します。公知刊行物は、特29条1項3号や特29条2項において引用されるものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)前にすでに公開されているものを指します。米国特許明細書等は、「先願」ではなくて「公知刊行物」となります。ちなみに、海外刊行物は特29条の2...続きを読む

Q英語の長文を音読するといい理由は何ですか?

英語の長文を音読するといい理由は何ですか?
自分は英語の発音がいいわけではないので、ずっとその発音を耳で聞いていたらあまりいいとは思わないのですが…

どなたか私がものすごく納得のいく回答をお願いします。

Aベストアンサー

>英語の長文を音読するといい理由は何ですか?

●音読で脳が活性化する
外国語を音読した際には、前頭前野を中心とする脳の知的な活動をつかさどる領域が最高度に活性化する。

●左から右へと考える習慣がつく
全文和訳の作成を偏重するあまり、英語を日本語に「訳すこと」が「読むこと」であると勘違いしている人が多い。日本語と英語は語順が逆ですから、きちんとした日本語に訳しながら読もうとすると、後ろから戻らざるを得ません。しかし、本来言語はその順番通りに読むものです。英語の後置修飾は、[後ろで説明]と考えます。音読をしながら後ろから戻ることはできないので、誤った右から左への流れを矯正することができます。

●直読直解を可能にする
ネイティブ・スピーカーは英語を日本語に訳しながら読むことはありません。そもそも外国語の習得とは、少しでもネイティブ・スピーカーの理解に近づくことですから、私たちも英語を読んで直接意味を頭に浮かべる練習をする必要があります。英語だけの音読をしながら日本語に訳すことはできませんから、英語を読みながら理解するということは、ネイティブ・スピーカーと同じプロセスで英語を読むということになります。

●動作記憶と言語感覚が身につく
外国語の基礎能力の習得は、スポーツや楽器の演奏と大変似ています。
これらにおいても外国語の習得においても、理屈の習得は大変重要ですが、それだけでは野球選手にもピアニストにもなれません。[反復練習]こそが真の実力者を作ります。何回も音読を繰り返し、言葉の理屈を体に刷り込む、この方法による学習が、外交や教育の分野の第一線で活躍する多くの英語の達人を生み出していることが、この学習法の効果を示す何よりの証明となるでしょう。

>英語の長文を音読するといい理由は何ですか?

●音読で脳が活性化する
外国語を音読した際には、前頭前野を中心とする脳の知的な活動をつかさどる領域が最高度に活性化する。

●左から右へと考える習慣がつく
全文和訳の作成を偏重するあまり、英語を日本語に「訳すこと」が「読むこと」であると勘違いしている人が多い。日本語と英語は語順が逆ですから、きちんとした日本語に訳しながら読もうとすると、後ろから戻らざるを得ません。しかし、本来言語はその順番通りに読むものです。英語の後置修飾は、[後ろで...続きを読む

Q弁理士本人が発明し特許出願

弁理士って職業あるじゃないですか。普通は一般人の依頼者(別人の顧客)が居て、依頼者の考えた発明を見て代理で弁理士が特許出願の手続きします。飽くまで出願者の名義は依頼者です。

ですが、弁理士が自ら何か発明すると、自分で特許出願したりするのでしょうか?出願者の名義が弁理士本人の特許出願って、時々あるのかしら?

弁理士って、発明の基礎知識に長けた人でしょうし、色々な依頼者の相手をしてアイデアを沢山知っていると思います。依頼者のアイデアをパクると守秘義務違反ですが、業務経験から発明のコツというかツボを体得していて、自分が発明するに有利な職業なのかと思います。

弁理士が特許を出願する、これを何かに例えるなら、、、
・タクシードライバーがタクシーを呼ぶ
・医者が病気になる
・消防署が火事になる
・教師が授業を受ける
・警察官が罪を犯す

こんな感じでしょうか。

Aベストアンサー

発明はそんなに難しいことじゃないです。
技術的に解決したい課題があって、それに対する解決手段を思い付き、そしてそれがこれまでに知られていないことならば、それで発明はできあがりです。

弁理士はそういうことに習熟した人たちだし、もともと技術者あがりだったりすることも多いので、自分が発明者になって出願することはよくありますよ。

そしてそうやって習得した特許を大企業相手に権利行使する事例もあります。こういう場合、大企業は困り果ててしまいます。そしてどういう発明なら、将来使える特許になるか、ということも、経験のある弁理士ならよく分かっています。

>>・タクシードライバーがタクシーを呼ぶ
>>・医者が病気になる
>>・消防署が火事になる
>>・教師が授業を受ける
>>・警察官が罪を犯す

どれもマイナスイメージのものばかりですね。違うと思います。
例えていうなら、証券会社に勤めている人が、将来性のある株を自分で見つけて顧客には紹介せずに自分で買い占めてがっぽり儲ける、というイメージですかね。


人気Q&Aランキング