出向者への給与は原則、出向先法人が負担をしないと、出向元が負担した場合には特別な理由がないときには寄付金になるのでしょうか?

また、次の場合には役員報酬?給与?
出向元が給与を払っていて、出向先が給与負担金を支払っている場合に、出向元で役員、出向先で使用人のAさんに出向元から支払った給与の科目は役員報酬?それとも給与ですか?

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A 回答 (1件)

いろいろなパターンがあり、出向者には出向元が一括して給与を支給し、出向先から出向元に、給与相当分を支払っているような例もあります。



いずれにせよ出向先が、労働の対価を支払わないと何らかの便宜供与ということになり、寄付とか、贈与ではないかと税務署から指摘される場面がありえます。

2番目の質問についてですが、
取締役会での決議内容に従って支払われた分は役員報酬ですし、しかも、出向の場合には「従業員」部分の労働が出向元に対してはないわけですから、全額が役員報酬という勘定科目にするのが正しいと考えられます。
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Q派遣と出向の違い

派遣と出向の違いについてご教示をお願いいたします。

A社に在籍しておりましたが、A社とB社の間で契約(業務委託契約?)をしており、
業務内容もB社に関連するもので、また、就業先もB社でした。
(B社の指揮監督下でお勤めしていました)
お給料は、B社からA社に支払い、A社から個人の口座に振り込まれる形でした。

この場合はB社への派遣になるのでしょうか?出向でしょうか?
よく分からないままにしており、この度履歴書を作成するにあたって困っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論:「派遣」


~~出向と派遣の違い~~
派遣先(出向先)に労働契約と指揮命令関係があるかないかによって判断します。
出向の場合には、労働契約および、指揮命令関係が出向先にあるのに対し、
派遣の場合には、労働契約は派遣元、指揮命令関係は派遣先にあります。

*上文は、参考URL1のリンク先にある文章を引用したものです。


~~あなたの場合~~
「個人口座へ振り込むのはA社=労働契約はA社」、「指揮監督はB社=指揮命令関係はB社」と考えることができます。
また、A社が出向元(派遣元)、B社が出向先(派遣先)となります。


ここで、分かりやすいように上記の文章にA,B社を当てはめてみます。

B社に労働契約と指揮命令関係があるかないかによって判断します。
出向の場合には、労働契約および、指揮命令関係がB社にあるのに対し、
派遣の場合には、労働契約はA社、指揮命令関係はB社にあります。


以上のことから、あなたは後者(派遣)に該当していることが分かります。
よって、あなたの現在の就労形態は「派遣」となります。




参考URL1:
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Temporary%20employee&Contracted%20employee/Temporary%20employee&Contracted%20employee_7.htm


参考URL2:
http://profile.allabout.co.jp/w/c-8113/

結論:「派遣」


~~出向と派遣の違い~~
派遣先(出向先)に労働契約と指揮命令関係があるかないかによって判断します。
出向の場合には、労働契約および、指揮命令関係が出向先にあるのに対し、
派遣の場合には、労働契約は派遣元、指揮命令関係は派遣先にあります。

*上文は、参考URL1のリンク先にある文章を引用したものです。


~~あなたの場合~~
「個人口座へ振り込むのはA社=労働契約はA社」、「指揮監督はB社=指揮命令関係はB社」と考えることができます。
また、A社が出向元(派遣元)、B社...続きを読む

Q「報酬」から「給与」に変わった場合の確定申告は?

今年3月まで派遣事務所と契約する形で
「報酬」を受け取っていました。
確定申告も自分で行ってきました。

ところが4月から企業に入社することになり、
社員として「給与」を受け取っています。

新しく入った企業からは
「今回に限り確定申告を自分でやるように」
と指示されたのですが

扶養控除や保険の控除などは
書類は企業に出すように言われています。

自分で申告する場合、
このケースでは
これまでの申告方法と
何が変わるのでしょうか。

注意すべきことは
あるのでしょうか。

Aベストアンサー

前の仕事が源泉徴収ではなく新しい会社が源泉徴収の場合は新しい会社で源泉徴収票を貰います
新しい収入は「給与」、前の収入は「雑」の「その他」に記入します
後は今までと変わりません
生命保険などの控除証明書は確定申告のときに提出するので会社に提出する必要はないはずです
来年年末調整の時には会社に提出します
「扶養等控除申告」は確定申告のときは申告書に書くので必要ありません
会社が書類をくれるので会社に提出します

Q出向と派遣の違い

親会社から「出向」ではなく、「派遣」という形で人事異動がありました。辞書には、
【出向】〔その組織の命令で〕籍を元の所に置いたままで、他の官庁や会社に勤務すること。
【派遣】〔特定の用向き・役目などで〕ある所へ出張させること。

とありました。籍ごと異動してくるということでしょうか?
詳しくわかる方教えてください。

Aベストアンサー

辞書は現代の実情を反映していませんね。
出向も派遣も別の組織の指揮下で仕事をすることは変わりませんが、
派遣は籍をひとつしか持たないのに対し、出向は2つの籍を同時に持ちます。
出向であれば行った先の役職につくということも当然あります。

出向には色々制約がつくため、実質出向でありながら、派遣という名目にすることは
良くあります。 

Q家族への給与支払

個人事業主です。家族へ給与を支払った場合に、その支払った金額が経費になるためには、青色申告をしないとダメなんですよね?
白色申告の場合は、専従者控除になるんですよね?
青色申告でも白色申告でも、給与を支払った場合、その給与をもらった家族はそのもらった金額が給与所得になるんですよね?

Aベストアンサー

>家族へ給与を支払った場合に、その支払った金額が経費になるためには、青色申告をしないとダメなんですよね?

違います。一定額以上の利益が出ていれば、白色でも事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円までは経費に算入できます。事前の届出は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>白色申告の場合は、専従者控除になるんですよね?

その通りです。

>青色申告でも白色申告でも、給与を支払った場合、その給与をもらった家族はそのもらった金額が給与所得になるんですよね?

違います。給与収入になります。給与所得ではありません。
給与収入-給与所得控除=給与所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

Q教えて下さい、派遣と出向の違い。

派遣労働者と出向社員とでは、何が、どの様に
違うのでしょうか、
● 待遇
● 業務上
● 権限
● 契約期間
● その他
教えて下さい。

Aベストアンサー

出向とは、籍は出向元の会社にあり、出向先企業の指揮命令のもとで、労務を提供する形態のことで、出向社員は、出向元と出向先の二重の労働関係になります。

派遣とは、籍は派遣元の会社にあり、派遣元との間にのみ雇用関係が存在し、派遣先との間には指揮命令を受けるだけの使用関係のみが生じます。

待遇や期間については、個々の状況によって違います。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2200.htm

Q給与支払証明書発行について

6月1日付けで採用した社員より、給与支払証明書の発行の依頼がありました。

社内の規定で、6月末までアルバイト、7月1日から社員へ切替の方法をとっていますが、
アルバイト:月末締め、翌25日払い
社員   :月末締め、当月25日払い
といった具合に、それぞれ締め日と支払日が異なります。

7月の給与は6月分、7月分の2ヶ月分支払ったのですが、
社員から、別々に分けた証明書がほしいといわれています。
ただ、そうしてしまうと雇用保険料などが実際と異なってしまうので困っています。
そこで質問なのですが、この証明書は「みなし賃金」でも可能なのでしょうか?

使用法ははっきりとはわかりませんが、旦那の会社へ提出するとの事なので扶養手当あたりで使うのではないかと思ってます。

よろしくお願いします

Aベストアンサー

私がもしこのケースの場合、取るであろう対応を記載させていただきます。ご参考までに。

あくまで、証明は「7月分給与」とし、支払った給与・控除した法定控除金額記載します。法定控除分は先頭に記載し、そこで止めます。

そのあと、給与の内訳明細を同時に記載します。つまり、6月分・7月分それぞれの給与算出根拠と金額、締め日、支払日などです。合算すれば、先頭に記載した金額と一致するはずです。
雇用契約変更の旨の記載をすると、先方にもわかりやすいでしょう。

これで通常問題は発生しないかと思われます。おそらくご推察のように扶養関係・社会保険関係の基準の確認に使用されると思われますので。

これ以外の証明方法は私には思いつきません。ご推察のとおり、根拠金額が変わるので、法定控除した金額が変わる可能性が高いですから、証明自体がおかしくなります。

Q特定派遣と出向の違い

特定労働者派遣とは、人材派遣会社と常用雇用契約を交わしている労働者を、派遣先の指示のもと働かせる形ですよね?

では、在籍型出向と特定労働者派遣とはどのように違うのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 下記サイトをご参照下さい。
  http://www.soumunomori.com/column/article/atc-16176/

では。

Q給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書(総括表)の書き方について教えて下さい。
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現在在中の方で、住民税を個人納付している方は、
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ところでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

今回、給与支払報告書(源泉票)を市町村に送ることにより、住民税が決定して給与天引きを開始するのは08年6月です。
現在、中途入社や長期欠勤などの理由により個人で住民税を納付をしている人がいても、08年の6月以降からは給与天引きできる場合がありますよね?
その場合は給与で天引きするべきなので「在籍者」とか「特別徴収」の方にカウントして下さい。

現在、住民税を個人で納付していて、08年6月以降も続けて個人で納付する。という場合は、質問者様がおっしゃるように「普通徴収」の「その他」でカウントすればよいと思います。

Qアルバイトを出向させる会社。派遣との違いはありますか

お世話になります。

彼女が友人に相談された以下の件で、お伺いしたいことがあります。
その方は先日、A社が募集しているデータ入力のアルバイトに応募しました。
採用決定後、都内の銀行に出向し、そこでデータの入力(7.5H月~金)をすることになったそうですが、
これはつまり、世間的に派遣と認識される雇用形態なのではないかと疑問を抱いた。という話です。
当人にしてみれば、アルバイトでも派遣でも構わないそうですが、
問題はA社が一般労働者派遣事業の許可を受けていないと思われることです。
もしその方の雇用形態が、法的に派遣とみなされるなら、
A社のやっていることは違法だと思われますが、この点いかがでしょうか?
あるいは、アルバイトで契約したものはあくまでアルバイトであり、
客先に出向させて客先の仕事に従事させても、派遣とは呼ばないのでしょうか。
(これはA社の言い分らしいです)
もしくは、ある例外的事由により派遣事業の許可をうけていなくても、それに準じる事ができるとか・・・
短期募集ということだったそうですから、常用されているわけでもありませんので、
特定労働者派遣事業にも該当しないと思いますし・・・
ご存知の方がいらっしゃいましたら御回答お願いいたします。

別件でも問題のある会社のため、近いうちに労働基準監督所に出向いて相談するよう薦めましたが、
事前に問題点を整理しておいた方がいいと思いますので質問させていただきました。

お世話になります。

彼女が友人に相談された以下の件で、お伺いしたいことがあります。
その方は先日、A社が募集しているデータ入力のアルバイトに応募しました。
採用決定後、都内の銀行に出向し、そこでデータの入力(7.5H月~金)をすることになったそうですが、
これはつまり、世間的に派遣と認識される雇用形態なのではないかと疑問を抱いた。という話です。
当人にしてみれば、アルバイトでも派遣でも構わないそうですが、
問題はA社が一般労働者派遣事業の許可を受けていないと思われることです。
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Aベストアンサー

もう監督署の方へ相談されたかもしれませんが。
自己が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先の業務に従事させる場合は、労働者派遣に当たります。
アルバイトも自己が雇用する労働者なので、アルバイトだから派遣でないということはありません。ただ、派遣先の指揮命令を受けないのであれば、「請負」として行っており、労働者派遣とはいえない可能性があります。ポイントは労働者が派遣先の指揮命令を受けるかどうかです。(参考URL)

請負と労働者派遣を区分する基準とその具体的判断基準が厚生労働省から示されています。この基準に出てくる「自ら」というのは、労働者を雇用している会社を指します。(↓)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/18.html

特定労働者派遣事業は雇用期間を定めない常用雇用労働者だけを派遣するものです。短期募集なら、おっしゃるとおり該当しないですね。

労働者派遣の指導・監督は3月まではハローワークでしていると思います。労働基準法関係など別件の問題もあり、まだ相談していないのなら、労働基準監督署とハローワークの上部機関にあたる都道府県労働局の労働相談コーナーの方がいいのではないかと思います。(↓)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/1.html

もう監督署の方へ相談されたかもしれませんが。
自己が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先の業務に従事させる場合は、労働者派遣に当たります。
アルバイトも自己が雇用する労働者なので、アルバイトだから派遣でないということはありません。ただ、派遣先の指揮命令を受けないのであれば、「請負」として行っており、労働者派遣とはいえない可能性があります。ポイントは労働者が派遣先の指揮命令を受けるかどうかです。(参考URL)

請負と労働者派遣を区分する基準とその具体的判断基準...続きを読む

Q専従者ではなく他人に給与を支払う場合

青色申告で専従者の場合の説明はよく見かけるのですが、専従者ではなく他人を雇って給与を支払った場合、確定申告時の経費の処理としては、給与賃金に上限なしの妥当な金額であげれば良いのでしょうか。

専従者の説明がわざわざあるのは、身内に給与を支払うのはおかしいと思われるけど、それでも認められますよ、大丈夫ですよと言うことですかね。

Aベストアンサー

妥当な金額であれば全て経費にあげられます。
しかし月8万円を超えると所得税を支払うことになるし他にも雇用保険・労災保険など事業主側が払うものなども発生しますので、専従者以外で従業員を雇われる場合はご注意を。


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