財団法人は 対象になるのでしょうか?
以前 テレビで 対象と思われる団体の一覧が映ってたんですが それが ネットで見れるところはないでしょか?
一瞬だったので どの局かもわかりませんので。。。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

 内閣官房行政改革推進事務局のホームページに「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」全文が掲載されています。

直リンクは↓。

参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/tori …
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Q財団法人か社団法人の一般事務

来年の4月から財団法人か社団法人の一般事務の仕事がしたいと考えています。財団法人や社団法人の一般事務の仕事というのは株式会社の事務と比べると仕事は楽なんでしょうか?普通の株式会社よりも公益法人の財団法人か社団法人の仕事のほうが楽な気がするのですが。

(1)財団法人や社団法人の一般事務の求人というのは人気があるのでしょうか?

(2)財団法人や社団法人の一般事務の仕事というのは株式会社の事務と比べると仕事は楽なんでしょうか?


(3)普通の株式会社よりも公益法人の財団法人か社団法人の仕事のほうが楽ですか?

(4)公益法人の財団法人か社団法人の求人が多くでているサイトや、新聞がありますか?

(5)とっておくと有利な資格はありますか?(これから受験できるもので)

公益法人の財団法人か社団法人というのはたまに新聞などに出る小さな求人のことです。

Aベストアンサー

No.2のものです、ご質問あったので再度回答させていただきます。

私は貿易関連社団法人と医師会でした。
貿易関連は市の補助団体ということと、比較的明確な趣旨がない(といっては失礼ですが)ため単調で、年数回の総会やセミナー以外は本当単調でした。こちらは市の派遣が正職員としていましたので、私の立場は嘱託職員でした。人間関係は閉鎖的で大変、気に入られれは居心地いいですが気に入らなければ・・・・(これ以降はご想像で)

医師会ははっきり言ってハードです。医師会は単にお医者様が所属する団体と勘違いされがちですが、業務は多岐にわたり、事務も連日連夜残業とかあります。おそらく美容・健康保険も変わりないかな。あとはっきり言って給料安いですし、正職員になれるのもほんの一握り。大抵は嘱託が数年続きます。私は諸事情により短期臨時職員で勤めましたが、正職員さんは「給料安い割りにハード」とよくぼやいてました。(実際やめて転職方もいます)

私が住んでいるのは所謂政令指定都市、つまり都会と称される地域なので、そうじゃないところであるならこれが当てはまるとは言えないですが^^;

No.2のものです、ご質問あったので再度回答させていただきます。

私は貿易関連社団法人と医師会でした。
貿易関連は市の補助団体ということと、比較的明確な趣旨がない(といっては失礼ですが)ため単調で、年数回の総会やセミナー以外は本当単調でした。こちらは市の派遣が正職員としていましたので、私の立場は嘱託職員でした。人間関係は閉鎖的で大変、気に入られれは居心地いいですが気に入らなければ・・・・(これ以降はご想像で)

医師会ははっきり言ってハードです。医師会は単にお医者様が所属す...続きを読む

Q社団法人や財団法人は民間扱いですか?

知識が曖昧なので教えてください。
社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立や運営に税金は使われますか?
そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
例えば、行政書士試験を主催する「財団法人行政書士試験研究センター」がありますが、
この行政書士試験問題は普通に転載されてますので著作権がないという認識で良いのでしょうか?
難しい法律用語抜きで教えていただけると助かります。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日本の法律では、誰が作る著作物でも基本的に著作権はあります。ただし、法律などについては著作権法で保護の対象から除外していますので自由に使えることになっています。

著作権法第十三条(権利の目的とならない著作物)
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

社団法人や財団法人は上記条文の著作者に含まれませんし、また国民向けの法律や告示や通達などを作る立場でもありませんから、その著作物については当然に著作権があります。ただしそれを主張するかどうかはわかりません。

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日...続きを読む

Q財団法人について教えて下さい。

財団法人等について以下教えて下さい。
 1.普通の企業より法人税が少ないと思いますが、どうでしょうか?
 2.どのような職種だと財団法人と認められるのですか?
 3.財団法人と社団法人の違いは?
以上です。

Aベストアンサー

財団法人は、
ある特定の個人(皇族や大手企業の創始者などが多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立さ、、基本財産の運用益である金利などを主要な事業原資として運営している法人のこと。

公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的以外でも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。

一般社団法人は、税制上、以下の2つに分けられます。
1.原則として非課税
2.原則として課税

公益性がまったく無い事業でも設立できるようになった財団法人ですが、公益性のある事業の場合には法人税等の軽減措置が適用されます。

原則として非課税というのは、公益性のある事業の比率が高くとも、公益性の無い事業分の収益があれば、公益性の無い収益に関しては普通の会社と同じように課税されます。

2は逆です、公益性の無い事業の比率が高くとも、公益性のある事業分については非課税になります。

営利(剰余金の分配を目的とし無いと言う意味で、収益を上げてはいけ無いと言う意味ではないです)を目的としなければ、一般財団法人を作ることが出来ます、業種に制限は去りません。
300万円以上の価額の財産の集合体である「財団」に法人格を付与したものが「一般財団法人」となります。

社団法人との違いは、
大まかに説明しますと、
社団法人は人(出資した人=社員)の集まりです、
財団法人は財産(拠出された財産)の集まりです。

財団法人は、
ある特定の個人(皇族や大手企業の創始者などが多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立さ、、基本財産の運用益である金利などを主要な事業原資として運営している法人のこと。

公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的以外でも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。

一般社団法人は、税制上、以下の2つに分けられます。
1.原則として非課税
2.原則として課税

公益性がまったく無い事業でも設立できるようになった財団法人ですが、公益...続きを読む

Q財団法人について教えてください。

お恥ずかしいはなし、財団法人ってどういう身分なんでしょうか。
また、財団法人のことについて、いまいち良く分かっていな
いので教えて頂けないでしょうか?営利目的の財団法人ってゆうのも
あるんですよね。うーん、やはり良くわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

財団法人は、一定の目的のために集められた「財産の集合」で、運営をする人的組織はあっても、人を構成員とはしません。
日本では「公益法人」でなければならないので営利を目的にしてはいけないので「営利目的の財団法人」は存在しません。ただし、その事業資金を得るために「営利活動」を行ってもいいことになっています。


第34条  祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第39条  財団法人ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ第37条第1号乃至第5号ニ掲ケタル事項ヲ定ムルコトヲ要ス

Q公益財団法人への移行

一般財団法人を設立した後に、公益財団法人に移行する場合、公益認定をうけた一般財団法人は、その名称中の一般財団法人の文字を公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされる。という規定があります。

ということは、公益認定の申請時に、一般財団法人の定款(公益財団法人の要件をみたすもの)をそのまま添付して、それがそのまま公益財団法人の定款となるのでしょうか?

であれば、設立の段階から公益社団法人の要件を満たす定款を作成する必要があると思うのですが、「公益認定の取消しに伴う贈与の定款規定」等は、一般社団法人の段階で定款に入れるのは変だと思いました。どのように処理をするのが正解なのでしょうか?

お解かりになる方がいましたら宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 この質問には、いくつか分からないことがあります。

 まず、公益財団法人は、一般社団法人のなかで公益認定を受けた団体のことです。移行というのは、以前の公益法人が、新公益法人に変わることではないでしょうか。そうだとすれば、ご質問に該当するケースはなくなります。

 それはともかく、公益法人の認定はガイドラインに即してゼロベースで行われます。言い換えれば、前身があろうとなかろうと、審査に直接の関係はありません。ご質問の場合、定款が要件を満たしているかどうかが問題です。

 お尋ねの件は呼称だけの問題なので、認定審査には無関係だと思われます。

Q省庁の特殊法人や外郭団体の総数と、人件費や予算総額は?

日本では、この話はほとんど出てこないですけど厚労省や外務省他全ての省庁下にある特殊法人や外郭団体(どんな呼び方でもいいです)は全部でいくつあるか分かりますか?分からないなら何故不明なのかも。

それと、職員数や人件費、それらの年間総予算を知りたいです。

もう一つは、以前テレビで特殊法人は沢山あって分からないと言っていたんですが勝手に特殊法人を多数作れるのは何故か、監視する組織はないの?

Aベストアンサー

財団法人や社団法人など公益法人も含めると2万数千にものぼります。
ほかにも地方には公社もありますし、3セクもある。
任意団体もありますよ。交通安全協会の支部は非常にたくさんあり、末端は法人ではないですから膨大な数になります。

人員は数十万人です。

予算総額は、特別会計の問題もあり、不明です。日本で公的な数字として明らかにはなっていないと思います。

法人ではないですが、公務員OBが公証人の職を独占したり、いろいろ公的な職業をOBの受け皿に使っています。

官僚が課長になると、法律を作って、特殊法人を設立するか、民間に新たに天下り先を開拓するかどちらかを選択します。
監視する組織はありません。
それをやめさせようとする政治家はほとんどいないですね。
小泉さんくらいでしょう。

民主党はそうした官僚の利権を地方公務員に譲れと言う主張です。

Q財団法人と社団法人

(1)財団法人は、「公益社団法人」「営利社団法人」「中間社団法人」3つのいずれかに該当するのでしょうか。

(2)公益を目的とするのが財団法人であるとすれば、
財団法人⇔公益社団法人
は限りなく近いと考えてよいのでしょうか。

(3)(2)の仮設が成り立つとしたら、今度は
財団法人⇔公益社団法人
はどこが違うのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1) いずれにも該当しない。財団法人はその名のとおり「財団」であり,「社団」ではありません。
 
(2) 財団法人は公益法人ですが,公益「社団」法人ではありません。理由は(1)で述べたとおりです。
 
 そもそも,「財団」と「社団」は設立過程が異なります。No.1の回答者がおっしゃるとおり,目的は似ていますが,よって立つところが異なるのです。
 
 「財団法人 社団法人」で検索してみれば,お分かりになるとは思いますが。

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務(清掃・警備等)を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。
もちろん、業者の選定については適正に行います。

今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか?

法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。

ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして
(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約?の様な状態にしているケースもよくある様です。
特にそう高くない役務系では。

受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、
委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。
もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス(トップとは限らないが支出に一定の権限がある人)が押しているはずなので
担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い(議会に通す必要が無ければ)かと思いますが。

Q遺産相続、財団法人のために利用の個人名義借金

祖父が亡くなりました。
祖父は地域文化復興を目的とした、営利目的でない財団法人
を立ち上げた会長でした。

ほとんどボランティアのような仕事です。地域の人々からもとても
感謝して頂いています。
昔かたぎの人。その財団法人を運営維持するために必要なお金を、
財団法人関係者に迷惑をかけないために、という理由で個人名義で
借りていました。

父は長男です。祖父とずっと同居をし、最後まで看取りました。
間もなく定年ということもあり、自分の仕事かたわら、
祖父の意思を継ぐために赤字だらけの財団法人を守っていくつもりです。
次男が遺産相続の際、財団法人の赤字部分は考えもせず、残った家土地を
金銭に還元して要求しています。
家と土地は財団法人の運営を行う場所でもあり、
それを売ったり分けたりするわけにはいかない状況です。

祖父の借金の用途はすべて帳簿に記録されています。
借金の用途が財団法人のためだと証明できれば、
財産相続の際、個人の借金でも財団法人での借金と同様に
みなしてもらうことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

原則は、相続人は被相続人の債務も相続します。
次男にはここのところをよく説明する必要があるでしょう。

借金の総額を計算して、相続人の相続分がどのようになるのかをまず確かめてください。

純法律的には、実際の借金が財団法人のものであれば、財団法人に返済義務があります。

Q公益法人会計基準って地方公共団体の所管する団体に及ぶか。

詳しい方教えてください。
件名のとおりなのですが、
国が所管する公益法人の会計については
公益法人会計基準が適用されることとなっているかと思います。

これは地方公共団体が所管する公益法人にも適用があるのでしょうか。
事実上適用はされているようですが、
拘束力のある通知とか指導といったものはあるのでしょうか。
それとも事実上適用されているに過ぎないのでしょうか?

Aベストアンサー

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件(平成12年1府10省共同告示第1号)が出されており、この「第1」の「一」で、よるべき基準の1つとして、公益法人会計基準(改正)について(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定)があげられています。

※ただし、総務省管理室のウェブサイトにあるこの告示には、平成16年の新基準は明記されていませんので、新基準がどういう扱いになっているかはわかりませんでした。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/120331.pdf

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執...続きを読む


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