3月決算法人です。
会計期間をまたぐ出張3/27~4/3がありました。

(1)出発前に航空券の支払が発生しています。
(2)出張中は移動など交通費、宿泊費、日当が発生します。

費用の計上は当期でも大丈夫ですか?

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会計 期間」に関するQ&A: 会計期間の決め方

A 回答 (3件)

企業財務会計の目的は、企業の財務内容を公開明示することによって、企業の状況についての利害関係者の判断を「誤らせないようにすること」であり、性質・金額の重要性の乏しい項目については、本来的に厳密な財務諸表の表示の方法によらないことが認めらています。


「重要性の原則」です。
お尋ねの費用の場合、会計上今期に入れても重大な影響を及ぼすとは考えられません。
したがって当期に計上しても大丈夫です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会計の目的を再確認できてよかったです。

お礼日時:2005/04/05 22:18

基本的には皆さんの仰る重要性の原則に従いますが


費用を計上する場合、目的意識に即した考え方も必要です。

例えば来期に使用する消耗品を年度末に大量に購入した場合などは、
今期の費用として認められないケースもあるでしょう。
同様に出張の目的が今期に属すべきものか、
来期に属すべきものかも、勘案する必要があると考えます。

ですが、通常時の出張の費用精算は帰着後に行われ、
その時点で計上されるものと思われますが…?
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この回答へのお礼

それも重要だと思いました。出張の目的は当然来期のものですよね、会計期間の最後に打ち上げではないし慰安目的でもないわけで…。

正しい損益を求めるなら、帰着後精算でその時点での計上が目的に即しているように思えます。。。が、現実は目前の決算。。。

ありがとうございました。上のものと相談してみます。

お礼日時:2005/04/05 22:23

最終的には会社の判断ですが。



「重大か否か」の判断は、問題となる箇所がこの部分だけとも限りませんし、行き着くところ、税務署が判断する、と言うことになってしまいますよね。

社員旅行などの「団体」ではないですし、個人に関する支出でしょうから、費用もそう大きくはならないでしょうけれど。

結果に責任が持てない以上、私でしたら、今期・翌期に分けて計上することをお勧めしますが。

原則は、このようなケースでは、払い込んだ事業年度での経費の計上は認められず、前払金等として処理することになると判断しています。

「出張」と言う事で、パッケージ旅行ではないでしょうから、交通費、宿泊費等が明確に区分されている場合には、当期対応分だけを損金算入とします。

期末前後の経理処理は、資産、負債、益金、損金のすべてにわたって、最も注意が必要な部分ですから。
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Q月をまたぐ出張精算について

宿泊費の精算について教えてください。

例えば1月30日~2月1日まで出張していたとします。
交通費の発生は1月30日と2月1日なので、各月で精算しようと思っています。
宿泊費の支払いは2月1日(チェックアウト時)に発生していますが、宿泊は
30日から2泊。

この場合一般的に宿泊費の精算は1月ですか?2月ですか?

また、1月30日から2月2日まで宿泊した場合は3泊分をまとめて2月に精算
しても問題ないと思っていますが、領収書を月毎に分けるか、コピーをして
各月で精算をすべきなのでしょうか?

この例では期をまたいでいないのであまり問題はありませんが、期をまたぐ
ときにスッキリ処理したいと思っています。

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

長期の出張でもない限り、出張期間末日での全額精算で特に問題ないですよ。

Q決算をまたいだ出張

こちらの質問を読んでいて下記のような質問がありました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=656571

簿記にくわしくないため、私には幾つか分からないことがありますので教えてください。

1、9/30未払いは10/2に処理していますが、残りの50,000円はいつ処理するのですか?

2、仮払金を使って「支払い」をしているのに未払金になるのですか?私としては
9/30  仮払金   300,000    現金  300,000 
    旅費交通費 100,000   仮払金 100,000
10/2 旅費交通費  50,000    仮払金 200,000
    現金    150,000
となるような気がするのですが・・・。

このように考えていると、決算の際、前月に社員が立て替えて支払い、決算の翌月に経理が支払をした時は一体どんな科目を使えばいいのだろうと思いました。
例えばこの9月決算で考えてみると「9月25日の領収書を持ってきた社員に10月10日に支払をする」と未払金で処理をするとは思うのですが、上記の仮払いのように、前記の日付の付いた領収書が少し引っかかってくるような・・・。

考えると分からなくなってきました・・・誰か教えてください。

  

こちらの質問を読んでいて下記のような質問がありました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=656571

簿記にくわしくないため、私には幾つか分からないことがありますので教えてください。

1、9/30未払いは10/2に処理していますが、残りの50,000円はいつ処理するのですか?

2、仮払金を使って「支払い」をしているのに未払金になるのですか?私としては
9/30  仮払金   300,000    現金  300,000 
    旅費交通費 100,000   仮払金 100,000
10/2 旅費交通費  5...続きを読む

Aベストアンサー

> 要は「同じ使用目的の仮払金を分けて記載してはいけない」と思っていいのでしょうか?

まず、同じ目的の仮払金を分けて記載することに問題はありません。

ただ、仮払いの精算を分ける前提は、一部でも、ルールに沿って、その仮払いの精算を行っているという証憑が存在することです。
つまり、9月30日に、仮払いを受け取った人が、一部でも仮払いの精算書等を提出していることが必要です。

でも、ご質問の事例では、仮払いの精算は、一度(10月2日)しか行われていませんね。

仮払いを受けた人にとって、仮払金残高が減ると認識をするのは、9月30日ではなく、精算書等を提出した10月2日になりますよね。
よって、仮払金の残高は、その精算される日まで満額残ることになります。

さて、10月2日に仮払いの精算を行った中に、9月の日付の経費が含まれていた場合は、会計原則(発生主義)に則って、経費を計上することになります。
しかし、9月30日までに仮払いの精算が行われたわけではありませんから、経費計上した場合に、仮払金(貸方)以外の相手科目が必要となるわけです。
それが、未払金などの負債科目となるわけです。

取引が完了したという証憑をもって、手続きをするわけですから、取引が完了する前に認識した事項は、相殺をせずに、それぞれ別立てで捉えておくことになります。

これでよろしいでしょうか?
 

> 要は「同じ使用目的の仮払金を分けて記載してはいけない」と思っていいのでしょうか?

まず、同じ目的の仮払金を分けて記載することに問題はありません。

ただ、仮払いの精算を分ける前提は、一部でも、ルールに沿って、その仮払いの精算を行っているという証憑が存在することです。
つまり、9月30日に、仮払いを受け取った人が、一部でも仮払いの精算書等を提出していることが必要です。

でも、ご質問の事例では、仮払いの精算は、一度(10月2日)しか行われていませんね。

仮払いを受け...続きを読む

Q期をまたぐ費用の処理の仕方

修繕の工事が何日か続くとして、それが期をまたいで
しまった場合の会計処理はどうなるのですか?
(修繕の工事のは「修繕費」で費用です)

たとえば、ある1つの件名の工事があったとします。
その工事は3月29日と4月3日に行われるとします。
(期は4月1日から3月31日)

費用としてはそれぞれの工事の時に支払うのか1つの
件名として1回で支払われるのかはわかりません。

どうなるのでしょうか?

資産となるようなものは期をまたぐ場合は「建設仮勘定」
というものがあったと思います。

素人ですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

件名がひとつということは、2回の支払はそれぞれ独立した工事に対するものではなく、4月3日の工事が終わって初めて完了したと言えるのではないでしょうか。
そのようなケースでしたら、3月29日の支払は
(前払金)/(現金預金)
4月3日に支払った時点で工事が完了したのならば
(修繕費)/(現金預金)
       (前払費用)
となります。

要は、工事が完了した時点で経費計上、それまでの中間支払は前払金に計上、と考えて下さい。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q年会費支払いの前払費用の仕訳について

弊社1月末決算です。
4月に会費を1年間分支払いました。
この場合の仕訳について教えてください。

前任者の引継ぎでは、4月に支払った時点で前払費用にて仕訳をし、2月1日(期首)にて前払費用の残高を0円にする形となっています。
本来、4月に支払った時点では経費処理をし、1月末(期末)にて前払費用をたてて、2月1日(期首)に前払費用の残高を0円にする方が正しいのでしょうか?
無知ですみません・・・

Aベストアンサー

簿記上は、会費を月割りして、会費の対象期間のうち翌期にかかる金額を期末で前払費用に計上し、翌期首にこれを経費に戻して残高をゼロにするのが原則だ。

ただ、対象期間が1年以下であれば、支払った月に経費処理するだけで、前払費用を計上しない処理も認められる。


ということで、あなたのいう「本来」が翌期にかかる金額を前払費用に計上するという意味なら、それが正しいといえるぜ。それと同じ結果になれば、途中の過程はその限りでなくても間違いではない。

前任者から引き継いだ仕訳は、会費を支払い続けている限り、「支払った月に経費処理するだけ」と同じ結果になるので、一応認められる。ただ、初回の支払時は経費にならず、最終の支払はその翌年度に全額が経費になってしまう点で、誤りだ。


引き継いだやり方を止めて、原則のやり方か、または支払った月に全額を経費処理するやり方かのいずれかに直すほうがいいだろう。直す年度は会費が二重計上になってしまうだろうが、それは誤りを正す結果だから止むを得ないし、許容されるぜ。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q決算時に仮払金、仮受金の処理 

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合は、
雑損、雑益に振り返るのでしょうか?

それても、前払金、前受金に振り返るのでしょうか?
そうだとしたらなぜ前払金、前受金に振り返るのでしょうか?


あと、翌期に繰り越さない勘定科目は、
仮払金、仮受金、現金過不足以外にありますか?



あと、
「付随費用」を勘定科目に含めないものは
ありますか?
仕入時の発送費、、固定資産、有価証券の手数料、
全ての付随費用は勘定科目に含めていいのでしょうか?





よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に使用
 前払金・・・決算日より後に支払うべきお金を、前もって支払った時に使用
 未収金・・・決算日までにもらうべきお金を、まだ受取っていない時に使用
 未払金・・・決算日までに支払うべきお金を、まだ支払えていない時に使用

 また、予定外の出費・収入など、人為的な問題で正確な会計処理が追いつかない時に便宜を図るため、仮勘定が設けられました。
 仮受金・・・お金を受取った時点で、仕訳を計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用
 仮払金・・・お金を支払った時点で、仕訳に計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用

 これらの科目はいずれも、正式名称を持つ損益項目が現れて初めて、そのあるべき科目に姿を変えるべく、消滅します。
 通常、最長でも翌期には解消されますが、それまではB/S上にしぶとく残り続けます。
 ただ、実務上ではあまり褒められた話ではないので、試験問題では、すぐさま解消するという模範的な状況で出題がされることが多いです。
 (つまり、決算整理後残高試算表には、上記で述べた勘定科目の残高が残らないという設定が多い)

 仮受金を前受金に、仮払金を前払金に、という経理処理は、通常は行ないません。
 全く異なる意味を持った、あやふやな科目同士をキャッチボールさせたところで、何の意味もないからです。
 ただし、試験で「前受金に計上すべき科目を、間違って仮受金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「仮受金/前受金」と仕訳を起こして下さい。
 「前払金に計上すべき科目を、間違って仮払金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「前払金/仮払金」と仕訳を起こして下さい。

 そのような特別の指示がない限り、
 前受金⇔仮受金
 前払金⇔仮払金
 という処理は起こさなくてよいのです。

 「雑益・雑損」
 これらは経理処理の怠慢などで、決算整理仕訳を行なう時が来ても費用・収益となりうる要因が判明しないまま、どのP/L科目に数字を含めたらよいか決定できず、いよいよどうしようもなくなった場合、やむなく数字を放り込むための科目です。
 「好んで振替えるべき」勘定ではありません。
 現金過不足の原因が判らない場合などにのみ、使用するようにして下さい。

 「付随費用」を手数料として計上する場合、必ず問題文にヒントとなる指示があります。
 どんな設題においても、いくつか処理方法が考えられるのに、問題に指示がないよ・・・と迷った時には、原則の方法を適用すると判断してかまいません。
 (ご質問の場合ですと、#1さんのアドバイス通り、手数料は費用ではなく資産科目として、取得価格に含めて計上する原則の方法でOK。)

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。


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