3月決算法人です。
会計期間をまたぐ出張3/27~4/3がありました。

(1)出発前に航空券の支払が発生しています。
(2)出張中は移動など交通費、宿泊費、日当が発生します。

費用の計上は当期でも大丈夫ですか?

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会計 期間」に関するQ&A: 会計期間の決め方

A 回答 (3件)

企業財務会計の目的は、企業の財務内容を公開明示することによって、企業の状況についての利害関係者の判断を「誤らせないようにすること」であり、性質・金額の重要性の乏しい項目については、本来的に厳密な財務諸表の表示の方法によらないことが認めらています。


「重要性の原則」です。
お尋ねの費用の場合、会計上今期に入れても重大な影響を及ぼすとは考えられません。
したがって当期に計上しても大丈夫です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会計の目的を再確認できてよかったです。

お礼日時:2005/04/05 22:18

基本的には皆さんの仰る重要性の原則に従いますが


費用を計上する場合、目的意識に即した考え方も必要です。

例えば来期に使用する消耗品を年度末に大量に購入した場合などは、
今期の費用として認められないケースもあるでしょう。
同様に出張の目的が今期に属すべきものか、
来期に属すべきものかも、勘案する必要があると考えます。

ですが、通常時の出張の費用精算は帰着後に行われ、
その時点で計上されるものと思われますが…?
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この回答へのお礼

それも重要だと思いました。出張の目的は当然来期のものですよね、会計期間の最後に打ち上げではないし慰安目的でもないわけで…。

正しい損益を求めるなら、帰着後精算でその時点での計上が目的に即しているように思えます。。。が、現実は目前の決算。。。

ありがとうございました。上のものと相談してみます。

お礼日時:2005/04/05 22:23

最終的には会社の判断ですが。



「重大か否か」の判断は、問題となる箇所がこの部分だけとも限りませんし、行き着くところ、税務署が判断する、と言うことになってしまいますよね。

社員旅行などの「団体」ではないですし、個人に関する支出でしょうから、費用もそう大きくはならないでしょうけれど。

結果に責任が持てない以上、私でしたら、今期・翌期に分けて計上することをお勧めしますが。

原則は、このようなケースでは、払い込んだ事業年度での経費の計上は認められず、前払金等として処理することになると判断しています。

「出張」と言う事で、パッケージ旅行ではないでしょうから、交通費、宿泊費等が明確に区分されている場合には、当期対応分だけを損金算入とします。

期末前後の経理処理は、資産、負債、益金、損金のすべてにわたって、最も注意が必要な部分ですから。
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ないでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

素材辞典
http://www.sozaijiten.com/

プロの素材
http://www.hakata-good.co.jp/

満タンWEB
http://www.dex.ne.jp/mantan/index.html

上記は、商用OKのロイヤリティフリー素材を販売されているサイトです。
使えそうな画像がある素材集を購入すればご要望の用途にかなうかもしれません。

また、検索エンジンなどで、キーワードを「ロイヤリティフリー」「素材」「商用」などで検索されれば、その他の商用可能なフリー素材も見つかるかもしれません。

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決算確定後に買掛の発生もれが判明しました。 4月始めの支払でしたので、税理士の先生が気が付かない訳はないと思いますが、先週になってまるで他人事のように知らされ、責任転嫁してきました。

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>顧客との契約次第なのかも知れませんが

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フリー素材のサイトを管理されている人によると思います。
サイト内の規約や、ご利用上のご注意、等を熟読ください。

フリーでも、いろいろです。
 加工も、再配布も、個人の趣味ならOK
 個人の趣味ならOK。加工はダメ。
 個人の趣味ならOK。ただし、リンクを貼ることが条件
 個人の趣味で、アフリエイトまでならOK。
 ダウンロードした本人が使う時はOK。代理はダメ。
 商用もOK。
 商用はリンク。
 商用や、ある分野のサイトは使用不可。
 商用は、不可。
 メールはリンクをはればOK
商用とは
 サイト作成業者の作成代行
 金銭のやりとりが1円でもあれば、商用
 アフリエィト程度なら非商用
 お店の名前が1箇所でもあれば、商用
 郵送・料金支払い方などのページがあるサイト
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ざっとあげるとこんな感じです。管理人さんによってまちまちなので、使いたいページの規約やよくある質問などを熟読して、わからなければ、メールなどで問い合わせしてください。管理人さん(=著作権者)の意に反していれば、著作権にひっかかる(?)可能性が高いです。

「社内の文章」はたぶん想定外だと思います。フリー素材はホームページ用の画質の荒いものなので、印刷というと嫌がられるかもしれません。確認された方が確実でしょうね。

フリー素材のサイトを管理されている人によると思います。
サイト内の規約や、ご利用上のご注意、等を熟読ください。

フリーでも、いろいろです。
 加工も、再配布も、個人の趣味ならOK
 個人の趣味ならOK。加工はダメ。
 個人の趣味ならOK。ただし、リンクを貼ることが条件
 個人の趣味で、アフリエイトまでならOK。
 ダウンロードした本人が使う時はOK。代理はダメ。
 商用もOK。
 商用はリンク。
 商用や、ある分野のサイトは使用不可。
 商用は、不可。
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Q休業中の法人の決算で、 減価償却費の計上は可能ですか?

休業中の法人です。決算書類を作成しなければなりませんが、そこで幾つかお尋ねします。
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Aベストアンサー

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法と清算にかかる課税方法は全く違います。清算中は残余財産とされる清算所得に対して課税されますからね。)

また、お考えでは債務免除益と償却費を相殺されたいようですが、それでは債務免除益を計上する事業年度における償却費は相殺されますが、これはあまり実務的とは思われませんし、借入金と資産を相殺するのであれば、簿価は大きいほうが宜しいですよ。

>電気代等、会社名義の預金から流出した費用は経費に計上できないということであれば、代表者への貸しつけということで仕分け処理をすればよいのでしょうか。

事務所の実体があるのであれば経費とされればよいですが、経費にして欠損金を増やしても、役員貸付金として借入金と相殺する事になっても、いずれにしても役員借入金が多額であれば結果的にはあまり影響は無いと思われます。

詳細な金額の裏付けをもって、税理士先生などに今後の方針をご相談された方がよろしいと考えます。

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法...続きを読む

Qフリー素材の著作権

Aが作ったフリー素材(キャラクター画像)を
Bが自作物語に使った
しかし、Aが作った素材はCが作ったものに酷似、もしくは著作権に触れるものだった
Bはすでに自作物語をネット上にアップロードしている

この場合
誰が何の罪に問われるのでしょうか?
また、どのような流れになるでしょうか?(フリー素材の回収、アップロードの即刻停止など)

Aベストアンサー

<Aについて>
単に酷似しているだけで、「依拠性」(Cの作品に基づいていること)がなければ、著作権侵害にあたりません。
依拠しつつ、他に阻却事由がなければ、複製権(著作権法 [以下省略] 21条)侵害・翻案権(27条)侵害の余地があります。

尚、キャラクターの著作物性には、一般論として議論はありますが、「キャラクターの人格」には、著作物性はなく、「容姿」には著作物性があるとされています(最判H9.7.17参照)。

Aが、故意に上記著作権侵害を行なった場合、著作権法119条1項違反の罪が成立します。
尚、同時に同一性保持権(著作者人格権の一種)(20条)侵害にあたることも多いと思いますが、これも、同法119条2項違反の罪に当たります(但し、観念的競合 [刑法45条1項前段] となり、より重い119条1項違反で考えることになります)。

<Bについて>
(Aの素材がCの著作権を侵害する場合)Bは、Aの素材を使っていますので、通常は、複製権・翻案権侵害になります(28条)(元ネタが分からないぐらい変形されている場合には、セーフです)。
また、ネットへのアップは、公衆送信権(23条)侵害になります。
これらは、Bが、Aの著作権等侵害の事実を知らない場合でも同様です。

著作権法119条1項違反の罪は、故意犯ですので、Bについては、フリー素材と思って使っていたでしょうから、直ちには成立しません。但し、警告を受けた場合、ネットへのアップを止めないと、以後、公衆送信権侵害(おそらく、継続犯にあたると考えます)は、故意によってなされたことになりますので、同罪が成立すると考えます。

<今後の流れ(AB共通)>
まず、民事については、著作権等の侵害が成立する場合、故意・過失とわず、損害賠償請求(民法709条)、差止・除却請求(112条)、名誉回復措置請求(115条)、を受けるおそれがあります。
刑事については、事実上、放置されるかは別問題で、法定刑は、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金のいずれか、または、双方、となっています。

<Aについて>
単に酷似しているだけで、「依拠性」(Cの作品に基づいていること)がなければ、著作権侵害にあたりません。
依拠しつつ、他に阻却事由がなければ、複製権(著作権法 [以下省略] 21条)侵害・翻案権(27条)侵害の余地があります。

尚、キャラクターの著作物性には、一般論として議論はありますが、「キャラクターの人格」には、著作物性はなく、「容姿」には著作物性があるとされています(最判H9.7.17参照)。

Aが、故意に上記著作権侵害を行なった場合、著作権法119条1項違反の罪が成...続きを読む

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決算書の読み方について、社内のやり取りの中で、減価償却費を計上している会社はお金があるとか、キャッシュフローが回っているとよく耳にするのですが、いまいちピンときません。分かりやすく教えて頂けませんでしょうか。

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たとえばあなたが個人タクシーを開業するとします。
200万円を元手に自動車を購入します。

200万円を仮に5年で減価償却するには
毎年40万円(200÷5)を減価償却費として
計上しなければなりません。

ところが、実際にはこの40万円は
誰かに支払うお金ではなく現金として手元に残るのです。
5年間貯めて、車の買い替えに使うためのお金です。

もしタクシー業がうまく行かず
毎日の運転資金(給料やガソリン代)で精一杯だとしたら
この40万はどうやっても計上できないことになります
ですから、減価償却費を計上している会社は
お金があるとか言われます。


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