教えてください。経理の初心者です。
初歩的な質問ですいません。
1~3月までの契約社員で、今年の3月で契約が終了しました。ちなみに毎月固定額の支払で所得税は源泉徴収していませんでした。
この場合、源泉徴収票を作成して渡すべきでしょうか?それとも「支払証明書」という形式で、支払額だけを記載した書類にするべきでしょうか?

一般的な対応として、教えていただければ助かります。

A 回答 (7件)

>補足ですが、契約社員というのが適切ではないかもしれません。

個人外注として「業務委託契約」を交わしている場合はどうなるのでしょうか?

その場合は、給与所得の「源泉徴収票」ではなく、報酬・料金等の「支払調書」を作成する事となりますが、ただ、支払調書の方は、給与所得の源泉徴収票と違い、その発行が義務付けられていないので、必ずしも発行しなくても問題ありません。
それと報酬・料金等の場合は、#5でも書いたように、必ずしも源泉徴収しなければならないとは限りません。

いずれにしても、雇用契約か、業務委託契約か、というのは、#6さんも書かれているように、名目ではなく実態で判断すべきものとなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
契約書よりも「実態」で判断ですね。
本来は源泉徴収すべきだったのかと思います。(請求書を出してもらっておけばよかったんですが・・・)気をつけないといけないですね。

お礼日時:2005/04/04 13:40

#3の追加です。



給与支払報告書ですね、これは翌年の1月末までに、本人の居住地の市に提出します。

委託契約の場合雇用契約に基づく給与として支払っている場合は給与所得ですから源泉徴収票を使います。
丸給の事でしょう。

雇用契約に基づかない、請負などの場合は給与ではなく外注費扱いですから、報酬・料金となり支払調書を使います。
ただし、報酬・料金として源泉徴収が必要なものは、所得税法で規定されていて、全てが源泉税の対象とはなりません。
丸報の事でしょう。
(5番の回答の通りです)

又、給与か報酬かについては、名目ではなく 実態で判断されます。
これについては、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1193728
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
契約は「業務委託」ですが、実態は契約社員になるかと思います。
毎月固定額を支払い、源泉徴収はしていないのですが、源泉徴収票を作成したほうがいいみたいですね。

お礼日時:2005/04/04 13:36

再び#1の者です。



僭越ながら#2の方のご回答に関して、補足というか、訂正を書き込ませて頂きます。

おそらく丸給というのは、雇用契約に基づく給与所得のことを指していて、丸報というのは、請負契約等に基づく報酬・料金等の事を指しておられるのだと思いますが、報酬・料金等であっても必ず10%源泉徴収しなければならないとは限らず、次のいずれかに該当する場合にのみ、それぞれの計算により源泉徴収すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1913/ …
(本題とは外れますが、専門家の方の書き込みですので、誤解を招いてはいけないと思い、あえて書き込ませて頂きました、失礼しました。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。すごく参考になりました。
細かく規定されているのですね。
もしかして委託契約で「外注扱い」の場合は、請求書をもらって支払いということにすれば支払証明書も不要になるのでしょうか?

お礼日時:2005/04/04 13:25

 こんにちは。



 発行してあげてください。
 そうしないと、その方が次の勤務先で年末調整する際や、確定申告する際に困られます。源泉徴収票の提出が求められますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
会社のことも大切ですが、個人のこともしっかり考えてあげないといけないですね。

お礼日時:2005/04/04 12:08

給与の支払者は、源泉徴収の有無に関係なく源泉徴収票を発行して交付する義務があります。


又、年の途中で退職した場合は、退職の日から1ケ月以内に交付する義務があります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「支払証明書」っていうのは市町村へ提出するモノなんですね。住民税の関係でしょうか。参考になりました。

お礼日時:2005/04/04 12:06

丸給なら源泉税額が無くとも源泉徴収表の発行義務が発生します。



源泉徴収していないということは契約社員であっても給与支払ですよね。
丸報なら10%の源泉をしないといけませんし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
すいません。初心者なので「丸給」「丸報」というのがわかりません。お時間がありましたら教えていただけますでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/04 12:04

源泉徴収票については、所得税法において給与を支払う会社が発行すべき義務が定められており、必ず発行すべきものですので、源泉徴収税額がなくても、契約社員であっても、やはり発行すべきものと思います。


(中途退職者の場合は、1ヶ月以内、と定められています。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
補足ですが、契約社員というのが適切ではないかもしれません。個人外注として「業務委託契約」を交わしている場合はどうなるのでしょうか?

お礼日時:2005/04/04 11:58

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長いですがよろしければご覧ください。

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すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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