マンション管理組合(自主管理)の監査についてお尋ねします。
3年前の収支に疑問があります。監査を要求したいのですが
自分で調べた区分所有法をみると監査請求に関する条文がありません。
管理組合の規約にも定めがありません。
1、3年前を監査請求できますか
2、監査請求に議決が必要ですか(必要だとするとまず否決される)
3、区分所有者による監査は 馴れ合いになるので、第三者専門家に頼みたいのですが可能ですか
4、強制力をもって監査請求する方法や条件は?
マンション管理組合は自主管理で総会のみ、区分所有者は全員理事です。役員は理事長1、監査役1名です。
法律の定めが無い場合 一般的な事でもいいですので教えてください。

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A 回答 (2件)

仮に監査請求が認められたとしても、結果的に「違法はなかった」と云うなら監査請求のことだけ考えても無駄です。

ですから、最初から管理組合を原告として不正があったと思われる者を被告として民事訴訟(損害賠償請求事件)を考えてはいかがでしよう。そうすれば一気に決着します。そのあと、数々の規約を作ればよいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2001/09/07 21:10

区分所有法には、監査請求についての条項はないようですね。


また、通常組合でも監査請求についての規約を設定することも余りにないとおもいます。

ただ、区分所有者として集会の開催を申請し、集会で監査請求の要望をされたらどうでしょうか。さして、役員を除く代表者を選出して、第三者として管理会社や税理士・弁護士などにオブザーバーとして参加してもらったらどうでしょうか。

管理組合の最高決定手段である集会の開催を請求されることが一番いいのでは。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました
専門家による監査を求めてみたいと思います

お礼日時:2001/09/07 21:12

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QSO2規制法律(日本、韓国)

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例えば、アメリカではClean Air Act of 1990という法律によってSO2の排出権取り引き市場を設定したそうですが、日本、韓国はどうでしょうか?

ぜひよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が最も数値的に厳しいのですが
年間のSOx・NOx排出量に上限が決められていて、こ
れをオーバーするなら、エネルギー供給源である火力発電
所でも停止しなくちゃなりません。

そして、この排出権の企業間取引は、私の知る限りでは
認められていません。
ただし、企業内の取引というか、同一都道府県内に同一
事業者の工場が複数或場合、例えばA工場とB工場が存
在するとして、

 ○光化学スモッグ注意報等の発令で排出濃度を低下
  させなくてはならない場合で
 ○特別な例として都道府県等規制者が認めた場合で
 ○A工場の排出抑制相当分をB工場で肩代わりして
  抑制する

ということは、一部では存在します。



で、今後の見通し。
排出権の企業間取引は、日本では認められない可能性が
高いですね。
排出量(kgやt)もそうなんですが、結局は濃度も
問題になってきますし。

  ※:日本の場合は、工場と住宅地帯の距離が余りに
    近いため、排出されたガス成分が十分に拡散さ
    れずに住宅街周辺に影響を及ぼします。
    (他にも理由はありますが、わかりやすいと
     ころならこんな部分)
    で、結局は、県外から一定地域に排出権を
    持ってくると、公害被害が出やすい、つまり
    濃度規制も大事ってことです。

そして、民情から見ても企業側のニーズから見ても
SOxについては導入されない可能性が高いですね。
(但し、二酸化炭素は不明)

参考URLに、法等の種類を簡単に書いたページを入れて
おきます。

参考URL:http://www.fuji-keizai.co.jp/a9806/page494.html

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が...続きを読む

Q区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)について

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない(第三十四条)」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告(第四十三条)」とありますが、年1回の総会(集会)も開かれない状態で「管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と言えるでしょうか?

(区分所有者の団体)
第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。

(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
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Aベストアンサー

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
管理者も定めないで、主に34条から46条の規定にしたがい(集会は、34条の5本文 「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」で招集)、つまり別段の定めと言う管理規約の無い状態で運営されています。

なおNo1回答者townsさんの示す参考図書は(推測ですが)
・稲本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法」〔平成9年(1997)・日本評論社〕

・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表...続きを読む

Q監査小六法(日本公認会計士協会)の内容について

監査小六法 平成17年版(最新版)は平成16年版と比べて大きく異なっている部分、例えば新しい基準が入ったとか、実務指針がたくさん追加された分野があるかなど、というのはあるでしょうか?
おわかりになる範囲でご回答いただければと思います。
Googleで検索したのですがわかりませんので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと前に捨てたはずの17年版の帯がまだゴミ箱に入ってました。
その帯に書いてある事項を書き写してみます。(誤字・脱字はご勘弁を。)

<新規>
財務情報等にかかる保証業務の概念的枠組みに関する意見書/法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い/役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い/固定資産の減損にかかる会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い/監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション/営業報告書のひな型/監査人から事務幹事証券会社への書簡について 他

<改正>
監査報告書作成に関する実務指針/連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針/株式の間接所有にかかる資本連結手続きに関する実務指針/退職給付会計に関する実務指針/販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い/経営者による確認書/監査リスクと監査上の重要性/不正及び誤謬/違法行為/統制リスクの評価/十分かつ適切な監査証拠/継続企業の前提に関する監査人の検討/東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告) 他

(何気に知らなかった部分もあるので、この帯、小六法のシオリでもします。)
その他に気がついたものとして、当然のことながら「企財審査レター」関係が新しくなってます。

ちょっと前に捨てたはずの17年版の帯がまだゴミ箱に入ってました。
その帯に書いてある事項を書き写してみます。(誤字・脱字はご勘弁を。)

<新規>
財務情報等にかかる保証業務の概念的枠組みに関する意見書/法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い/役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い/固定資産の減損にかかる会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い/監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション/営業報告書のひな型/監査人から事務幹事証...続きを読む

Q理事長解任決議に、当該理事長は議決に参加出来ますか

理事長解任の決議に、当該理事長は議決に参加出来ますか?

マンション管理組合の総会の話になります

Aベストアンサー

>何か、条文か判例ご存知ではありませんか?

ys89408940さんのご質問は、参加できるか否かですよね。
参加できないとしますと、参加を拒否した総会と言うことになります。
そのような法律はないです。
もともと、管理組合は区分所有者の団体です。
従って、総会は、特定の者だけの総会は許されていないです。
全員が出席しようとすまいと、全員に通知しなければ総会は成立しないです。
実務上のことでしたら、くわしく教えて下さい。

Q有限責任監査法人について

今10の監査法人が有限責任監査法人に移行しています。
有限責任監査法人には財務内容の公表が義務付けられてると思うんですが、その財務内容はどこに掲載されているのですか?
調べてみた所、新日本有限責任監査法人しか見つけられなかったのですが、詳しく知っている方ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ホームページに掲載されていない、ということでしょうか。各有限責任監査法人のホームページを閲覧した限りでは、そういうことかな、と推定しております。

有限責任監査法人を含む監査法人は、業務及び財産の状況に関する説明書類を、同法人の事務所に備置し、公衆に縦覧することが義務付けられています(公認会計士法34条の16の3第1項)。これに替えて、電磁的記録を用いるときは、ホームページに掲載するなどの電磁的方法でも構わないとされています(同3項)。

従って、ホームページに掲載されていないときは、その監査法人に問い合わせれば、縦覧方法や縦覧場所が分かると思いますよ。

Q会社法389条「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる」

会社法389条「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる」についての質問です。

WEB上はじめ諸所に、
「公開会社ではなく、かつ、大会社ではない株式会社は、
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を
 定款で定めることができる」
という趣旨の解説が見られるのですが、納得できずにいます。

上記の解説は正しいのでしょうか?

「条件:監査役会設置会社または会計監査人設置会社である」は、
「条件:大会社である」に対して、
必要条件ではあっても、必要十分条件ではないと思うのです。

たとえば、
「ある会社は、公開会社ではなく、かつ、大会社でもないが、
 取締役会に加えて、監査役会および会計監査人を設置している」
という場合もありえると思うのです。

上記の解説に誤りがあるのか、
それとも、わたしの解釈に誤りがあるのか、
お教え願えませんでしょうか。

Aベストアンサー

>「条件:監査役会設置会社または会計監査人設置会社である」は、
>「条件:大会社である」に対して、必要条件ではあっても、必要十分条件ではないと思うのです。

 「監査役会設置会社」の部分については、必要条件ですらありませんが(委員会設置会社ではない大会社であっても、公開会社でなければ、監査役会を設置しなくても構いません。)、「監査役会設置会社または会計監査人設置会社である」ことは、「大会社である」ことの十分条件ではないというのは、そのとおりです。

>たとえば、「ある会社は、公開会社ではなく、かつ、大会社でもないが、
>取締役会に加えて、監査役会および会計監査人を設置している」という場
>合もありえると思うのです。

 そのとおりです。

>上記の解説に誤りがあるのか、それとも、わたしの解釈に誤りがあるのか、

 上記の解説の方が誤りです。条文では、「(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)」となっています。

Q監査法人ビック8は今はビックいくつですか?

昔、監査法人のビック8?って呼ばれてる監査法人あったおもうんですけど、世界会計事務所のビック8と日本の監査法人ビック8がそれぞれひとつづつが提携してると思ったんですけど、今はどうなってるんですか?今はビックいくつなんですか?
ビックに入ってる世界会計事務所とビックに入ってる日本の監査法人を教えてください。それでどこの世界会計事務所とどこの日本の監査法人が提携してるのか教えてください。
確か世界会計事務所の方がトーマツとかアーサーアンダーセンとかKPMGとかそんな名前だったような気がします。
日本の監査法人の方が太田昭和とか中央監査法人とかそんな名前だったような気がします。

Aベストアンサー

今はビッグ4になっています
DTT=トーマツ
E&Y=新日本
KPMG=あずさ
PwC=あらた

これまでの再編劇は長くなるので省略します。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA

Q管理組合理事長には議案提出権があるのか

管理組合理事長には議案提出権があるのか

私のマンションで、理事会で決めた議案以外に理事長が勝手に1議案追加した総会議案書が配布されました。
理事たちは理事会の決議を経ない議案は理事会運営規則違反であり無効だと抗議していますが、理事長は区分所有法上の管理者として議案提出権があると主張して譲りません。
区分所有法のどこにそんなことが書いてあるのかと問い詰めると、第28条(委任の規定の準用)により管理者としての「善管注意義務」(←民法644条と思われます)に基づき提案したということです。
本当に善管注意義務上必要とあらば管理者権限で議案提出できるものなのでしょうか。
このようなことが可能であるとするなら理事会の存在価値はなくなり理事長独裁の管理組合になりかねないと思いますが、どうでしょうか。
(当管理組合では理事長が総会議長であり委任状はほとんど議長宛のため、総会になれば議案はほとんど理事長の意志通りに通ってしまうのが現状です。)
また理事長は、理事会運営規則は総会の決議を経ずに管理組合設立の初期に理事会が自主的に作った内規であるから内規には拘束されないと主張してます。
もちろん総会の決議を経た理事会運営規則であれば議論の余地はないのでしょうが内規であれば拘束力はないといえるのでしょうか。
以上2点について関連条文等含めて御教示いただけたら幸いです。

管理組合理事長には議案提出権があるのか

私のマンションで、理事会で決めた議案以外に理事長が勝手に1議案追加した総会議案書が配布されました。
理事たちは理事会の決議を経ない議案は理事会運営規則違反であり無効だと抗議していますが、理事長は区分所有法上の管理者として議案提出権があると主張して譲りません。
区分所有法のどこにそんなことが書いてあるのかと問い詰めると、第28条(委任の規定の準用)により管理者としての「善管注意義務」(←民法644条と思われます)に基づき提案したということです。...続きを読む

Aベストアンサー

No.10です。

しばらくこのサイトを見ていませんでした。ご質問者様の書き込みがあればメールで通知が来ると思っていたのですが「補足」への書き込みではメールは送られてこないことを失念しておりました。

>補足の質問に対し助言いただけなかったのは、マナー違反、失礼なことを申し上げたのか、と反省しております。

こちらこそ回答が遅れまして大変申し訳ございません。また、私への失礼等々はありませんのでお気になさらないでください。

>>この2つの条件「だけ」で判断するならば、議案提出権はあります<
>を、私は明快な回答と受け止め、総会で管理組合規約を変えるか、
>内規と称されている理事会運営規則を内規でなくする以外道はない
>と思い始めていたところ、
>ANo.10で
>>引用文とそれに対する回答から、総会議案の作成は理事会が行うものと
>管理規約に定められていることが確認できますので「管理者に総会議案作成権はない」となります。<
>というAno.7とは逆と思われる回答がありましたので

私が回答したことで混乱をきたし、逆にご迷惑をお掛けしてしまい、大変申し訳ございません。

>引用された部分を別の言い方をして見ますと、
>管理組合規約では総会の議決を得なければならない事項が十数項目掲げられているだけです。

私の理解が間違えていました。
規約の変更や管理費の改定など、総会決議が必要な事柄の検討を理事会が行う、という規定があると捉えておりました。実際はそうではなく、単に総会決議事項が規定されているにすぎない、ということですね。そうなりますとNo.10で出した「管理者単独では総会議案の作成はできない」という結論は、その前提が崩れましたので誤りです。提供された情報を正確に把握せず、誤った回答をしてしまい大変申し訳ありませんでした。
回答を「貴管理組合においては、管理者は総会議案の作成権を有する」に訂正させていただきます。

今回、僅かな情報のみからですが、貴管理組合の管理規約等には諸問題が散在しているように受け取れました。マンション管理に関する無料相談会などを地方自治体やマンション管理士の団体が、各地方で開催しています。また、マンション管理センターも無料で相談に応じてくれます。そのような機会や機関を利用して現状の確認と改善方法などをご確認されてはいかがでしょうか。

最後に、誤った回答をしたことを改めてお詫びいたします。
申し訳ありませんでした。

参考URL:http://www.mankan.or.jp/06_consult/tel.html

No.10です。

しばらくこのサイトを見ていませんでした。ご質問者様の書き込みがあればメールで通知が来ると思っていたのですが「補足」への書き込みではメールは送られてこないことを失念しておりました。

>補足の質問に対し助言いただけなかったのは、マナー違反、失礼なことを申し上げたのか、と反省しております。

こちらこそ回答が遅れまして大変申し訳ございません。また、私への失礼等々はありませんのでお気になさらないでください。

>>この2つの条件「だけ」で判断するならば、議案提出権はあります...続きを読む

Q4大監査法人のうちの1社が分かりません・・・

4大監査法人のうちの新日本監査・あずさ・トーマツの3社は分かるんですが、もう1社が分かりません・・・
分かる人教えてください!!

Aベストアンサー

日本の4大監査法人
世界4大監査法人と提携関係にある日本の4つの監査法人のことを指す。 具体的には以下の4つを、4大監査法人と呼んでいる(2007年9月現在、五十音順)。
あずさ監査法人(KPMGと提携)
あらた監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携)
新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携)
監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツと提携)
なお、東陽、太陽ASG、京都、三優、仰星などの監査法人を「中堅監査法人」などと称し、個人開業の会計事務所等と区分して用いられる。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの4大監査法人(又は出身者)から選出されている

http://ja.wikipedia.org/wiki/4%E5%A4%A7%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA

Q商業ビルの区分所有の買い取り請求拒否?

区分所有の買い取り請求の拒否はできますか?
できないとしたら時価は誰が決めるのですか?
その時価で売り渡しですか?

Aベストアンサー

なるほど、建替え決議に伴う売り渡し請求ですか。

だとしたら、対抗策はありません。
裁判でも、絶対に質問者様が負けます。

建替え決議が可決されれば、もうどうにもなりませんね。
今できるとしたら、反対派を1/5以上集めて決議を否決させることくらいでしょう。

質問者様のような主張をいちいち受け入れていたら、区分所有建物の建替えはいつまで経ってもできません。そこで、法律によって4/5以上の賛成で建替え決議をしたら、反対する人は管理組合から出て行ってもらうために、売り渡し請求ができる、と決められているのです。

なお、この「時価」ですが、私も経験が無いのではっきりしたことはいえません。ただ、聞いたところによると、一般的な評価額から取り壊し費用を引いたものになると言うことです。この辺は、経験者の補足をお願いしたいところです。

お役に立てず、申し訳ありません。


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