教えてください。経理の初心者です。
初歩的な質問ですいません。
1~3月までの契約社員で、今年の3月で契約が終了しました。ちなみに毎月固定額の支払で所得税は源泉徴収していませんでした。
この場合、源泉徴収票を作成して渡すべきでしょうか?それとも「支払証明書」という形式で、支払額だけを記載した書類にするべきでしょうか?

一般的な対応として、教えていただければ助かります。

A 回答 (7件)

>補足ですが、契約社員というのが適切ではないかもしれません。

個人外注として「業務委託契約」を交わしている場合はどうなるのでしょうか?

その場合は、給与所得の「源泉徴収票」ではなく、報酬・料金等の「支払調書」を作成する事となりますが、ただ、支払調書の方は、給与所得の源泉徴収票と違い、その発行が義務付けられていないので、必ずしも発行しなくても問題ありません。
それと報酬・料金等の場合は、#5でも書いたように、必ずしも源泉徴収しなければならないとは限りません。

いずれにしても、雇用契約か、業務委託契約か、というのは、#6さんも書かれているように、名目ではなく実態で判断すべきものとなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
契約書よりも「実態」で判断ですね。
本来は源泉徴収すべきだったのかと思います。(請求書を出してもらっておけばよかったんですが・・・)気をつけないといけないですね。

お礼日時:2005/04/04 13:40

#3の追加です。



給与支払報告書ですね、これは翌年の1月末までに、本人の居住地の市に提出します。

委託契約の場合雇用契約に基づく給与として支払っている場合は給与所得ですから源泉徴収票を使います。
丸給の事でしょう。

雇用契約に基づかない、請負などの場合は給与ではなく外注費扱いですから、報酬・料金となり支払調書を使います。
ただし、報酬・料金として源泉徴収が必要なものは、所得税法で規定されていて、全てが源泉税の対象とはなりません。
丸報の事でしょう。
(5番の回答の通りです)

又、給与か報酬かについては、名目ではなく 実態で判断されます。
これについては、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1193728
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
契約は「業務委託」ですが、実態は契約社員になるかと思います。
毎月固定額を支払い、源泉徴収はしていないのですが、源泉徴収票を作成したほうがいいみたいですね。

お礼日時:2005/04/04 13:36

再び#1の者です。



僭越ながら#2の方のご回答に関して、補足というか、訂正を書き込ませて頂きます。

おそらく丸給というのは、雇用契約に基づく給与所得のことを指していて、丸報というのは、請負契約等に基づく報酬・料金等の事を指しておられるのだと思いますが、報酬・料金等であっても必ず10%源泉徴収しなければならないとは限らず、次のいずれかに該当する場合にのみ、それぞれの計算により源泉徴収すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1913/ …
(本題とは外れますが、専門家の方の書き込みですので、誤解を招いてはいけないと思い、あえて書き込ませて頂きました、失礼しました。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。すごく参考になりました。
細かく規定されているのですね。
もしかして委託契約で「外注扱い」の場合は、請求書をもらって支払いということにすれば支払証明書も不要になるのでしょうか?

お礼日時:2005/04/04 13:25

 こんにちは。



 発行してあげてください。
 そうしないと、その方が次の勤務先で年末調整する際や、確定申告する際に困られます。源泉徴収票の提出が求められますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
会社のことも大切ですが、個人のこともしっかり考えてあげないといけないですね。

お礼日時:2005/04/04 12:08

給与の支払者は、源泉徴収の有無に関係なく源泉徴収票を発行して交付する義務があります。


又、年の途中で退職した場合は、退職の日から1ケ月以内に交付する義務があります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「支払証明書」っていうのは市町村へ提出するモノなんですね。住民税の関係でしょうか。参考になりました。

お礼日時:2005/04/04 12:06

丸給なら源泉税額が無くとも源泉徴収表の発行義務が発生します。



源泉徴収していないということは契約社員であっても給与支払ですよね。
丸報なら10%の源泉をしないといけませんし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
すいません。初心者なので「丸給」「丸報」というのがわかりません。お時間がありましたら教えていただけますでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/04 12:04

源泉徴収票については、所得税法において給与を支払う会社が発行すべき義務が定められており、必ず発行すべきものですので、源泉徴収税額がなくても、契約社員であっても、やはり発行すべきものと思います。


(中途退職者の場合は、1ヶ月以内、と定められています。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
補足ですが、契約社員というのが適切ではないかもしれません。個人外注として「業務委託契約」を交わしている場合はどうなるのでしょうか?

お礼日時:2005/04/04 11:58

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1歳の子供も通常含まれます

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正しいでしょうか?

扶養親族等の数0の場合、4670円となっています


>またその社員には配偶者(妻)がいて、4月からフルタイムで働いてますので、その妻の
就職した会社の入社日が4月10日としたら、社員に4月25・・・・・・

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今回住宅ローン審査の申込みで、昨年勤めた会社の源泉徴収票原本の提出を求められ、再発行をお願いしたのですが、
「確定申告に原本を出したのが間違っている」
「通常は1回しか交付しない」
「会計士に相談しないと分からない」
などの理由を並べられ、再交付してもらえません。

色々私なりに調べたのですが、普通はそんなに日数も掛からずすぐに発行して頂けるもののようですが、どうなのでしょうか。

また、下記サイトにて、「源泉徴収票不交付の届出書」なるものがありますが、こちらは再発行の場合でも届け出ることができるのでしょうか。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/pdf/23100017-2.pdf

銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、と言われています。
一日でも早く提出しなくてはならないので、本当に困っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

去年勤めていた会社に源泉徴収票の再発行をお願いしましたが、断られました。

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今回住宅ローン審査の申込みで、昨年勤めた会社の源泉徴収票原本の提出を求められ、再発行をお願いしたのですが、
「確定申告に原本を出したのが間違っている」
「通常は1回しか交付しない」
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などの理由を並べられ、再交付してもらえません。

色々私なりに調べたのですが、普通はそん...続きを読む

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>銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、
これがよくわからないんですが、銀行の人、勘違いしてないでしょうか? 確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないので、確定申告した場合は確定申告書の控えとそれが正しいと証明する書類(所得証明書や納税証明書)があればいいはずなんですが、、、。
だってじゃぁ確定申告した人みんな源泉徴収票の再発行を依頼してるのかってことになりますよね。
ここらをもう一度確認してみてください。
確定申告書の控えをとっていない場合には税務署にいけば見せてくれます。ハンコだけでイイと思いましたが事前に電話等して確認してください。
ところで会社は源泉徴収票を中途退職者については退職日以後1月以内に発行する義務確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないのでがあります。
あなたの場合、一度発行してもらっているわけですから会社としては一応の義務を果たしていることにはなります。
しかしながら再発行を求められればそれに応えるのが通常であり、会社としての社会的責務です。源泉徴収票くらい3分で作成できるわけで、それをしてくれないのはイジワルとしか思えません。
ともあれ解決策としては毎日毎日しつこく電話してお願いするのが一番早いような気がします。
あとその会社がかかっている会計事務所がどこだか知っていれば、会計事務所に直接電話して発行をお願いしてみるという方法もあります。堅いところは会社に許可を得ないとやってくれませんが、案外簡単に承知してくれるところもあったりします。会計事務所は会社が源泉徴収票の発行義務があることは承知していますし、トライしてみる価値ありだと思います。

>銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、
これがよくわからないんですが、銀行の人、勘違いしてないでしょうか? 確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないので、確定申告した場合は確定申告書の控えとそれが正しいと証明する書類(所得証明書や納税証明書)があればいいはずなんですが、、、。
だってじゃぁ確定申告した人みんな源泉徴収票の再発行を依頼してるのかってことになりますよね。
ここらをもう一度確認してみてください。
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Q源泉徴収票の支払金額が、請求金額と実際の支払金額と異なる場合は?

お世話になります。
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そのようなことはあるのでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.まずご質問にないことから。「源泉徴収票」と書かれていますが、「支払調書」ではありませんか。源泉徴収票は給与所得、退職所得又は公的年金の場合ですから消費税がかかることはありません。31,500円税込ということは、消費税の課税される取引ですから、報酬や請負代金のはずです。この場合は支払調書になります。

2.取引関係を整理すると
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税込金額 31,500円
源泉徴収税額 3,000円(30,000円×10%)
差引支払額 28,500円(31,500円-3,000円) という流れですね。

この場合、支払調書に記載する支払金額は、原則として税込みの31,500円です。ただし、消費税額が明確に区分されている場合は30,000円でも構わないことになっています。ご質問のケースはこの30,000円が記載されたものと思われます。ただし、この場合は摘要欄にその消費税額(1,500円)を記載することになっていますが、記載されているでしょうか。

Q離職票と源泉徴収票の再発行

辞めた会社から離職票、源泉徴収票が届いておりません。会社側は送ったというのですが家には届いておりません。こちら側で確認しろというのですが確認のしようがなく困っております。しかも会社側は離職票、源泉徴収票の再発行はできないと言っております。そんなことはあるのですか?ネットで調べたところどちらも再発行できるようなのですが?

Aベストアンサー

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Q金額の合わない源泉徴収票・届かない源泉徴収票

今年から青色申告をはじめている超初心者です。
よろしくお願いいたします。

届いた源泉徴収票に、実際の金額との誤差があるものがあるんです。
ひとつは
記載の支払金額6500円→実際は6000円
もうひとつは
記載の支払金額148720円→実際は147472円

どちらも実際より多く支払われていることになっています。

どちらも大した金額ではないので、先方に問い合わせるほどでもないと
思っているのですが、

このまま確定申告をしてしまってはまずいのでしょうか?
また、こういう場合の処理の仕方があるのでしょうか?

そして、これとは別にまだ源泉徴収票が届かない会社があるのですが、
こちらから請求してもいいものなのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。「お礼」を読みました。
それだったら完全に会社のミスですね。実際より多く記入されていると言うことは、mi_a_noさんが、必要以上に税金を払わなければいけなくなります。
少々の金額ですけれど、正しい金額の源泉徴収票を請求しても良いと思います。(というか、本当は請求しなければいけないんでしょうね。)

Q源泉徴収票の再発行

源泉徴収票の再発行


数期分の再発行をしたいのですが、会社の方は帳簿をつけておらず金額がわかりません。
最新分の源泉徴収票と課税証明書の金額があちこち微妙に違ったので、書き間違えなのか何か要因があるのか不明で、他の書類をそのまま転記する等の方法が有効なのかかなり不安です。

どうすればいいでしょうか…?

Aベストアンサー

本来なら、法律上、会社は社員の「一人別源泉徴収簿」を作成し、
保存義務があります。それがあれば源泉徴収票の再作成は極めて
簡単ですが、保存されていないようですね!

源泉徴収票は所得税法に基づいて、課税証明書は地方税法(住民税法)
に基づいて作成されます。
国税と地方税とでは、基礎控除額や、生命保険料控除額などの
所得控除額が違うので、あなたのおっしゃるように微妙に違います。

課税証明書が残っているのなら、それに基づいて所得税法の規定に
基づいた源泉徴収票の作成は可能ですが、前記の所得控除額の違いを
キチンと把握されないと作成は難しいでしょう。

どうしても作成が必要なら専門家にご相談ください。

Q源泉徴収票に載せる源泉徴収税額は、100円未満切捨てですか。

内の会社の源泉徴収票に載っている源泉徴収税額は、1円単位まで載っています。
知り合いの税理士に聞いたら、年末調整をした人に関しては源泉徴収票に載せる源泉徴収税額は100円未満切捨てだと言っていました。
それが決まりで、税法で決まっているのだと。

また、ある人は「昔いた会社では、1円単位まで載せていたよ。そうした方が還付される金額が多くなるから」「別に1円単位まで載せようが載せまいが、それは会社の裁量じゃないですか」「そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ」と言ってました。

どちらの説が正しいのですか。
もし、税理士の言うのが正しいとすれば、内の会社のやり方は間違っていることになります。
間違ったまま放っておいてもいいのでしょうか。

よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
所得税の確定税額は100円未満切り捨てです。
(年末調整では確定していませんが、確定申告しない場合もありますので、
 確定税額と同様の扱いとなります)

【回答】
年末調整において税額は、100円未満は切り捨てます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/nencho.pdf
国税庁”年末調整の手順と税額の速算表”P5参照
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s9
国税通則法第119条


>「昔いた会社では、1円単位まで載せていたよ。そうした方が還付される金額が多くなるから」「

年末調整をされていない場合、源泉徴収された税額は1円単位ですから、この
場合は1円単位で記載しなければなりません。
この発言をされた方は、年末調整をされていない(乙欄かもしれません)方
なのかも知れません。

>税理士の言うのが正しいとすれば、内の会社のやり方は間違っていることになります。

基本的に、税理士の言うことを信じて下さい。
 ※税理士は、責任をもって発言しています。その発言には責任があります。

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
所得税の確定税額は100円未満切り捨てで...続きを読む


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