失業率がついに5%に達し、株価は連日のように低迷しています。
そんな低迷した日本経済に不安を感じます。
この状況を抜け出すためには、どんな対策が必要なのでしょうか?

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A 回答 (6件)

えーとですね、mako4792さんがいろいろ不安を感じているのは、


悲観的なマスコミ報道の影響を強く受けているからです。

失業率5%?
先進諸国でも低い水準ですよ。ヨーロッパでも一時期10%くらい
の失業率が続いた時代もあった。けれども、今でも立派に生き残っている。

株価は連日下がりつづけていますが、日本だけではありません。アメリカ
の株も下がりつづけています。
けれども相場は循環するもの、下がった株はいつかはあがります。

こんな時勢でも、日本の貿易黒字はなかなか減りません。なぜか?
超強力な製造業ががんばっているからです。
はっきり言えば、金融システムさえ安定してしまえば、日本の経済構造は
自然と儲かるような仕組みになっているのです。

しばらくは小泉内閣の動向に期待しましょう。不良債権処理などの構造改革
が失敗すれば、その時こそは日本が沈む時です。ついでに世界経済を巻き込
んで大混乱を起こすかもしれませんが。

mako4792さんは読書は好きですか?
長谷川慶太郎さんや唐津一さんの本を何冊か読んでください。
マスコミの報道からはなかなか見えませんが、日本経済に強固な背骨がある
ことを発見できるでしょう。


#追記
#No.1さんの回答にあるように日本が持つ米国債を売り払ってしまえば、
#間違いなくアメリカ経済が沈みます。ついでに日本経済も奈落の底に
#引きずり込まれるでしょう。
#日米の経済は、相互依存関係にあります。
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 具体的に僕達が何をしたらいいかというのは二つしかありません。


 一つ目は今のうちに自分自身を磨くこと。他の方々が言っておられるように経済というのは波があるので、自然の流れに任せたほうがスマートだと思います。(以前のような消費する文化に戻ればまた回復すると思いますが、、)
 それならば、いっそのこといつでも上昇気流に乗れるように今のうちに勉強を進めておくべきです。
 もうひとつは、政治にきちんと興味を持つことです。そして自分の目指す将来を語ってくれる政党を支援することです。
 例えば、小泉さんの改革が成功すれば、がんばった人ほど裕福になれる、活気のある日本になっていきます(その代わりに一人一人が自分で自分を守らないといけない)。一方、がんばろうと思っても能力的に劣るお年寄りや、がんばる気力の無い人たちには厳しい世の中に変わっていくといわれています。
 反小泉派はその逆です。こちらはみんなが程度の差はあれ、それぞれに安定した生活を送れる(国民が政府に自分達の生活を任せる)代わりに、政府の人たちは任されている分、国民の目を盗んで甘い汁を吸えるという僕達にとってはちょっとムカツクおまけつきです。
 ちなみに小泉さんを応援するのならしっかりと支援してあげないとあの人敵が多いので(甘い汁を吸いたい人たち)そのうちつぶれてしまいますよ。
 なんにせよ、mako4792さんもがんばって勉強してください。
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 ずばり、国外に退避するほか無いでしょう。

 これはなにも身一つで逃亡しろと言っているのではありませんよ、資産を外貨など国外に避難させるべきだと言っているのです。

 いや笑い事でも冗談でもありません。 日本の現状は極めて危険で末期的です。 国の借金一つを見ても、先進国としては資本主義開闢以来といっても過言でない最悪の破綻ぶりです。 こんな所から確実に状況を打開する手法なんてあるはずもなく、あるならとっくにやっています。 理論だけなら何でも言えますが、実現不可能な空論を言ってもしょうがない。

 一ついえることは、歴史上、同レベルまで破綻が近くなった先進国はいくつかありましたが全て、戦争か革命によって清算をはかりました。 そして殆どは破綻していますが。

 先進国とは言い難い時期ではありましたが、日本でもご存じ2回、危機がありました。 江戸末期と大東亜戦争期です。(対米戦争だけを指すわけではないのであえてこの名称を使いました) 結果、革命と戦争に解決を求め1回目は奇跡的にまあまあの成功を収めましたが--それでも士族階級が資産を没収されて路頭に迷ったのはご存じの通り。 戦争期はいわずもがな。

 現代日本にも、薩摩藩の調所某のような名宰相が現れてくれればよいのですが、とりあえず一市民の自衛策としては、没収される前に資産を待避させるのが賢明であると考えます。 もし没収されずに復活したら、その時はその時で喜べば良い。 最悪の場合を想定して備えるべきでしょう。
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ナネーサプライから.昨年の今ごろにはマイナス成長が予測されていました。

6月の集計が8月に発表され.9ヶ月後の第二四半期のGDPが予定どうり.マイナス成長になりました。

ケインズは.投資を行い投資により需要を創製して行くと不況を脱すると説き.石油ショックのときのケインズの考え方にたった投資は.スタブレーション.つまり.不況であるにもかかわらず物価が上昇して行くという.過去の経済学では予想がつかなかった現象が発生しました。
したがって.投資をして需要を創製して行く方法は.意味がないでしょう。

景気循環説から.あと3-5年で一部循環が上昇に向かいます。これをしっているから.小泉らは「構造改革」なんて事を言っていられるのでしょう。

公共投資の基本は.「再生産のある分野の公共投資を行ってはならない」ということは.石油ショックのときの不況の経験から納得できるでしょう。経済指標は大手企業や大口消費者(高額所得者)の動向を主体として成り立っています。ですから.大手企業優先の経済政策を採れば.さも.景気が回復したような現象を作ることは可能です。小泉らの「特定分野への公共投資優先.都市部を中心とした基盤整備」とは.このようなさも景気が回復したかのごとき現象を作ることでしょう。
ただ.都市部の基盤整備は.再生産が伴います。つまり.すぐ経済が破綻することが目に見えています。ただ.景気循環説によって何もしなくても数年後には景気が回復しますから.好き勝手なことをいっていられるのでしょう。

政府の今までの不況のときに取った政策は.産業のショックアブソーバーとしての中小企業の使命を要求することです。大手企業をつぶさないで.中小企業をつぶしその市場を大手企業が略奪し.中小企業の生産力が低下したことにより.過剰供給(不況の元凶)が停止し.景気が回復します。中小企業労働者は.多くが農村の人々で.都市部が不況になり解雇され.その余剰労働力を農業労働力として吸収するという政策でした。ガットウルグアイラウンドによる農産物自由化とその後の大農育成政策によるほとんどの農家の離農を進める政策で.農村経済は破綻し.都市部労働力を吸収することはできません。

昨年の6月の段階で.労働者の解雇は予定され.解雇しやすい雰囲気をマスメディアで宣伝しました。そして.現実に解雇が行われています。一方.労働者(下層経済階級)の所得水準は下がる一方で.経済政策として高額所得者(中間経済階級・上層階級)を優先した政策を取るか.中間経済階級を下層階級に落とす政策を取るか.現在自民党内でもめているようです。人口統計では.中高年の自殺が増えているにもかかわらず.平均寿命が低下したにもかかわらず.下層経済階級の救済政策は取られず.積極的に「リストラ」「構造改革」と叫び.下層階級の所得を低下する政策を取りつづけています。

簡単に言えば.あと数年間ほっておけば.マルクスの唱えた景気循環論によって景気が回復する。その時に.上層階級の所得が増えやすいように.下層階級の連中が黙るように.旨くごまかすことが今回の示されている小泉の政策でしょう。

マルクス経済にたって考えれれば.何をしても景気が回復することはありません。
数年後景気が回復したときに.経済強者がより強くなれるように.又.経済中間層を下層階級に蹴落とし.下層階級はさも下層階級のためにやっているかのごとき宣伝をして.現実とは関係しない世界を見させてごまかすという.将来を見据えた政策が取られていることは確かなようです。

土木建築業に限れば.大手は30%程度の市場占有率であり.中小企業をつぶせば.大手が80-90%を占有できるようになります。地方の土木建築業社を支援しているのは.地方の公共投資であり.地方の公共投資を停止することにより.地方の建築業者をつぶし.その市場を大手が略奪して.発展できるでしょう。これが.景気回復と言うべきか.単なる弱者いじめかは.経済の考えに立ってみれば理解できるでしょう。同様に構造改革の実行によって.下層経済階級の自殺(餓死や出生率低下を含む)が増え.労働力の供給過剰が減少すれば(コンピューター以外の労働力は不要だから.自殺してもらう).景気が回復します。

なお.不況になっているのは.供給が多すぎるという現実だけです。米国内の企業を少しつぶせぱ.その需要が世界にばらまかれ.世界経済は簡単に回復します。ただそのかわり.米国経済が破綻します。どこか一つの国で経済が破綻すれば.その国を商品供給地区として.他国の販売先になれば.販売側の経済は回復します。米国では.経済の回復期には戦争をして.いくつかの地区の経済に壊滅的打撃を与え.その地域に自国製品を売り込むことにより発展してきました。多分.近い将来.米国ではどこかと戦争を始めるでしょう。この戦争のときの利益にありつくために.9条改正と自衛隊海外派兵ば議論されています。

最後に.軍需品を使った経済再生方法があります。米国等からの軍需品輸入を停止して.すべてを国産に切り替えれば.急速に日本経済が回復します。軍需品の輸出は.経済再生の最も簡単な方法です。その代わり.軍需品輸入は経済が簡単な破綻します。細川が行った米国からの軍需品輸入政策は.日本経済を破綻に導きました。その成果は.ここであげる必要はないでしょう。
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補正予算を組まずに、構造改革を断固実施する。


特殊法人の会計を、企業会計と同等の方式とし実際の内容を明解にする、その上で特殊法人の大半を解体し、民間へ参入の窓口を開放する。
地方公共団体の会計を同様に、企業会計と同様にして本来の財務内容を詳らかにする。現在の予算会計を年度単位であることをやめ、複数年度の繰越を可能にする。
公共工事の評価を3年単位で評価し、評価の低いものは中止する。また、そのような工事を推進した公務員に対し責任を取らせるようにする。また、評価の高いものを担当した公務員に対しては、正しい評価をする。
公務員の年功序列を廃止する。
公共工事を道路中心ではなく、山林保存を中心とする。河川の土手を自然回帰型にしビオトープを増やす。また、教育補助に関する予算を追加する。
株式の取引課税を現在の1/10程度まで下げる。
NTTを複数に分割し競争を促す。
地方及び国家公務員の数を現在の1/3程度まで減らし、警察官・自衛隊員の数を3倍程度まで増やす。
憲法第9条を廃止し、日本国内で製造している武器の輸出を可能とする。又は、9条をそのままに武器の国内製造を廃止し、全てを米国からの輸入とする。
中国・韓国・ロシア・パキスタンに対するODAを廃止
なんてのはいかがでしょうか?
下手に、亀井静香のような意見に惑わされたら、日本の将来は無いと思っています。亀井静香は前回の高速道路改革で、すっかり道路族に成り下がったのであんなのには期待できないし。
今必要なのは、構造改革しかないでしょうね。景気が悪くなっても下げ止まりする時点はありますから、その途中で何かをしても無駄遣いに終わるだけです。この10年何もしないで、補正予算ばかり増やしてきたから、不況が10年も続く羽目になったのですから、落ちるとこまで落ちないと本当の回復は無理でしょうね。
まさに、坂口安吾の堕落論の世界です。
私はこの状態で銀行が破綻しないのが、不思議でしょうがないです。
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日本が所有しているアメリカの国債を全部売るというのはどうでしょう?

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Q日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ

日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ、庶民はどのように、生活を工夫してたのでしょうか、池田隼人総理大臣は所得倍増計画を発表して庶民の暮らしをどのようによくしたのでしょうか、1ドル360円の固定相場だからできたのでしょうか、教えてください

Aベストアンサー

国民の借金奨励とインフレによる
借金負担の軽減。この借金による
国内市場向け商品の開発販売。

海外からの借り入れによるインフラ
建設。返済目的での輸出奨励と返済。
順調な返済を実績として安い原油の

買い入れの成功。原油を元手に輸出
商品を世界に販売して外貨を獲得。
原料輸入の拡大と輸出増大による

貿易黒字の維持。世界中が固定相場
ですから相場が理由では無いのです。

◎所得倍増計画の始まりはテレビジョン
受像機の国産化に在りました。当時は
輸入が当たり前の時代です。製造技術

は日本では未発達でした。国産化を
実現して国内販売する事で製造技術を
向上させ輸出商品にする目的でした。

たとえ失敗しても損得は国内だけで
済むというのが推進側の主張だった。
池田隼人はこれを認めたという訳です。

テレビジョンの国内成功が在り輸出
の目処が付いたので所得倍増計画を
発表して日本経済拡大に乗り出した。

貧乏人は麦を食え、もこの頃ですね。

Q今後ユーロ圏の経済状況悪化で国内外資系100%子会社はどうなるでしょう

今後ユーロ圏の経済状況悪化で国内外資系100%子会社はどうなるでしょうか?
本日(5/7)のインタ-ネット経済関連のインタビュー記事で「欧州は失われた10年になる可能性も」という内容のものがありました。リーマンショックの後遺症も残っている現在、ギリシャ債務問題を発端として今後ユーロ圏の経済状況が悪化するとなると、やはり大型企業の破綻につながっていくのでしょうか?また、国内の100%ユーロ圏外資系子会社に対する影響はどのようなことが予想されるでしょうか?
ちなみに私、ユーロ圏の外資系100%の子会社に勤めております。PIGSではありませんが・・・
このような内容には疎く、詳しい方のご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして。回答といっても一素人の妄言なのであまり深くは考えないで回答をご覧いただきたいです。


結論だけいえば、どこの金融機関にお勤めかわかりませんので何ともいえない、が答えです。というわけで一般的な回答に終始します。

おそらく欧州の金融機関は軒並み5~10年程度は苦難の道になるのはほぼ確定でしょう。その間の経営合理化のため日本を捨て、成長著しい市場に参入する可能性も十分にあります。
しかし、個人的な印象としては先のリーマンショックで米英系の外資は経営合理化を終えた印象があります。そして英系は最近また日本に力を入れている気がします。(HSBCとかバークレイズとか)イギリス系ならまだ救いはあると思います。

もしフランスやドイツの金融機関なら「お通夜状態」と考えたほうがいいです。ギリシャのエクスポージャーを主に抱えているのはフランスとドイツです。そして、これから危機が伝搬するだろうポルトガル・スペインに主に金をつっこんでいるのもフランス・ドイツです。もしかしたら日本撤退よりもひどいシナリオの経営破綻もありえるかも…。参考までに某所で拾ったPIIGS諸国借金関連図を置いておきます。

http://graphics8.nytimes.com/images/2010/05/02/weekinreview/02marsh-image/02marsh-image-custom1.jpg
※見る人によっては頭とお腹を同時に抱える素晴らしい画像です。スペイン…お前ってやつは…。


最後に世界的に金融規制がこれから厳しくなると予想されるので、どこの外資も海外事業は厳しくなるかもしれません。結局どこも要注意ですかね。

はじめまして。回答といっても一素人の妄言なのであまり深くは考えないで回答をご覧いただきたいです。


結論だけいえば、どこの金融機関にお勤めかわかりませんので何ともいえない、が答えです。というわけで一般的な回答に終始します。

おそらく欧州の金融機関は軒並み5~10年程度は苦難の道になるのはほぼ確定でしょう。その間の経営合理化のため日本を捨て、成長著しい市場に参入する可能性も十分にあります。
しかし、個人的な印象としては先のリーマンショックで米英系の外資は経営合理化を終えた印象があ...続きを読む

Q金融再編と株価低迷について

最近さわがれていますが、何?
わかりやすく教えていただける方、いらっしゃいますか?
2件、関連がなくてもいいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

え~と・・・。つたない説明になってしまうかもしれませんが、まず株価低迷からいってみます。
 
 株とは株式会社が、仕事、つまり平たく言えばそれぞれの商売を継続して行うための資金を集めるために発行するものですよね。この必要なだけ発行した株を、ほしい人に売ることによって、その会社の資金にするわけですね。そこでなんですけど、その企業、例えばNTTだとすると、NTTの社員のみなさんが頑張って、会社の業績(利益)をたくさん上げたとする。すると、株には配当金というものがあって、株をもっている人(株主)にお礼みたいな感じで配られるんですね。たとえば1株あたり五円とかで。すると、まあ、1000株ぐらいもっている程度じゃあ、株主はたいした儲けにならないんだけど、お金持ちの人たちっていうのは何十万株とか、場合によってはもっともっと持ってたりするわけですから、けっこうな利益になりますよね。少なくとも銀行や郵便局にお金を預けているよりは。とくに、銀行とか保険会社とか、あるいは公の機関、その他いろんな会社が、いろんな会社の発行した株を買って、持ってるんですけど、彼らはものすごい量の株を持ってる訳ですよ。だから当然利益もすごいことになる。こんなふうに株というのは、それを発行した企業の業績がよければ、株主たちにも利益になるんです。だから当然、業績の伸びそうな会社の株はみんなほしがりますよね。どんどんみんな群がってきます。でも発行されている株の数っていうのは一応限りがありますから、みんなには行き渡らない。すると、どうなるかというと、だんだんその株の値段は上がっていきますよね。オークションみたいなもんです。すると昔から持っている人っていうのは、株価が上がったときに売ったらどうなるかというと、例えば100万円で買った株を200万円とかで人に売ったりするわけですから、差額のぶん儲かっちゃいますよね。株のウマミっていうのは配当金なんかよりむしろこちらの方だったりするわけです。こんなことができるから、株が好きな人が多いんですよ(ボクも含めて)。

 で、以上の話を前提にしてやっと本題に入るんですけど(長くなってスミマセン・・・)、今の日本や、日本と密接な関係のある国(アメリカとか)の社会全体の状態はですね、たいへん困ったことになっとるんです。例えば、アメリカが不景気になってきましたね。つまり、みんな物やサービスにお金を使わなくなってきた。すると企業のみなさんも仕事がなくなる。すると失業者が増える。だから余計、物が売れなくなる。企業の業績はどんどん落ちてゆく。アメリカを相手にたくさん商売している日本の企業の業績も落ちる。って、具合になりますよね。するとみんな当然株を買わなくなる。結果、株価が暴落ということになるわけです。実は、この困った状態ってのが我が国、日本においてはもう10年程つづいてるんです。昨年のはじめ頃まではIT、つまり情報通信関連の企業なんかは元気がよくて株価もすごく上がってたんですけどね。でも、その他のたくさんの業界の株価を、いいとこまで引っ張り上げるまでには至らなかったんです。

 なんせ、日本が抱えている1番の原因として、銀行なんかが抱えている不良債権ってものがあるんですよ。不良債権っていうのは、要するに銀行が昔みんなに貸したお金を皆が不景気で返さない、返せないっていう状態をいうんですけどね(この点銀行も自業自得な面があったりするんですが話が長くなりすぎるので省略)。こいつのせいで、銀行自体の業績が悪化。だから、銀行は不良債権で損を出した分を、今までず~っと長い期間持っていた株を売却して得た利益によって穴埋めしようと思いついた訳なんですよ。だから、たくさんの銀行がそろってバンバン株を売り出した訳ですね。するとどうなるか・・・。当然はじめのうちはいいかもしれないけど、やがて株は暴落って訳なんです。こうなってしまっては、社会にお金が出回らなくなって、各企業は資金を集められなくなっちゃいますよね。よって、仕事ができなくなる。すると社員の首きりとかが始まるわけですよ。各会社もそれぞれ、他の会社の株をお互い持ち合ってたりしてますから、株が暴落するとその企業の資産がどんどん目減りしていきますしね。あと、最近の株価低迷の直接の原因は、なんといっても日本の政治が混乱してるからだって言われてますね。も~、も○さんがオバカなことばっかりするから・・・。こんな時期に政情が安定してなかったら、政府が経済を立て直すための方策なんかを十分とれませんよね。だからみんな不安になって、まだ株が下がるんじゃないかと思って、いまのうちに売っとけってことで、株を売ってしまうんですよ・・・。だからまた株価が下がる。ほんと困ったもんです・・・。以上が株価低迷のつたない説明でした。

 つぎに金融再編について簡単にいうと、さっき、不良債権に関して、銀行も自業自得な面があったって、いいましたよね。その辺に関係してくるんですね。戦後長い期間、日本の政府は金融機関をとても甘やかして楽チンさせてたんですよ。そのせいで、実力がつかず銀行とかはポカばかりするようになった。それが不良債権。この点をアメリカとかにずっと非難されてました。そこでイッチョ金融機関をたたき直してやれってことで、「金融ビッグバン」っていうのを政府が始めたわけです。これは要するに政府はかつてのように金融機関を保護せず、国内の金融機関同士、あるいは外国の金融機関と日本の金融機関を正面からぶつけて、競争させて鍛えなおそうって制度なんです。具体的にいうと、たとえば今まで証券会社の仕事だったことを銀行もやれるようにしたり、外国の銀行なんかが日本にやってきて商売できるようにしたんです。そんな訳だから、国内の銀行とか証券会社、あるいは保険会社とかは大慌てで、他行と引っ付いたり、よわい部分を切り捨てたりして強く、たくましく、国内・国際競争で生き残るべく動き出したわけです。この動きを金融再編というわけです。

 ちなみに、この辺のことは細野真宏という方の書いた「経済のニュースが面白いほどわかる本」(中経出版)という本など読まれたらいいと思いますよ。小中学生にでもわかるくらい、わかりやすく説明されとりますね (^^)。

え~と・・・。つたない説明になってしまうかもしれませんが、まず株価低迷からいってみます。
 
 株とは株式会社が、仕事、つまり平たく言えばそれぞれの商売を継続して行うための資金を集めるために発行するものですよね。この必要なだけ発行した株を、ほしい人に売ることによって、その会社の資金にするわけですね。そこでなんですけど、その企業、例えばNTTだとすると、NTTの社員のみなさんが頑張って、会社の業績(利益)をたくさん上げたとする。すると、株には配当金というものがあって、株をもっている...続きを読む

Q経済低迷時のご当地言い訳集

私の住んでいる、長崎では地元の経済発展がしない地元の人のよく聞く言い訳としては「どうせ九州の西の端だから・・」
「円高で造船不況だから街に活気が無い・・」
「どうせ九州の経済発展は福岡止まり・・」
いろいろあります。
ここでお聞きします。あなたの街の言い訳にはどんなものがありますか?
自動車メーカーの工場があるなどの大企業の城下町のような財源が豊富そうな街にあこがれます。

Aベストアンサー

なにごとも自己責任でやらんといかんと思うとります。

またなにか分からない事がありましたら遠慮ならずにどんどんとご質問してくださいね。

Q10兆円の経済対策??? そんな金があるなら消費税減税をやれ。

そう思いませんか? 

8%増税で、消費税による税収は11兆円から、18兆円。約7兆円の増収だ。10兆円の経済対策ができるなら、5%消費税に戻せるではないか?

10兆円の経済対策でリニアに金をつぎ込んでも、一部の者しか恩恵を受けない。

おごれるもの久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。
ーーーーーーーーーー
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ZR080.html
 安倍首相は選挙テーマとして「アベノミクスの信任」を掲げたが、政策効果は疑わしくなっている。参院選で自民党は大勝したものの、市場では「(野党の)対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではない」(UBS証券・シニアエコノミストの青木大樹氏)との声も少なくない。

 では、何故、自民党が大勝したのか。りそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、民主党(現民進党)への政権交代の反動が続いていると指摘する。

Aベストアンサー

そう思いませんか? 
   ↑
思います。思います。

せっかく上手く行きかけていたアベノミクスが
消費税8%でつぶれてしまいました。

失われた20年は、少し景気が上向くや
利率を上げては、回復の芽を摘んできた
日銀の愚策が原因です。

消費税増税は、それと同じ事をやったわけです。
全く、学習能力に欠けた政策でした。

千載一遇のチャンスを、目先の原資の為に
潰してしまいました。

今からでも遅くはありません。
御指摘の通り、10兆円も財政投資が出来るなら
消費税を減税すべきです。

はっきりいって、財政投資はあまり効果は
ありません。
投資が終われば元に戻るだけです。
それは失われた20年で経験済みです。

消費不況なのですから、消費税減税により
消費が増えることが期待できます。


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