財団法人は 対象になるのでしょうか?
以前 テレビで 対象と思われる団体の一覧が映ってたんですが それが ネットで見れるところはないでしょか?
一瞬だったので どの局かもわかりませんので。。。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

 内閣官房行政改革推進事務局のホームページに「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」全文が掲載されています。

直リンクは↓。

参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/tori …
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Q社団法人や財団法人は民間扱いですか?

知識が曖昧なので教えてください。
社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立や運営に税金は使われますか?
そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
例えば、行政書士試験を主催する「財団法人行政書士試験研究センター」がありますが、
この行政書士試験問題は普通に転載されてますので著作権がないという認識で良いのでしょうか?
難しい法律用語抜きで教えていただけると助かります。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日本の法律では、誰が作る著作物でも基本的に著作権はあります。ただし、法律などについては著作権法で保護の対象から除外していますので自由に使えることになっています。

著作権法第十三条(権利の目的とならない著作物)
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

社団法人や財団法人は上記条文の著作者に含まれませんし、また国民向けの法律や告示や通達などを作る立場でもありませんから、その著作物については当然に著作権があります。ただしそれを主張するかどうかはわかりません。

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
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Q財団法人について教えてください。

お恥ずかしいはなし、財団法人ってどういう身分なんでしょうか。
また、財団法人のことについて、いまいち良く分かっていな
いので教えて頂けないでしょうか?営利目的の財団法人ってゆうのも
あるんですよね。うーん、やはり良くわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

財団法人は、一定の目的のために集められた「財産の集合」で、運営をする人的組織はあっても、人を構成員とはしません。
日本では「公益法人」でなければならないので営利を目的にしてはいけないので「営利目的の財団法人」は存在しません。ただし、その事業資金を得るために「営利活動」を行ってもいいことになっています。


第34条  祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第39条  財団法人ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ第37条第1号乃至第5号ニ掲ケタル事項ヲ定ムルコトヲ要ス

Q省庁の特殊法人や外郭団体の総数と、人件費や予算総額は?

日本では、この話はほとんど出てこないですけど厚労省や外務省他全ての省庁下にある特殊法人や外郭団体(どんな呼び方でもいいです)は全部でいくつあるか分かりますか?分からないなら何故不明なのかも。

それと、職員数や人件費、それらの年間総予算を知りたいです。

もう一つは、以前テレビで特殊法人は沢山あって分からないと言っていたんですが勝手に特殊法人を多数作れるのは何故か、監視する組織はないの?

Aベストアンサー

財団法人や社団法人など公益法人も含めると2万数千にものぼります。
ほかにも地方には公社もありますし、3セクもある。
任意団体もありますよ。交通安全協会の支部は非常にたくさんあり、末端は法人ではないですから膨大な数になります。

人員は数十万人です。

予算総額は、特別会計の問題もあり、不明です。日本で公的な数字として明らかにはなっていないと思います。

法人ではないですが、公務員OBが公証人の職を独占したり、いろいろ公的な職業をOBの受け皿に使っています。

官僚が課長になると、法律を作って、特殊法人を設立するか、民間に新たに天下り先を開拓するかどちらかを選択します。
監視する組織はありません。
それをやめさせようとする政治家はほとんどいないですね。
小泉さんくらいでしょう。

民主党はそうした官僚の利権を地方公務員に譲れと言う主張です。

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務(清掃・警備等)を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。
もちろん、業者の選定については適正に行います。

今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか?

法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。

ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして
(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約?の様な状態にしているケースもよくある様です。
特にそう高くない役務系では。

受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、
委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。
もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス(トップとは限らないが支出に一定の権限がある人)が押しているはずなので
担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い(議会に通す必要が無ければ)かと思いますが。

Q公益法人会計基準って地方公共団体の所管する団体に及ぶか。

詳しい方教えてください。
件名のとおりなのですが、
国が所管する公益法人の会計については
公益法人会計基準が適用されることとなっているかと思います。

これは地方公共団体が所管する公益法人にも適用があるのでしょうか。
事実上適用はされているようですが、
拘束力のある通知とか指導といったものはあるのでしょうか。
それとも事実上適用されているに過ぎないのでしょうか?

Aベストアンサー

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件(平成12年1府10省共同告示第1号)が出されており、この「第1」の「一」で、よるべき基準の1つとして、公益法人会計基準(改正)について(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定)があげられています。

※ただし、総務省管理室のウェブサイトにあるこの告示には、平成16年の新基準は明記されていませんので、新基準がどういう扱いになっているかはわかりませんでした。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/120331.pdf

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執...続きを読む


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